2020-005936

特願２０１７－５１８４７０「開口制限器を有する顕微鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年 ４月１４日国際公開、ＷＯ２０１６／０５５３３６、平成２９年１０月２６日国内公表、特表２０１７－５３１８２８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２７年１０月１日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理平成２６年１０月６日 独国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は、以下のとおりである。 平成２９年 ６月 ５日 ：翻訳文提出 平成３０年 ５月２５日付け：拒絶理由通知書 平成３０年 ８月１４日 ：意見書・手続補正書 平成３１年 １月２９日付け：拒絶理由通知書（最後） 令和 元年 ７月１８日 ：意見書・手続補正書 令和 元年１２月２６日付け：令和元年７月１８日になされた手続補正 についての補正の却下の決定・拒絶査定 令和 ２年 ５月 １日 ：審判請求書・手続補正書 令和 ３年 ５月１４日付け：拒絶理由通知書 令和 ３年 ８月１３日 ：意見書・手続補正書 第２ 本願発明 本願の請求項１ないし１２に係る発明は、令和３年８月１３日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 「【請求項１】 顕微鏡（１０）であって、 前記顕微鏡（１０）は、少なくとも１つの光チャネル（１６；１８；２０）を形成するための、光路（２２）に配置された開口制限器（１２）を有し、 前記開口制限器（１２）は、前記少なくとも１つの光チャネル（１６；１８；２０）の開口を設定するために構成されている、 顕微鏡（１０）において、 前記開口制限器（１２）は、第１の動作モードでは第１の光チャネル（１６）を、第２の動作モードでは少なくとも１つの第２の光チャネル（１８）を、巨視的な機械式動作なしに選択的に形成可能であるように構成されており、 前記開口制限器（１２）は、前記光路（２２）の瞳面（２４）に配置されており、 前記開口制限器（１２）は、 前記第１の動作モードでは前記第１の光チャネル（１６）が前記光路（２２）の光軸（２６）に対してセンタリングされ、かつ、前記光軸（２６）を中心とした中央の領域に形成されているように、 前記第２の動作モードでは前記少なくとも第２の光チャネル（１８）が前記光軸（２６）に対して水平方向にシフトされるように、 構成されており、 前記開口制限器（１２）は、 前記第２の動作モードにおいて、前記少なくとも第２の光チャネル（１８）と第３の光チャネル（２０）とがシーケンシャルに形成されるように、かつ、前記少なくとも第２の光チャネル（１８）と前記第３の光チャネル（２０）とがそれぞれ前記光軸（２６）に対して水平方向にシフトされるように構成されており、 前記少なくとも第２の光チャネル（１８）と前記第３の光チャネル（２０）とは、非中央の光チャネルであり、 前記顕微鏡（１０）は、ズーム系（３２）を有し、前記ズーム系（３２）は、前記第１の動作モードおよび前記第２の動作モードにおいて共通に用いられる、 顕微鏡（１０）。」 第３ 当審における令和３年５月１４日付け拒絶理由通知書で通知した拒絶理由 上記拒絶理由は、要旨、次の内容を含むものである。 （進歩性欠如）令和２年５月１日提出の手続補正書により補正された請求項１に係る発明は、その優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の文献に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 〔引用文献〕 １．特開２０１２－０７３５８６号公報 ２．特開平１０－１３３３０７号公報 第４ 当審の判断 当審は、以下のとおり、上記第３の理由（進歩性欠如）によって、本願は拒絶されるべきものであると判断する。 １ 引用文献に記載された事項の認定 （１）引用文献１の記載事項及び引用発明１ ア 引用文献１の記載事項 当審がした令和３年５月１４日付け拒絶理由通知書で引用された、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１（特開２０１２－０７３５８６号公報）には、次の記載がある（下線は当審が付した。以下同様。）。 （ア）「【請求項１】 複数の画像を得るための顕微鏡システムであって、 前記顕微鏡システムの倍率範囲にわたって前記顕微鏡システムの倍率を連続的に変動させるよう構成されるズーム系を含み、前記ズーム系は、前記顕微鏡システムの共通の光軸に沿って可動に配置される２つの可動ズーム構成要素を含み、前記顕微鏡システムはさらに、 前記ズーム系を横断する、前記顕微鏡システムの複数の異なる観察ビーム経路が選択可能であるように構成される開口絞りを含み、 前記開口絞りは、前記光軸に沿って見た場合、前記２つの可動ズーム構成要素間に配置され、 前記倍率範囲内の倍率のすべての値に対して、前記開口絞りは、前記光軸に沿って測定され前記顕微鏡システムのひとみ位置を取囲む開口絞り範囲内に位置する、顕微鏡システム。 ・・・（中略）・・・ 【請求項１０】 前記開口絞りは、前記観察ビーム経路が前記開口絞りの可変開口によって選択可能であるように構成される、請求項１～９のいずれか１つに記載の顕微鏡システム。 【請求項１１】 前記開口絞りは１つ以上のエリア要素を含み、前記１つ以上のエリア要素の各々は開いた状態と閉じた状態との間で切換え可能であるよう構成される、請求項１～１０のいずれか１つに記載の顕微鏡システム。 ・・・（中略）・・・ 【請求項１３】 前記開口絞りは、機械的なシャッタ素子、ポリマーシャッタ素子およびＬＣＤマトリックスのうちの１つまたはそれらの組合せを含む、請求項１～１２のいずれか１つに記載の顕微鏡システム。 【請求項１４】 前記複数の異なる観察ビーム経路は左側および右側ステレオチャネルを含む、請求項１～１３のいずれか１つに記載の顕微鏡システム。 ・・・（中略）・・・ 【請求項２０】 前記開口絞りは開いた状態と閉じた状態との間で切換え可能である、請求項１～１９のいずれか１つに記載の顕微鏡システム。 【請求項２１】 前記開口絞りの開いている時間は、５００ｍｓ未満、２００ｍｓ未満、または１００ｍｓ未満である、請求項２０に記載の顕微鏡システム。」 （イ）「【０００２】 分野 この発明は顕微鏡システムに関し、特に、デジタル顕微鏡システムに関する。より具体的には、この発明は、画像化条件に適合可能な開口を含み、および／または立体画像もしくは立体映像シーケンスなどのような対象物の個々の画像の群から空間情報を得ることができる、デジタル顕微鏡システムに関する。 【背景技術】 【０００３】 背景 当該技術分野においては、観察者に対して対象物の立体視野を与える、公知の顕微鏡がある。