2020-005384

第１　手続等の経緯

特願２０１９-１１２１９号（以下「本件出願」という。）は，平成３１年１月２５日（先の出願に基づく優先権主張　平成３０年８月２日）に出願された特許出願であって，その手続等の経緯の概要は，以下のとおりである。

（手続補正書（２）でした手続補正が却下された。）

第２　補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和２年４月２１日付け手続補正書でした手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１　本件補正の内容

(1) 本件補正前の特許請求の範囲の記載

本件補正前の（令和元年７月１６日にした手続補正後の）特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである。

「　１つ以上の重合性官能基を有し，分子量が６００以上である３種以上の重合性液晶化合物が配向した状態で重合した重合体からなる光学異方性層を有する光学フィルムであって，

前記光学異方性層の１ｍｍ２当たりにおける実サイズが０．３μｍ以上５０μｍ以下である配向欠陥の個数が下記式（１）を満たし，

逆波長分散性を有することを特徴とする，光学フィルム。

０≦配向欠陥の個数［個］≦１４　　　（１）」

(2) 本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである。なお，下線は補正箇所を示す。

「　１つ以上の重合性官能基を有し，分子量が６００以上である３種以上の重合性液晶化合物が配向した状態で重合した重合体からなる光学異方性層を有する光学フィルムであって，

前記光学異方性層の１ｍｍ２当たりにおける実サイズが０．３μｍ以上５０μｍ以下である配向欠陥の個数が下記式（１）を満たし，

逆波長分散性を有し，

前記分子量が６００以上である３種以上の重合性液晶化合物のうち２種の重合性液晶化合物が下記式（Ｉ）で表される化合物であり，

続きを表示（全13行）

前記分子量が６００以上である３種以上の重合性液晶化合物のうち主となる重合性液晶化合物は，前記分子量が６００以上である３種以上の重合性液晶化合物の全量に対し９０質量％以下であることを特徴とする，光学フィルム。

０≦配向欠陥の個数［個］≦１４　　　（１）

【化１】

［式（Ｉ）中，Ａｒは置換基を有していてもよい二価の芳香族基を表す。前記芳香族基とは，平面性を有する環状構造の基であり，該環状構造が有するπ電子数がヒュッケル則に従い［４ｎ＋２］個であるものをいう。ここでｎは整数を表す。－Ｎ＝や－Ｓ－等のヘテロ原子を含んで前記環状構造を形成している場合，これらヘテロ原子上の非共有結合電子対を含めてヒュッケル則を満たし，芳香族性を有する場合も含む。前記二価の芳香族基中には窒素原子，酸素原子，硫黄原子のうち少なくとも１つ以上が含まれていてよい。

Ｇ１及びＧ２はそれぞれ独立に，二価の芳香族基又は二価の脂環式炭化水素基を表す。ここで，該二価の芳香族基又は二価の脂環式炭化水素基に含まれる水素原子は，ハロゲン原子，炭素数１～４のアルキル基，炭素数１～４のフルオロアルキル基，炭素数１～４のアルコキシ基，シアノ基又はニトロ基に置換されていてもよく，該二価の芳香族基又は二価の脂環式炭化水素基を構成する炭素原子が，酸素原子，硫黄原子又は窒素原子に置換されていてもよい。

Ｌ１，Ｌ２，Ｂ１及びＢ２はそれぞれ独立に，単結合又は二価の連結基である。

ｋ，ｌは，それぞれ独立に０～３の整数を表し，１≦ｋ＋ｌの関係を満たす。ここで，２≦ｋ＋ｌである場合，Ｂ１及びＢ２，Ｇ１及びＧ２は，それぞれ互いに同一であってもよく，異なっていてもよい。

Ｅ１及びＥ２はそれぞれ独立に，炭素数１～１７のアルカンジイル基を表し，ここで，アルカンジイル基に含まれる水素原子は，ハロゲン原子で置換されていてもよく，該アルカンジイル基に含まれる－ＣＨ２－は，－Ｏ－，－Ｓ－，－Ｓｉ－で置換されていてもよい。

Ｐ１及びＰ２は互いに独立に，重合性官能基を表す。］」

(3) 本件補正について

本件補正は，本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「分子量が６００以上である３種以上の重合性液晶化合物」について，「２種の重合性液晶化合物が」「式（Ｉ）で表される化合物であり」，「主となる重合性液晶化合物は，前記分子量が６００以上である３種以上の重合性液晶化合物の全量に対し９０質量％以下である」と限定する補正である。

（当合議体注：式（Ｉ）についての説明は，省略する。以下，同様。）

また，本件補正前の請求項１に係る発明と，本件補正後の請求項１に係る発明の，産業上の利用分野及び解決しようとする課題は，同一である（本件出願の明細書の【０００１】並びに【０００４】及び【０００５】。）。

そうしてみると，本件補正は，特許法１７条の２第５項２号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものに該当する。

そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正後発明」という。）が同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について，以下，検討する。

２　独立特許要件についての当合議体の判断

(1) 引用文献２の記載

原査定の拒絶の理由において引用された特開２０１８－７７４６５号公報（以下「引用文献２」という。）は，先の出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載されたものであるところ，そこには，以下の記載がある。なお，下線は当合議体が付したものであり，引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。また，事案に鑑みて，式の説明の詳細は割愛する。

ア　「【技術分野】

【０００１】

本発明は，新規な化合物，該化合物を含む液晶組成物，該液晶組成物の硬化物を含む層，該層を含む光学フィルム，偏光板および光学ディスプレイに関する。

【背景技術】

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【０００２】

…省略…

【発明が解決しようとする課題】

【０００６】

…省略…相転移温度の低下等を目的として重合性液晶化合物に添加剤を加えると，液晶化合物の分子配向が添加剤により乱され配向欠陥が生じ，所望の光学特性が得られない場合があった。また，添加剤または重合性液晶化合物が結晶として析出することによっても配向欠陥が生じ，所望の光学特性が得られない場合があった。

【０００７】

そこで，本発明は，配向欠陥の発生を抑制すると共に，光学特性を損なうことなく液晶組成物の相転移温度を低下させることが可能な化合物を提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【０００８】

…省略…

【発明の効果】

【００１０】

本発明の化合物は，配向欠陥の発生を抑制すると共に，光学特性を損なうことなく液晶組成物のネマチック相転移温度を低下させることができる。」

イ　「【発明を実施するための形態】

【００１１】

以下，本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお，本発明の範囲はここで説明する実施の形態に限定されるものではなく，本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更をすることができる。

【００１２】

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本発明の化合物は，次の式（Ａ）：

【化４】

で表される。式（Ａ）で表される本発明の化合物を以下において，化合物（Ａ）とも称する。式（Ａ）中の記号について説明する。

【００１３】

式（Ａ）中のＢ１，Ｅ１およびＤ１は，それぞれ独立に，単結合または２価の連結基を表す。

…省略…

【００１８】

式（Ａ）中のＡ１およびＧ１は，それぞれ独立に，炭素数６～２０の２価の芳香族炭化水素基または炭素数３～１６の２価の脂環式炭化水素基を表す。

…省略…

【００３１】

式（Ａ）中のｍ１およびｎ１は，それぞれ独立に，０～３の整数を表す。

…省略…

【００３２】

式（Ａ）中のＡｒ１は，置換基を有していてもよい２価の芳香族基であり，該芳香族基中に，窒素原子，酸素原子および硫黄原子からなる群から選択される少なくとも１つの原子を含む。

…省略…

【００３４】

Ａｒ１で表される芳香族基としては，例えば以下の基が挙げられる。

【００３５】

【化８】

…省略…

【００７３】

本発明の化合物（Ａ）は，式（Ｂ）：

【化１３】

［式（Ｂ）中，

Ｂ２，Ｂ３，Ｅ２，Ｅ３，Ｄ２およびＤ３は，それぞれ独立に，単結合または２価の連結基を表し，

Ａ２，Ａ３，Ｇ２およびＧ３は，それぞれ独立に，炭素数６～２０の２価の芳香族炭化水素基または炭素数３～１６の２価の脂環式炭化水素基を表し，該芳香族炭化水素基または該脂環式炭化水素基に含まれる水素原子は，それぞれ独立に，ハロゲン原子，－Ｒ１，－ＯＲ１，シアノ基またはニトロ基で置換されていてもよく，Ｒ１は上記と同義であり，該芳香族炭化水素基または該脂環式炭化水素基に含まれる炭素原子は，それぞれ独立に，酸素原子，硫黄原子または窒素原子で置換されていてもよく，

Ｆ２およびＦ３は，それぞれ独立に，炭素数１～１７のアルカンジイル基を表し，該アルカンジイル基に含まれる水素原子は，それぞれ独立に，ハロゲン原子，－Ｒ１または－ＯＲ１で置換されていてもよく，Ｒ１は上記と同義であり，該アルカンジイル基に含まれる－ＣＨ２－は，それぞれ独立に，－Ｏ－，－Ｓ－，－Ｓｉ－または－ＣＯ－で置換されていてもよく，