典型的には、対象物は、立体顕微鏡の、互いに異なる２つの観察ビーム経路によって、同時に、または連続的に、画像化される。２つの観察ビーム経路の光線束は、物面において立体角を形成する。 ・・・（中略）・・・ 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 これらの適用例のいくつかにおいては、顕微鏡を設置するのに利用可能な空間はほんのわずかに限られている。例として、手術室においては、多数の検査器具が手術野に接近して配置され、顕微鏡を位置決めするために利用可能な空間を制限している。さらに、手術医が手術手順を実行できるよう、手術医の手およびさまざまな器具のためにさらなる空間が必要である。 【０００７】 したがって、この発明の目的は、コンパクトなサイズの多用途顕微鏡システムを提供することである。」 （ウ）「【０００９】 したがって、開口絞りはズーム系内にあるので、コンパクトなサイズの顕微鏡システムが得られる。特に、所与のｆナンバーに対して、コンパクトな顕微鏡システムが得られる。顕微鏡は、レンズ直径および顕微鏡システムの全長に関してサイズがコンパクトであってもよい。さらに、画像に現われる輝度勾配などのようなアーチファクト（たとえば口径食または非対称の画像クロッピングなど）が低減される。 ・・・（中略）・・・ 【００１１】 さらに、この顕微鏡システムは非常に多用途であり、なぜならば、それは具体的な適用例のニーズを満たすよう適合可能であるからである。観察ビーム経路は開口絞りによって選択可能であるため、顕微鏡システムは、対象物に対する顕微鏡システムの位置、対象物に対する顕微鏡システムの向き、対象物に対する観察者の位置、および／または対象物に対する観察者の向きに関して、適合可能であってもよい。さらに、観察ビーム経路の輝度および／または焦点深度が調整可能であってもよい。さらに、開口絞りによる観察ビーム経路の選択は、左側および右側ステレオチャネルを選択することによって立体画像を生成することが可能である。 ・・・（中略）・・・ 【００１７】 顕微鏡システムは、検査中の対象物の画像の群を得るよう構成されてもよい。画像の群の画像の各々に対して、対応の観察ビーム経路を開口絞りによって選択してもよい。画像の群の画像を得るために選択される観察ビーム経路は互いと異なっていてもよい。顕微鏡システムは、立体画像が画像の群に依存して生成されるように構成されてもよい。立体画像は左半分および右半分の画像を含んでもよい。画像の群は連続的に得られてもよい。「連続的に」という表現は、画像の群のうちの第１の画像が得られた後に画像の群の第２の画像が得られることを意味してもよい。第１の画像と第２の画像との間において、さらなる画像が得られてもよい。さらに、個々の画像からなる群のうちの複数の画像が、同じ観察ビーム経路で得られることも考えられる。たとえば、同じ観察ビーム経路で得られる画像を平均して、画像化アーチファクトを低減してもよい。 ・・・（中略）・・・ 【００１９】 開口絞りは、不透明領域および光透過領域を含んでもよく、それらは、両方とも、光軸に対して垂直に向き付けられ、ビーム経路において、光透過領域に入射する光線の一部が開口絞りを通過するように位置する。これにより、光透過領域は開口を形成してもよい。ある形状の光透過領域が構成可能であってもよい。開口絞りの、その形状の光透過領域を設定することにより、観察ビーム経路が選択可能であってもよい。顕微鏡システムは、たとえば、その形状の光透過領域を設定することによって、観察ビーム経路を選択するよう開口絞りに制御信号を送信するよう構成されるコントローラを含んでもよい。さらに、開口絞りに入射するすべての光線を通過させることによって１つの観察ビーム経路を選択することも考えられる。 ・・・（中略）・・・ 【００２５】 開口絞りは、光軸上のひとみの位置に正確に位置しなくてもよく、この位置からわずかに逸れていてもよい。これは、画像に対して大きな影響を引起さない限り、受入れ可能である。その影響が大きくないかもしれないのは、それが観察者によって気掛かりなものであると認められないとき、および／またはそれが、画像に適用される画像処理ルーチンの結果に致命的な影響を有さないときである。したがって、開口絞りは、ひとみの位置または領域を取囲む開口絞り範囲内に配置されてもよい。 ・・・（中略）・・・ 【００５８】 したがって、開口絞りは可変開口を有するため、顕微鏡システムの観察ビーム経路を、対象物、倍率、対象物に対する顕微鏡システムの位置、および／または対象物に対する観察者の位置に対して適合させることが可能である。さらに、それは、立体画像の左半分の画像および右半分の画像が得られるように、２つの画像間で観察ビーム経路を変動させることを可能にする。」 （エ）「【００７６】 立体画像の左および右半分の画像は、同じ対象物の２つのパースペクティブを表してもよい。これらのパースペクティブは、観察者によって左半分の画像が左目で観察されかつ右半分の画像が右目で観察されるときに観察者に対して物体の三次元的印象を与えるようなものであってもよい。 ・・・（中略）・・・ 【００９３】 あるさらなる実施例に従うと、開口絞りは、開いた状態と閉じた状態との間で切換え可能である。あるさらなる実施例に従うと、開口絞りの開いている時間は、５００ｍｓ未満、または２００ｍｓ未満、または１００ｍｓ未満である。 【００９４】 短い露出時間を伴う開口絞りを有する顕微鏡システムを提供することによって、高い空間分解能を有する鮮明な画像を得ることが可能である。さらに、短い露出時間は、高い時間分解能を有する映像シーケンスを得ることを可能にする。したがって、手術医が実時間で自分の手の動きを観察することが可能である。開いている時間は、少なくとも５０ｍｓまたは少なくとも１００ｍｓであってもよい。 ・・・（中略）・・・ 【０１０４】 図１ａは、第１の例示的実施例に従う顕微鏡システム１を概略的に示す。顕微鏡システム１は、対物側合焦光学系１０、ズーム系２０、および像側合焦光学系３０を含む。物面４０上の点から発出する光線が、像面４１における点上に合焦される。対物側合焦光学系１０は、光軸ＯＡ上においてズーム系２０と物面４０との間に配置される。像側合焦系は、光軸上においてズーム系２０と像面４１との間に配置される。」 （オ）「【０１３８】 図４ａ～図４ｃは、開口絞りの例示的実施例６０ｂ、６０ｃおよび６０ｄを示す。開口絞り６０ｂ、６０ｃおよび６０ｄは、光軸ＯＡが図４ａ～図４ｃの紙面に垂直に位置するよう示される。 【０１３９】 開口絞り６０ｂは、第１のエリア要素６１ｂと第２のエリア要素６２ｂを含む。エリア要素６１ｂおよび６２ｂの各々は半円の形状を有する。 【０１４０】 第１のステレオチャネル、たとえば左側ステレオチャネルは、第１のエリア要素６１ｂを開いた状態に切換え、および第２のエリア要素６２ｂを閉じた状態に切換えることによって、選択可能である。第２のステレオチャネル、たとえば右側ステレオチャネルは、第２のエリア要素６２ｂを開いた状態に切換え、および第１のエリア要素６１ｂを閉じた状態に切換えることによって、選択可能である。 