ｍ２，ｍ３，ｎ２およびｎ３は，それぞれ独立に，０～３の整数を表し，

Ａｒ２は，置換基を有していてもよい２価の芳香族基であり，該芳香族基中に，窒素原子，酸素原子および硫黄原子からなる群から選択される少なくとも１つの原子を含み，

Ｐ２はおよびＰ３は，それぞれ独立に，水素原子または重合性基を表し，Ｐ２およびＰ３の少なくとも１つは重合性基である。］

で表される重合性液晶化合物（以下において「重合性液晶化合物（Ｂ）」とも称する）を含む液晶組成物に添加することにより，配向欠陥の発生を抑制すると共に，該液晶化合物の配向を妨げすぎることなく液晶組成物のネマチック相転移温度を低下させることができる。この理由は明らかではないが，本発明の化合物（Ａ）と，液晶組成物に含まれる重合性液晶化合物（Ｂ）とは互いに類似する構造単位を有している。そのため，互いに相溶し，液晶組成物中で化合物（Ａ）および重合性液晶化合物（Ｂ）の結晶が析出しにくくなり配向欠陥の発生が抑制されると考えられる。また，このような状態であることによって，重合性液晶化合物（Ｂ）の配向を妨げすぎることなくネマチック相転移温度を低下させることができると考えられる。特に，配向欠陥の発生を抑制すると共に，光学特性を損なうことなく液晶組成物の相転移温度を低下させやすい観点からは，本発明の化合物（Ａ）のＡｒ１以外の部分であるメソゲン部分と，重合性液晶化合物（Ｂ）のＡｒ２以外の部分であるメソゲン部分とが互いに類似する構造単位を有することが好ましい。

…省略…

【０１１４】

本発明は，少なくとも１種の式（Ａ）で表される化合物（Ａ）と，少なくとも１種の式（Ｂ）で表される重合性液晶化合物（Ｂ）とを含む液晶組成物も提供する。化合物（Ａ）と重合性液晶化合物（Ｂ）との相溶性を高めやすく，それぞれの化合物を製造しやすい観点からは，式（Ａ）および式（Ｂ）中，Ｂ１とＢ２およびＢ３とが同一であり，Ｅ１とＥ２およびＥ３とが同一であり，Ｄ１とＤ２およびＤ３とが同一であり，Ａ１とＡ２およびＡ３とが同一であり，Ｇ１とＧ２およびＧ３とが同一であり，Ｆ１とＦ２およびＦ３とが同一であり，ｍ１とｍ２およびｍ３とが同一であり，ｎ１とｎ２およびｎ３とが同一であり，Ａｒ１とＡｒ２とが同一であり，Ｐ１とＰ２およびＰ３とが同一であることが好ましい。

【０１１５】

本発明の液晶組成物において，式（Ａ）で表される化合物の液体クロマトグラフィーで測定した面積百分率値は，該液晶組成物に含まれる化合物（Ａ）および重合性液晶化合物（Ｂ）の面積値の合計量に基づいて１８％以下である。

…省略…

【０１１９】

本発明の液晶組成物に含有させ得る有機溶剤としては，化合物（Ａ）および重合性液晶化合物（Ｂ）などを溶解し得る有機溶剤であり，重合反応に不活性な溶剤であれば特に制限されない。

…省略…

【０１２４】

本発明の液晶組成物の硬化物を含む層は，単独で，または，支持体等との積層体の形態で，位相差フィルム，偏光フィルム等の光学フィルムとして，使用することができる。本発明は，上記層を少なくとも有する光学フィルム，上記層を少なくとも有する位相差フィルム，上記層を少なくとも有する逆波長分散性を有する位相差フィルムも提供する。

【０１２５】

例えば本発明の一実施態様において，上記液晶組成物の配向状態における重合体（硬化物）から構成される位相差フィルム（以下，「本発明の位相差フィルム」ともいう）が提供される。本発明の位相差フィルムは下記式（Ｉ）の波長分散度Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）を満たすことが好ましい。

０．８０≦Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．００　　（Ｉ）

［式（Ｉ）中，Ｒｅ（λ）は波長λｎｍの光に対する正面位相差値を表す。］」

ウ　「【実施例】

【０１６７】

…省略…

【０１６９】

続きを表示（全72行）

〔実施例１：式（Ａ－１）および（Ａ－２）で表される化合物の製造〕

下記式（Ａ－１）で表される化合物（以下，「化合物（Ａ－１）」という）と，下記式（Ａ－２）で表される化合物（以下，「化合物（Ａ－２）」という）を以下のスキームに従い合成した。