【０１４１】 代替的に、または代替的な動作モードにおいて、右側ステレオチャネルは、第１のエリア要素６１ｂを開いた状態に切換え、および第２のエリア要素６２ｂを閉じた状態に切換えることによって、選択可能であってもよく、左側ステレオチャネルは、第１のエリア要素６１ｂを閉じた状態に切換え、および第２のエリア要素６２ｂを閉じた状態に切換えることによって、選択可能であってもよい。これにより、ステレオチャネルの開口は１８０°回転される。 【０１４２】 開口絞り６０ｃは、異なる例示的実施例を表わす。開口絞り６０ｃは４つのエリア要素６１ｃ、６２ｃ、６３ｃおよび６４ｃを含む。これらのエリア要素は、等しいサイズの複数の扇形を形成する。開口絞り６０ｃは、エリア要素６１ｃ、６２ｃ、６３ｃおよび６４ｃが開いた状態と閉じた状態との間において個々に切換え可能であるよう構成される。これにより、４つの観察ビーム経路が選択可能である。加えて、または代替的に、開口絞り６０ｃは、２つ以上のエリア要素が開いた状態と閉じた状態との間において同時に切換え可能であるよう構成されてもよい。例として、エリア要素６１ｃおよび６２ｃは同時に開いた状態に切換え可能であってもよく、それによって、軸Ａに関する第１のステレオチャネルの観察ビーム経路が選択可能である。したがって、軸Ａに対する第２のステレオチャネルの観察ビーム経路は、エリア要素６３ｃおよび６４ｃを開いた状態に切換えることによって選択可能である。第１および第２のステレオチャネルは、立体画像を得るための左側および右側ステレオチャネルを表わしてもよい。 【０１４３】 さらに、エリア要素６１ｃおよび６４ｃを開いた状態に同時に切換えることによって、軸Ｂに関する第３のステレオチャネルの観察ビーム経路が選択可能である。したがって、エリア要素６２ｃおよび６３ｃを同時に開いた状態に切換えることによって、軸Ｂに関する第４のステレオチャネルの観察ビーム経路が選択可能である。第３および第４のステレオチャネルは、立体画像を得るための左側および右側ステレオチャネルを表現してもよい。 【０１４４】 したがって、開口絞り６０ｃは、左側および右側ステレオチャネルの開口を＋９０°、－９０°または１８０°回転させることを可能にする。 【０１４５】 さらに、顕微鏡システム１は、ステレオチャネルの開口の回転と同時に個々の画像の画像の回転が実行されるよう構成されてもよい。画像の回転は画像処理ユニットよって実行されてもよい。それにより、ステレオチャネルの開口が回転されたときであっても、観察者は依然として左半分および右半分の画像を提供され、それにより、観察者は、対象物から三次元的印象を得ることができる。 【０１４６】 図４ｃは、開口絞り６０ｄのさらなる例示的実施例を示す。開口絞り６０ｄは８つのエリア要素６１ｄ～６８ｄを含む。エリア要素６１ｄ～６８ｄは、等しいサイズの扇形を形成する。したがって、エリア要素６１ｄ～６８ｄの各々は、円の８分の１（つまりオクタント）の形状を有する。例として、エリア要素６１ｄ～６８ｄは、開いた状態と閉じた状態との間において個々に切換え可能である。これにより、８つの異なる観察ビーム経路が選択可能であってもよい。 【０１４７】 さらに、開口絞り６０ｃは、左側および右側ステレオチャネルの開口を、＋／－４５°、＋／－９０°、＋／－１３５°または１８０°回転させることを可能にする。 【０１４８】 図４ａ～図４ｃに示される開口絞り６０ｂ、６０ｃおよび６０ｄは、それぞれの開口絞りのすべてのエリア要素を同時に開いた状態に切換えることによって、単眼画像を得ることを可能にする観察ビーム経路が選択可能であるよう構成されてもよい。これにより、顕微鏡システム１は、立体的な半分の画像よりも高い解像度を有する対象物の単眼画像を得ることができるよう構成されてもよい。 【０１４９】 たとえば、左側および右側ステレオチャネルを選択することによって２つの画像を得ることに加えて、大きな開口を有するさらなる画像が得られてもよい。 ・・・（中略）・・・ 【０１５１】 さらに、顕微鏡システム１は異なる動作モードで動作可能であることが考えられる。動作モードは、単眼画像化獲得モードおよび立体画像化モードを含んでもよい。単眼画像化モードで得られる個々の画像は、立体画像化モードで得られる画像よりも高い解像度を有してもよい。単眼画像化モードの観察ビーム経路は、立体画像化モードにおける開口の直径よりも大きな直径を有する開口に切換えることによって選択されてもよい。 【０１５２】 立体画像化モードにおいては、左側および右側の立体的な半分の画像が左側および右側ステレオチャネルで得られる。さらに、動作モードは混合画像化モードを含んでもよく、そのモードにおいては、数値的な画像処理ルーチンを適用することによって、単眼画像が立体的な半分の画像と組合せられる。これにより、より高い分解能を有する、および／またはアーチファクトが低減された、立体的な半分の画像が得られてもよい。 【０１５３】 これにより、多用途の顕微鏡システム１が得られ、なぜならば、手術の具体的な要件によって、顕微鏡システム１の好適な動作モードが選択可能であるからである。単眼画像化モードは、高い空間分解能を有する画像を得ることを可能にする。さらに、単眼画像化モードは、高い時間分解能を有する画像を得ることを可能にする。他方、立体画像化モードは、観察者に対して、対象物の空間的な印象を与えてもよい。」 （カ）図１ａは次のものである。 ［図：0001384570000001.jpg］ （キ）図４ａは次のものである。 ［図：0001384570000002.jpg］ （ク）引用文献１の【０１３９】には「開口絞り６０ｂ」の「エリア要素６１ｂおよび６２ｂの各々は半円の形状を有する。」と記載されているところ、同図４ａから、半円の形状を有するエリア要素６１ｂと、半円の形状を有するエリア要素６２ｂとを合わせて形成される円の中心に光軸ＯＡが存在することが見て取れる。 イ 引用発明１ 上記アから、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。（なお、引用発明１の各構成の根拠箇所を参考として当審で付した。以下同じ。） 「複数の画像を得るための顕微鏡システムであって、 前記顕微鏡システムの倍率範囲にわたって前記顕微鏡システムの倍率を連続的に変動させるよう構成されるズーム系を含み、前記ズーム系は、前記顕微鏡システムの共通の光軸に沿って可動に配置される２つの可動ズーム構成要素を含み、前記顕微鏡システムはさらに、 前記ズーム系を横断する、前記顕微鏡システムの複数の異なる観察ビーム経路が選択可能であるように構成される開口絞りを含み、 前記開口絞りは、前記光軸に沿って見た場合、前記２つの可動ズーム構成要素間に配置され、 前記倍率範囲内の倍率のすべての値に対して、前記開口絞りは、前記光軸に沿って測定され前記顕微鏡システムのひとみ位置を取囲む開口絞り範囲内に位置する、顕微鏡システムであって、（【請求項１】） 前記開口絞りは、前記観察ビーム経路が前記開口絞りの可変開口によって選択可能であるように構成され、（【請求項１０】） 前記開口絞りは、ＬＣＤマトリックスを含み、（【請求項１３】） 前記開口絞りは１つ以上のエリア要素を含み、前記１つ以上のエリア要素の各々は開いた状態と閉じた状態との間で切換え可能であるよう構成され、（【請求項１１】） 開口絞り６０ｂは、第１のエリア要素６１ｂと第２のエリア要素６２ｂを含み、エリア要素６１ｂおよび６２ｂの各々は半円の形状を有するものであり、（【０１３９】） 半円の形状を有するエリア要素６１ｂと、半円の形状を有するエリア要素６２ｂとを合わせて形成される円の中心に光軸ＯＡが存在し、（上記ア（ク）） 前記複数の異なる観察ビーム経路は左側および右側ステレオチャネルを含み、（【請求項１４】） 左側ステレオチャネルは、第１のエリア要素６１ｂを開いた状態に切換え、および第２のエリア要素６２ｂを閉じた状態に切換えることによって、選択可能であり、右側ステレオチャネルは、第２のエリア要素６２ｂを開いた状態に切換え、および第１のエリア要素６１ｂを閉じた状態に切換えることによって、選択可能であり、（【０１４０】） 開口絞りは、ひとみの位置に配置されてもよく、（【００２５】） 開口絞りは、立体画像の左半分の画像および右半分の画像が得られるように、２つの画像間で観察ビーム経路を変動させることを可能にし、（【００５８】） 動作モードは、単眼画像化獲得モードおよび立体画像化モードを含んでもよく、（【０１５１】） 立体画像化モードにおいては、左側および右側の立体的な半分の画像が左側および右側ステレオチャネルで得られ、（【０１５２】） 観察者によって左半分の画像が左目で観察されかつ右半分の画像が右目で観察されるときに観察者に対して物体の三次元的印象を与え、（【００７６】） 開口絞りのすべてのエリア要素を同時に開いた状態に切換えることによって、単眼画像を得ることを可能にする観察ビーム経路が選択可能であるよう構成されてもよい、（【０１４８】） 顕微鏡システム。」 （２）引用文献２の記載事項及び引用文献２に記載された技術的事項 ア 引用文献２の記載事項 当審がした令和３年５月１４日付け拒絶理由通知書で引用された、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献２（特開平１０－１３３３０７号公報）には、次の記載がある。 （ア）「【請求項２】観察対象を結像する結像光学系の射出瞳内または近傍で、もしくは結像光学系と光学的に共役に、瞳を分割し観察者の右眼および左眼に対する時限割当てのための手段を有する立体像生成装置。 ・・・（中略）・・・ 【請求項１２】対物レンズの出射瞳面または近傍、もしくは出射瞳と光学的に共役に絞りを有する請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の装置。 【請求項１３】対物レンズの入射瞳面または近傍に設置した、少なくとも二つの照明光束を交互に生成し、照明光学系により各角度で観察対象を照明するための手段を有し、その際その手段内またはその近傍に少なくとも一つの絞りを設置した立体観察装置。 ・・・（中略）・・・ 【請求項１６】絞りを円形絞り、直角絞りまたは光彩絞りとして形成する請求項１２ないし１５のいずれか一項に記載の装置。 」 （イ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本願出願人の欧州特許第７３０１８１Ａ１号には、顕微鏡装置において立体像を生成する方法と装置が説明される。 【０００２】 【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、そのための別の好都合な実施形態を発見し、解像度と焦点深度および立体感に関し顕微鏡装置全体を最適に形成することである。」 （ウ）「【０００４】 【発明の実施の形態】顕微鏡観察する蛍光観察対象など自家発光する観察対象の立体像は、対物レンズの出射瞳を分割し、フリッカ周波数の上方で左眼および右眼に時限的に交互に送ることにより特に好都合に生成される。出射瞳を二つの三日月形状に分割し、観察対象の観察を可変の立体角により行い、同時に観察開口を最大限に利用し、高い顕微解像度が得られるようにそれら三日月形状の重心を調節することが好都合である。この方法により透過光および照射光観察対象が観察できる。瞳分割は、一つの実施形態では出射瞳近傍のＤＭＤミラーにより行う。ＤＭＤ（「デジタル微小ミラー装置 digital micromirror devices」) は、角度位置が静電的に変化する多数の微小ミラーから成る。 ・・・（中略）・・・ 【０００７】さらに、顕微鏡対物レンズの入射瞳内または近傍およびその出射瞳内または近傍に、好ましくは調節可能または交換可能な絞りを設置することが好都合である。 ・・・（中略）・・・ 【０００９】図１および図２において観察対象物Ｏの光が対物レンズＯＢにより受容される。鏡筒レンズＴ１は、ミラーＳの向こう側に第一中間像を生成する。視野レンズＦＬは、ＤＭＤミラーに対物レンズＯＢの出射瞳の結像を生成する。ＤＭＤミラーは、光束の重心が立体視を可能にし開口を最大限に利用できるように、左右の接眼鏡ＯＫ１、ＯＫ２に対する光束を時限的に分割する。鏡筒レンズＴ２１、Ｔ２２は、各接眼鏡に対し中間像を生成する。偏向プリズムＵＰ１、ＵＰ２およびプリズムＰ１、Ｐ２は、中間像を接眼観察部に送る。プリズムＰ１、Ｐ２の変位により観察者の眼幅に合わせることができる。 【００１０】・・・（中略）・・・光変調器ＬＭは、光束の重心が立体観察を可能にし開口を最大限に利用できるように時限的に光束を分割する。」 （エ）「【００１３】本願出願人の欧州特許第７３０１８１号にもとづき，図５にモニタＭとシャッタ眼鏡ＳＢにより観察を行う透過光装置、および図６にビームスプリッタＳＴ１を介して照明される落射光装置が示され、それぞれ照明光路の開口絞り面に光変調器ＬＭを有し、その近傍に調節可能絞りＢＬを設置する。 【００１４】観察対象の像は、結像光学系ＡＯによりビデオカメラＶＫに結像される。全面がオンオフ可能な接眼鏡による観察対象の結像は、同じく立体観察を可能にする。絞りＢＬが円形で、対物レンズの入射瞳近傍に設置するのが好ましい。 【００１５】例えば光彩絞りといった円形絞りＢＬの内径の違いにより、立体像の焦点深度と解像度を観察対象に適合させることができるので、すばらしい立体像を見ることができる。 【００１６】図７（ａ）は、開口絞りの面（＝対物レンズの入射瞳）の光状態を示し、その際可変円形絞りＢＬがわずかに閉じられている。ある時限で照明光束により入射瞳の平面Ｆ１が、次の時限で平面Ｆ２が照明される。各光束の重心は、立体観察に必要な角度で観察対象を照明できるように照明開口内部で調節可能である。 【００１７】図７（ｂ）は、開口絞り面（＝対物レンズの入射瞳）の光状態を示し、その際可変中央絞りＺＢを不透明な円形絞りとして付加的に設置する。