【化２６】

【０１７０】

＜工程（ａ）＞

ジムロート冷却管および温度計を設置した１００ｍＬ－四ツ口フラスコ内を窒素雰囲気とし，特許文献（特開２０１０－３１２２３）を参考に合成した化合物（Ｅ－１－１）８．０６ｇ，特許文献（特開２０１１－２０７７６５）を参考に合成した化合物（Ｄ－１－１）４．００ｇ，ジメチルアミノピリジン（以下，「ＤＭＡＰ」と略す。和光純薬工業（株）製）０．０２ｇ，ジブチルヒドロキシトルエン（以下，「ＢＨＴ」と略す。和光純薬工業（株）製）０．２０ｇ，およびクロロホルム（関東化学（株）製）４０ｇを添加し，混合した後，ジイソプロピルカルボジイミド（以下，「ＩＰＣ」と略す。和光純薬工業（株）製）２．１１ｇを滴下漏斗を用いてさらに添加し，これらを０℃で一晩反応させた。反応終了後，濾過により不溶成分を除去した。得られたクロロホルム溶液からロータリエバポレーターを用いて溶媒を留去し，留去後の溶液にアセトニトリル（和光純薬工業（株）製）２０ｇを滴下し，固体を析出させた。続いて，析出した固体を濾過により取り出し，２０ｇのアセトニトリルで３回洗浄した後，３０℃で減圧乾燥することにより，組成物（Ａ’）を６．４６ｇ得た。得られた組成物（Ａ’）をＨＰＬＣ測定にて分析した結果，該組成物は，上記化合物（Ａ－１），（Ａ－２）および（Ｂ－１）を含んでおり，上記化合物（Ａ－１）および化合物（Ａ－２）の合計量は化合物（Ａ－１），（Ａ－２）及び（Ｂ－１）の合計１００％に対して２０．２１％であった。

【０１７１】

なお，上記のように組成物（Ａ’）を上記ＨＰＬＣ測定条件にて分析した結果，保持時間１９．４分で化合物１が得られ，保持時間２０．９分で化合物２が得られた。化合物１および２のそれぞれの分子量をＬＣ／ＭＳ分析にて測定したところ，いずれの分子量も７１１．８３であった。この結果および上記反応スキームから，組成物（Ａ’）に含まれる化合物１および２が上記の化合物（Ａ－１）および（Ａ－２）であることを同定した。

【０１７２】

〔製造例１：式（Ｂ－１）で表される化合物の製造〕

下記式（Ｂ－１）で表される重合性液晶化合物（以下，「化合物（Ｂ－１）」という）を以下のスキームに従い合成した。

【化２７】

【０１７３】

＜工程（ｂ）＞

ジムロート冷却管および温度計を設置した１００ｍＬ－四ツ口フラスコ内を窒素雰囲気とし，特許文献（特開２０１０－３１２２３）を参考に合成した化合物（Ｅ－２－１）１１．０２ｇ，特許文献（特開２０１１－２０７７６５）を参考に合成した化合物（Ｄ－２－１）４．００ｇ，ＤＭＡＰ（和光純薬工業（株）製）０．０２ｇ，ＢＨＴ（和光純薬工業（株）製）０．２０ｇ，およびクロロホルム（関東化学（株）製）５８ｇを添加し，混合した後，ＩＰＣ（和光純薬工業（株）製）４．０５ｇを滴下漏斗を用いてさらに添加し，これらを０℃で一晩反応させた。反応終了後，濾過により不溶成分を除去した。得られたクロロホルム溶液を，該溶液に含まれるクロロホルムの重量に対して３倍の重量のアセトニトリル（和光純薬工業（株）製）に滴下し，固体を析出させた。続いて，析出した固体を濾過により取り出し，２０ｇのアセトニトリルで３回洗浄した後，３０℃で減圧乾燥することにより，化合物（Ｂ－１）を１１．４３ｇ得た。化合物（Ｂ－１）の収率は，化合物（Ｄ－２－１）基準で８０％であった。なお，重合性液晶化合物（Ｂ－１）の極大吸収波長（λｍａｘ）は３５２ｎｍであった。