円形絞りＺＢの外径の違いにより立体像の焦点深度と解像度を観察対象に適合させることができるので、最高度の解像度を有する立体像を観察できる。ゼロ次回折波が部分的に抑制され、したがって解像度が向上するからである。 【００１８】図７（ｃ）は、開口絞り面（＝対物レンズの入射瞳）の光状態を示し、その際可変中央絞りを不透明な直角絞りとして付加的に設置する。直角絞りの幅ｂの違いにより立体像の焦点深度と解像度を観察対象に適合させることができるので、最高度の解像度を有する立体像を見ることができる。各種絞りの交換は、例えば各寸法の中央絞りを有するレボルバにより行うことができる。 【００１９】欧州特許第７３０１８１号において光変調器を構成する液晶マトリクスにより光変調器自体の中で実現することは、照明光路を使用可能にするための二つの開閉位置で、例えば大きさを制御して変えることのできる図７（ｂ）および図７（ｃ）のような直角または円形の中央部のように、液晶マトリクスの一部を不透明にすることにより同様に可能で好都合である。」 （オ）図５は次のものである。 ［図：0001384570000003.jpg］ （カ）図７は次のものである。 ［図：0001384570000004.jpg］ （キ）図７（ａ）～（ｃ）に係る開口絞り面の光状態は、図５に係る透過光装置において得られているところ、図５によれば、光変調器ＬＭに、左側から順に、２つの右向き矢印（以下、その順に、「右向き矢印Ａ」及び「右向き矢印Ｂ」という。）と２つの左向き矢印（以下、その順に、「左向き矢印Ｃ」及び「左向き矢印Ｄ」という。）とが見てとれる。そして、右向き矢印Ｂと左向き矢印Ｃとの間に光軸が存在することも見てとれる。 また、図７（ａ）～（ｃ）によれば、開口絞りの面（【００１３】のとおり、光変調器ＬＭが存在している。）において、左側に図示された入射瞳の平面Ｆ１と右側に図示された平面Ｆ２とが、光軸を含む中央部で重なっていることが見てとれる。 以上を併せると、図５の光変調器ＬＭにおける右向き矢印Ａと左向き矢印Ｃとで挟まれる領域及び右向き矢印Ｂと左向き矢印Ｄとで挟まれる領域が、それぞれ、図７（ａ）～（ｃ）における入射瞳の平面Ｆ１及び平面Ｆ２に対応していると認められる。 （ク）上記の各記載事項を踏まえて、引用文献２の記載内容を図７（ｃ）に関する事項を中心にして整理すると、次のとおりである。 ａ（ａ）上記（キ）でも説示したとおり、図７（ｃ）に係る開口絞り面の光状態は、図５に係る透過光装置において得られているところ、当該透過光装置は、請求項１３に対応すると解される。 そして、当該請求項１３には、立体観察装置が「少なくとも二つの照明光束を交互に生成し、照明光学系により各角度で観察対象を照明するための手段を有する」ことが特定されているところ、当該「手段」は、【００１３】の「それぞれ照明光路の開口絞り面に光変調器ＬＭを有し」との記載に照らせば、図５における光変調器ＬＭによって実現されているといえる。 （ｂ）図７（ｃ）について、【００１８】には「開口絞り面（＝対物レンズの入射瞳）の光状態を示」すと記載されているところ、【００１６】の「開口絞りの面（＝対物レンズの入射瞳）の光状態を示し、・・・ある時限で照明光束により入射瞳の平面Ｆ１が、次の時限で平面Ｆ２が照明される。」との記載は、文脈に照らして、図７（ｃ）にも妥当すると解される。そして、二つの照明光束は、上記（ａ）のとおり、光変調器ＬＭによって実現されている。 よって、図７（ｃ）に関して、立体観察のために、対物レンズの入射瞳に設置された開口絞りの面を、光変調器ＬＭによって、入射瞳の平面Ｆ１及び入射瞳の平面Ｆ２に時限で分割することが理解できる。 （ｃ）図７（ｃ）の入射瞳の平面Ｆ１及び入射瞳の平面Ｆ２は、それぞれ、一方の眼で観察するチャネル及び他方の眼で観察するチャネルに対応すると認められる。 すなわち、上記（ａ）における「二つの照明光束」の一方及び他方は、立体観察装置について、各角度で観察対象を照明するためのものであるから、それぞれ、一方の眼で観察するチャネル及び他方の眼で観察するチャネルを形成するものであるといえる。そして、上記（キ）のとおり、図５の変調器ＬＭにおける右向き矢印Ａと左向き矢印Ｃとで挟まれる領域及び右向き矢印Ｂと左向き矢印Ｄとで挟まれる領域が、それぞれ、図７（ｃ）における入射瞳の平面Ｆ１及び平面Ｆ２に対応していることに加えて、これらの平面Ｆ１及び平面Ｆ２が入射瞳として位置付けられていることから、上記「二つの照明光束」の一方及び他方が、それぞれ、入射瞳の平面Ｆ１及び平面Ｆ２に対応しているといえる。 よって、図７（ｃ）において、入射瞳の平面Ｆ１及び入射瞳の平面Ｆ２は、それぞれ、一方の眼で観察するチャネル及び他方の眼で観察するチャネルに対応すると認められる。 （ｄ）以上によれば、図７（ｃ）に関して、立体観察のために、対物レンズの入射瞳に設置された開口絞りの面を、光変調器ＬＭによって、左眼で観察するチャネルと右眼で観察するチャネルとに時限で分割することが理解できる。 ｂ 請求項１３には、「絞り」を「少なくとも二つの照明光束を交互に生成し、照明光学系により各角度で観察対象を照明するための手段」「の手段内」とすることが記載されており、【００１９】にはこれと同旨であって、図７（ｃ）で示される不透明な直角絞りＺＢを、液晶マトリクスにより光変調器ＬＭ自体の中で実現することが記載されている。 そして、【００１８】には、不透明な直角絞りＺＢが可変「中央」絞りとして記載されていることからみると、当該不透明な直角絞りＺＢが、「中央」、すなわち、立体像生成装置の光軸を含む位置、を絞ることで立体像生成装置の光軸を含む位置を不透明にすることが明らかである。 したがって、図７（ｃ）に関して、液晶マトリクスにより光変調器ＬＭ自体の中で可変中央絞りＺＢを不透明な直角絞りとして実現することで、立体観察装置の中央である光軸を含む位置を不透明にすることが理解できる。 ｃ 図７（ｃ）について、【００１８】には、可変中央絞りＺＢを不透明な直角絞りとすることで、直角絞りの幅ｂの違いにより立体像の解像度を観察対象に適合させることが記載されているところ、【００１７】には、解像度の向上がゼロ次回折波を部分的に抑制させることによる旨記載されており、この記載は、図７（ｃ）にも妥当すると解される。 したがって、図７（ｃ）に関して、不透明な直角絞りの幅ｂの違いにより、ゼロ次回折波が部分的に抑制されて立体像の解像度を観察対象に適合させることが理解できる。 イ 引用文献２に記載された技術的事項 上記アから、引用文献２には、図７（ｃ）に関して、次の技術的事項（以下「引用文献２に記載された技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 立体観察のために、対物レンズの入射瞳に設置された開口絞りの面を、光変調器ＬＭによって、左眼で観察するチャネルと右眼で観察するチャネルとに時限で分割するとともに、（上記ア（ク）ａ） 液晶マトリクスにより光変調器ＬＭ自体の中で可変中央絞りＺＢを不透明な直角絞りとして実現することで、立体観察装置の中央である光軸を含む位置を不透明とし、（上記ア（ク）ｂ）かつ、 上記直角絞りの幅ｂの違いにより、ゼロ次回折波が部分的に抑制されて立体像の解像度を観察対象に適合させる、（上記ア（ク）ｃ） との技術的事項。 ２ 進歩性欠如の判断 （１）本願発明と引用発明１との対比 ア 本願発明の「顕微鏡（１０）であって、」との特定事項について 引用発明１の「複数の画像を得るための顕微鏡システムであって、」は、本願発明の「顕微鏡（１０）であって、」に相当する。 したがって、引用発明１は、本願発明の上記特定事項を備える。 イ 本願発明の「前記顕微鏡（１０）は、少なくとも１つの光チャネル（１６；１８；２０）を形成するための、光路（２２）に配置された開口制限器（１２）を有し、」との特定事項について 引用発明１の「観察ビーム経路」及び「開口絞り」は、それぞれ、本願発明の「光チャネル」及び「開口制限器」に相当する。そして、引用発明１の「開口絞り」は、「前記観察ビーム経路が前記開口絞りの可変開口によって選択可能であるように構成され」るものであり、また、引用発明１の「観察ビーム経路」が本願発明でいう「光路（２２）」に属することは明らかであるから、当該「開口絞り」は、本願発明でいう「少なくとも１つの光チャネル（１６；１８；２０）を形成するための、光路（２２）に配置された」「開口制限器」といえる。 したがって、引用発明１は、本願発明の上記特定事項を備える。 ウ 本願発明の「前記開口制限器（１２）は、前記少なくとも１つの光チャネル（１６；１８；２０）の開口を設定するために構成されている、顕微鏡（１０）において、」との特定事項について 引用発明１の「開口絞り」は、「前記観察ビーム経路が前記開口絞りの可変開口によって選択可能であるように構成され」るものであるから、観察ビーム経路の開口を設定するために構成されていることは明らかであり、よって、当該「開口絞り」は、本願発明でいう「前記少なくとも１つの光チャネル（１６；１８；２０）の開口を設定するために構成されている」「開口制限器」といえる。 したがって、引用発明１は、本願発明の上記特定事項を備える。 エ 本願発明の「前記開口制限器（１２）は、第１の動作モードでは第１の光チャネル（１６）を、第２の動作モードでは少なくとも１つの第２の光チャネル（１８）を、巨視的な機械式動作なしに選択的に形成可能であるように構成されており、」との特定事項について 引用発明１の「単眼画像化獲得モード」及び「立体画像化モード」は、それぞれ、本願発明の「第１の動作モード」及び「第２の動作モード」に相当する。そして、引用発明１では、それぞれの動作モードに対応する「観察ビーム経路」が存在するといえるので、引用発明１は、本願発明でいう「第１の動作モード」に対応した「第１の光チャネル（１６）」及び「第２の動作モード」に対応した「少なくとも１つの第２の光チャネル（１８）」を備えていることになる。この点、本願発明の「第２の動作モード」に相当する、引用発明１の「立体画像化モード」について、その動作モードに対応する「左側ステレオチャネル及び右側ステレオチャネル」のいずれか一方が、本願発明の「第２の光チャネル（１８）」に相当する。 また、引用発明１の「開口絞り」は、「ＬＣＤマトリックスを含み」、「前記観察ビーム経路が前記開口絞りの可変開口によって選択可能であるように構成され」たものである。ここで、本願発明の「光チャネルを、巨視的な機械式動作なしに選択的に形成可能であるように構成され」た「開口制限器」とは、本願の願書に添付された明細書及び図面（以下「本願明細書等」という。）の【００６２】及び【００６６】を参照すると、電子制御式の「液晶マトリクス」を含むものとして構成される。 よって、引用発明１の「ＬＣＤマトリックスを含」む「開口絞り」は、本願発明の「光チャネルを、巨視的な機械式動作なしに選択的に形成可能であるように構成され」た「開口制限器」に相当する。 したがって、引用発明１は、本願発明の上記特定事項を備える。 オ 本願発明の「前記開口制限器（１２）は、前記光路（２２）の瞳面（２４）に配置されており、」との特定事項について 引用発明１の「ひとみの位置」は、本願発明の「瞳面」に相当する。よって、引用発明１の「開口絞りは、ひとみの位置に配置されて」いることは、本願発明の「前記開口制限器（１２）は、前記光路（２２）の瞳面（２４）に配置されて」いることに相当する。 したがって、引用発明１は、本願発明の上記特定事項を備える。 カ 本願発明の「前記開口制限器（１２）は、前記第１の動作モードでは前記第１の光チャネル（１６）が前記光路（２２）の光軸（２６）に対してセンタリングされ、かつ、前記光軸（２６）を中心とした中央の領域に形成されているように、」「構成されており、」との特定事項について 引用発明１の「単眼画像化獲得モード」（本願発明の「第１の動作モード」に相当。）は、「開口絞りのすべてのエリア要素を同時に開いた状態に切換えることによって、単眼画像を得ることを可能にする観察ビーム経路」を「選択」するから、「開口絞り」は、「単眼画像化獲得モード」の観察ビーム経路が、光軸ＯＡを中心とした中央の領域に形成されているように、構成されている。 そのため、引用発明１の「開口絞り」は、「単眼画像化獲得モード」の観察ビーム経路が、本願発明でいう「前記光路（２２）の光軸（２６）に対してセンタリングされ、かつ、前記光軸（２６）を中心とした中央の領域に形成されている」ように構成されている。 したがって、引用発明１は、本願発明の上記特定事項を備える。 キ 本願発明の「前記開口制限器（１２）は、」「前記第２の動作モードでは前記少なくとも第２の光チャネル（１８）が前記光軸（２６）に対して水平方向にシフトされるように、」「構成されており、」との特定事項について 引用発明１の「開口絞り」の「動作モード」である「立体画像化モード」（本願発明の「第２の動作モード」に相当。）における「左側ステレオチャネル及び右側ステレオチャネル」は、本願発明の「少なくとも第２の光チャネル（１８）」に相当する。 一方、引用発明１の「左側ステレオチャネル及び右側ステレオチャネル」は、「半円の形状を有する」「エリア要素６１ｂ」と「エリア要素６２ｂ」の開閉を切換えることで選択されるものであるから、半円の形状を有するものの、本願発明における「前記光軸（２６）に対して水平方向にシフトされる」といえるか不明である。 したがって、引用発明１は、本願発明の「前記開口制限器（１２）は、」「前記第２の動作モード」における「前記少なくとも第２の光チャネル（１８）」を備えるものとして構成されているが、 「第２の光チャネル（１８）」が、「前記光軸（２６）に対して水平方向にシフトされる」といえるか不明である。 ク 本願発明の「前記開口制限器（１２）は、前記第２の動作モードにおいて、前記少なくとも第２の光チャネル（１８）と第３の光チャネル（２０）とがシーケンシャルに形成されるように、かつ、前記少なくとも第２の光チャネル（１８）と第３の光チャネル（２０）とがそれぞれ光軸（２６）に対して水平方向にシフトされるように構成されており、」との特定事項について 引用発明１の「立体画像化モード」（本願発明の「第２の動作モード」に相当。）における「左側ステレオチャネル及び右側ステレオチャネル」のいずれか一方が、本願発明の「前記第２の動作モード」における「第２の光チャネル（１８）」に相当し、他方は、本願発明の「第３の光チャネル（２０）」に相当する。 してみると、引用発明１は、本願発明の「前記開口制限器（１２）は、前記第２の動作モードにおいて、前記少なくとも第２の光チャネル（１８）と前記第３の光チャネル（２０）」を備えるものとして構成されているが、 本願発明でいう「シーケンシャルに形成される」かは不明であり、さらに、 上記キと同様に、引用発明１は、本願発明の「前記少なくとも第２の光チャネル（１８）と第３の光チャネル（２０）とがそれぞれ前記光軸（２６）に対して水平方向にシフトされる」といえるか不明である。 ケ 本願発明の「前記少なくとも第２の光チャネル（１８）と前記第３の光チャネル（２０）とは、非中央の光チャネルであり、」との特定事項について 引用発明１の「左側ステレオチャネル及び右側ステレオチャネル」は、「半円の形状を有する」「エリア要素６１ｂ」と「エリア要素６２ｂ」「とを合わせて形成される円の中心に光軸ＯＡが存在」する光チャネルであるが、 本願発明における「非中央の光チャネル」といえるか不明である。 したがって、引用発明１は、本願発明の上記特定事項を備えるといえるか不明である。 コ 本願発明の「前記顕微鏡（１０）は、ズーム系（３２）を有し、前記ズーム系（３２）は、前記第１の動作モードおよび前記第２の動作モードにおいて共通に用いられる、 顕微鏡（１０）。」との特定事項について 引用発明１の「ズーム系」は、本願発明の「ズーム系（３２）」に相当する。そして、引用発明１の「ズーム系を含」む「顕微鏡システム」は、「単眼画像化獲得モードおよび立体画像化モードを含」む「動作モード」で動作するから、「ズーム系」は、「単眼画像化獲得モードおよび立体画像化モード」において共通に用いられるものである。 よって、引用発明１の「ズーム系」は、本願発明の「前記第１の動作モードおよび前記第２の動作モードにおいて共通に用いられる」といえる。 したがって、引用発明１は、本願発明の上記特定事項を備える。 （２）一致点及び相違点の認定 上記（１）によれば、本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「顕微鏡（１０）であって、 前記顕微鏡（１０）は、少なくとも１つの光チャネル（１６；１８；２０）を形成するための、光路（２２）に配置された開口制限器（１２）を有し、 前記開口制限器（１２）は、前記少なくとも１つの光チャネル（１６；１８；２０）の開口を設定するために構成されている、 顕微鏡（１０）において、 前記開口制限器（１２）は、第１の動作モードでは第１の光チャネル（１６）を、第２の動作モードでは少なくとも１つの第２の光チャネル（１８）を、巨視的な機械的動作なしに選択的に形成可能であるように構成されており、 前記開口制限器（１２）は、前記光路（２２）の瞳面（２４）に配置されており、 前記開口制限器（１２）は、 前記第１の動作モードでは前記第１の光チャネル（１６）が前記光路（２２）の光軸（２６）に対してセンタリングされ、かつ、前記光軸（２６）を中心とした中央の領域に形成されているように、 構成されており、 前記顕微鏡（１０）は、ズーム系（３２）を有し、前記ズーム系（３２）は、前記第１の動作モードおよび前記第２の動作モードにおいて共通に用いられる、 顕微鏡（１０）。」 ［相違点１］ 前記少なくとも第２の光チャネル（１８）と第３の光チャネル（２０）について、 本願発明では、「それぞれ前記光軸（２６）に対して水平方向にシフトされるように」構成されているとともに、「非中央の光チャネル」とされているのに対し、 引用発明１では、左側ステレオチャネルおよび右側ステレオチャネルは、ともに「半円の形状を有する」「エリア要素６１ｂ」と「エリア要素６２ｂ」の開閉を切換えることで選択されるから、半円の形状を有するものとされており、「エリア要素６１ｂ」と「エリア要素６２ｂ」「とを合わせて形成される円の中心に光軸ＯＡが存在」するものの、 本願発明でいう「前記光軸（２６）に対して水平方向にシフトされるように」構成されているといえるのか、また「非中央の光チャネル」とはいえるのかが不明である点。 ［相違点２］ 前記少なくとも第２の光チャネル（１８）と第３の光チャネル（２０）について、 本願発明では、「シーケンシャルに形成される」のに対し、 引用発明１では、そうであるのか不明である点。 （３）相違点に対する判断 ア 上記相違点１について検討する。 （ア）引用文献１の【００１１】には「観察ビーム経路は開口絞りによって選択可能であるため、顕微鏡システムは、対象物に対する顕微鏡システムの位置、対象物に対する顕微鏡システムの向き、対象物に対する観察者の位置、および／または対象物に対する観察者の向きに関して、適合可能であってもよい。さらに、観察ビーム経路の輝度および／または焦点深度が調整可能であってもよい。」と記載されている。 ここで、立体像を観察する顕微鏡の技術分野において、立体像の解像度を調整することは当業者に自明な課題であるところ、上記のとおり、同【００１１】には、観察ビーム経路の焦点深度を調整することが記載されているが、焦点深度を調整すれば解像度も調整されることは技術常識である。 そうすると、引用文献１に接した当業者であれば、引用発明１において、立体像の解像度を調整するとの課題を認識できると認められる。 （イ）他方、引用文献２には、上記１（２）イに認定したとおりの技術的事項であって、要するに、対物レンズの入射瞳に設置された開口絞りの面を、光変調器ＬＭによって左眼と右眼で観察するチャネルに時限で分割した立体観察装置において、立体像の解像度を調整するために、光変調器ＬＭ自体の中で、不透明な直角絞りＺＢを実現するとの技術的事項が記載されているといえる。 ところで、引用文献２には、請求項１２に「対物レンズの出射瞳面または近傍、もしくは出射瞳と光学的に共役に絞りを有する」と特定されており、【０００７】にもこれと同旨が記載されている。そうすると、上記技術的事項は、光変調器ＬＭ（及びそれ自体の中で実現される不透明な直角絞りＺＢ）を、入射瞳の位置に代えて、出射瞳の位置に設置した場合にも妥当するといえる。 （ウ）そして、引用発明１の「開口絞り」は、引用文献２に記載された開口絞りと構成的及び機能的に共通するものである。すなわち、引用発明１の「開口絞り」は、「ひとみの位置に配置されてもよく」、「ＬＣＤマトリックスを含」むものである。さらに、当該「開口絞り」は、その「中心に光軸ＯＡが存在」し、「左側および右側の立体的な半分の画像」を得るための「左側および右側ステレオチャネルを含」む「観察ビーム経路が」「選択可能であるように構成され」るものである。 （エ）そうすると、引用発明１において、立体像の解像度を調節するために、引用発明１の「開口絞り」に対して引用文献２に記載された技術的事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであって、そのように構成することにより、当業者は、相違点１に係る構成に至る。 すなわち、当該採用による構成は、引用発明１のＬＣＤマトリックスからなる「開口絞り」自体の中に、可変中央絞りＺＢを不透明な直角絞りとして実現したものである。そして、引用発明１の「開口絞り」は、「半円の形状を有する」「エリア要素６１ｂ」（左側ステレオチャネルを選択するものである。）と「エリア要素６２ｂ」（右側ステレオチャネルを選択するものである。）「とを合わせて形成される円の中心に光軸ＯＡが存在」するものであった。 よって、当該採用により、引用発明１の「開口絞り」の上記「エリア要素６１ｂ」及び「エリア要素６２ｂ」は、ともに、光軸ＯＡを含まないものとなるから、それらに対応する左側ステレオチャネル及び右側ステレオチャネルは、いずれも、本願発明でいう「前記光軸（２６）に対して水平方向にシフトされるように」構成されているとともに、「非中央の光チャネル」となっているといえる。 （オ）また、引用発明１において、左側ステレオチャネル及び右側ステレオチャネルにより、「左側及び右側の立体的な半分の画像」が得られるところ、これらのステレオチャネルをどのような位置関係で配置するかは、観察される立体像に求められる立体感の程度に応じて当業者が適宜設計できたことともいえるから、この点からみても、引用発明１において、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることに格別の技術的困難性があるとはいえない。 （カ）以上によれば、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が容易に想到し得たことである。 イ 上記相違点２について検討する。 引用発明１では、「開口絞りは、立体画像の左半分の画像および右半分の画像が得られるように、２つの画像間で観察ビーム経路を変動させる」ものである。 一方、立体像を観察する顕微鏡の技術分野において、立体像を観察する際に、左眼で観察する画像が得られるチャネルと右眼で観察する画像が得られるチャネルとを、左眼及び右眼へと時限的に交互に送ること、は周知技術（例えば、引用文献２の【０００４】、【０００９】を参照）である。 してみると、引用発明１において、立体画像を得るための、左側及び右側の観察ビーム経路の変動を実現すべく、上記周知技術にならい、左側及び右側の観察ビーム経路を、左眼及び右眼へと時限的に交互に送ることで、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が容易に想到し得たことである。 （４）本願発明の奏する効果について 本願明細書等に記載された、上記各相違点に係る本願発明の奏する効果を総合しても、引用発明１、引用文献２に記載された技術的事項及び周知技術が奏する作用効果から予測される範囲内のものに過ぎず、格別顕著なものということはできない。 （５）審判請求人の主張について ア 審判請求人は、令和３年８月１３日提出の意見書において、 「一方、引例１では、瞳制限は、機械的なダイアフラム要素の巨視的な機械式動作によって、すなわち、シャッターまたはダイアフラムおよびその部分面によって達成されます。・・・本願発明は、巨視的な機械式動作なしの開口制限器により、引例１に記載の機械的なダイアフラム要素にはない有利な効果を有」すると主張する。 しかしながら、上記（１）エにて説示したとおり、引用発明１の「開口絞り」は、「ＬＣＤマトリックスを含」むから、引用発明１は、本願発明と同じく、巨視的な機械式動作なしの開口制限器を備える。 イ また、審判請求人は、同意見書において、 「引例１の図４ａの開口絞り６０ｂでは、左目用のエリア要素６１ｂおよび右目用のエリア要素６２ｂは、それぞれ半円の形状を有します。 仮に、引例１において、立体像の解像度を調整しようとするならば、図４ｂの開口絞り６０ｃにおいて、左目用のエリア要素６３ｃ、６４ｃのうちの一方を開くことにより、図４ａにおける半円形状の開口部の半分の面積を開口部とすると考えられます。 同様に、図４ｃの開口絞り６０ｄにおいて、左目用のエリア要素６５ｄ、６６ｄ、６７ｄ、６８ｄのうちの１つまたは複数を開くことにより、開口部の面積を調整し、立体像の解像度を調整することができます。 このように、引例１の装置にはすでに、開口部の面積を調整する構成が設けられているので、引例１の図４ａの開口絞り６０ｂにおいて、引例２の図７ｃに記載の可変中央絞りＺＢという追加の部材を設置して、本願発明の構成とすることは審判官の後知恵であるといえます。」と主張する。 しかしながら、引用文献１には、審判請求人が主張するところの「開口絞り６０ｃにおいて、左目用のエリア要素６３ｃ、６４ｃのうちの一方を開くことにより、図４ａにおける半円形状の開口部の半分の面積を開口部とする」ことは記載されていない。むしろ、引用文献１には、図４ｂに示される開口絞り６０ｃに、４つのエリア要素６１ｃ、６２ｃ、６３ｃ及び６４ｃを構成した目的について、同【０１４４】を参照すると、左側及び右側ステレオチャネルの開口を＋９０°、－９０°または１８０°回転させるためであること、が記載されている。 したがって、引用文献１において、開口絞り６０ｃに４つのエリア要素を設けたことは、審判請求人が主張するような「立体像の解像度を調整する」ことを目的としたものとはいえない。 図４ｃに示される開口絞り６０ｄについても、同【０１４７】を参照すると、開口絞り６０ｃについて示したことと同じことがいえる。 ウ さらに、審判請求人は、同意見書において、「引例１の目的は、コンパクトなサイズの多用途顕微鏡システムを提供することであるため（段落０００７参照）、引例１において、可変中央絞りＺＢという追加の部材を設置するとは考えられません。」と主張する。 しかしながら、上記（３）ア（エ）において説示したとおり、引用発明１の「開口絞り」に対して、引用文献２に記載された技術的事項を採用して得られる構成は、引用発明１のＬＣＤマトリックスからなる「開口絞り」自体の中に、不透明な直角絞りを実現したものとなるのであって、不透明な直角絞りは、「開口絞り」に対して「追加の部材」となるものではない。 また、引用文献１においては、ＬＣＤマトリックスのある領域を、光透過しない領域として絞りを形成することが記載されているのだから（同【００１９】）、引用発明１において、ＬＣＤマトリックスからなる「開口絞り」自体の中で不透明な直角絞りを実現することは、当業者が適宜なし得たことに過ぎないともいえる。 エ よって、審判請求人の主張は、いずれも採用できない。 （６）進歩性欠如についてのまとめ したがって、本願発明は、引用発明１、引用文献２に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。