…省略…

【０１７５】

〔実施例２：液晶組成物（１）の製造〕

実施例１で得た化合物（Ａ－１），（Ａ－２）および（Ｂ－１）を含む組成物（Ａ’）５ｍｇと，上記製造例１で得た重合性液晶化合物（Ｂ－１）９９５ｍｇとを混合し，液晶組成物（１）を得た。得られた液晶組成物（１）を用いて上記の測定条件でＨＰＬＣ分析を行い，化合物（Ａ－１），（Ａ－２）および（Ｂ－１）の合計量に基づく化合物（Ａ－１）および（Ａ－２）の面積百分率値を測定した。

【０１７６】

〔実施例３および４：液晶組成物（２）および（３）の製造〕

実施例１で得た組成物（Ａ’）と重合性液晶化合物（Ｂ－１）との混合割合を表１に示すようにそれぞれ変更したこと以外は実施例２と同様にして，液晶組成物（２）および（３）を得た。

【０１７７】

〔比較例１〕

製造例１で得た重合性液晶化合物（Ｂ－１）を比較例１とした。

【０１７８】

〔比較例２〕

実施例１で得た組成物（Ａ’）を比較例２とした。

…省略…

【０１８０】

【表１】

【０１８１】

〔光配向膜形成用組成物の調製〕

下記成分を混合し，得られた混合物を８０℃で１時間攪拌することにより，光配向膜形成用組成物を得た。

次の式で示される光配向性材料（５部）：

【化２８】

溶剤（９５部）：シクロペンタノン

【０１８２】

〔光学フィルム（位相差フィルム）の製造〕

以下のように光学フィルムを製造した。シクロオレフィンポリマーフィルム（ＣＯＰ）（ＺＦ－１４，日本ゼオン株式会社製）を，コロナ処理装置（ＡＧＦ－Ｂ１０，春日電機株式会社製）を用いて出力０．３ｋＷ，処理速度３ｍ／分の条件で１回処理した。コロナ処理を施した表面に，前記光配向膜形成用組成物をバーコーター塗布し，８０℃で１分間乾燥し，偏光ＵＶ照射装置（ＳＰＯＴ　ＣＵＲＥ　ＳＰ－７；ウシオ電機株式会社製）を用いて，１００ｍＪ／ｃｍ２の積算光量で偏光ＵＶ露光を実施した。得られた配向膜の膜厚をレーザー顕微鏡（ＬＥＸＴ，オリンパス株式会社製）で測定したところ，１００ｎｍであった。

続いて，バイアル管に，実施例２で得た液晶組成物（１）を投入し，表２に記載の組成に従い重合開始剤，レベリング剤，重合禁止剤および溶剤を仕込み，カルーセルを用いて８０℃で３０分撹拌し，液晶組成物含有混合溶液（１）を得た。

なお，表２に示す重合開始剤，レベリング剤および重合禁止剤の量は，実施例２で得た液晶組成物（１）１００質量部に対する仕込み量である。また，溶剤の配合量は，液晶組成物（１）の質量％が溶液全量に対して１３％となるように設定した。

【０１８３】

【表２】

【０１８４】

重合開始剤：２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－モルホリノフェニル）ブタン－１－オン（イルガキュア３６９；ＢＡＳＦジャパン社製）

レベリング剤：ポリアクリレート化合物（ＢＹＫ－３６１Ｎ；ビックケミージャパン製）

重合禁止剤：ＢＨＴ（和光純薬工業（株）製）

溶剤：Ｎ－メチルピロリドン（ＮＭＰ；関東化学（株）製）

【０１８５】

得られた液晶組成物含有混合溶液（１）を，配向膜上にバーコーターを用いて塗布し，１２０℃で１分間乾燥した後，高圧水銀ランプ（ユニキュアＶＢ－１５２０１ＢＹ－Ａ，ウシオ電機株式会社製）を用いて，紫外線を照射（窒素雰囲気下，波長：３６５ｎｍ，波長３６５ｎｍにおける積算光量：１０００ｍＪ／ｃｍ２）することにより光学フィルム（１）を作成した。

また，上記液晶組成物（１）に代えて実施例３，４，比較例１および２の組成物をそれぞれ用いたこと以外は上記と同様にして，光学フィルム（２）～（５）を作成した。

【０１８６】

〔配向欠陥の評価〕

得られた光学フィルムを１０ｃｍ四方に切り出し，偏光顕微鏡（ＬＥＸＴ，オリンパス社製）を用いて目視にて画面上の配向欠陥の個数を確認し，次の評価基準に従い評価した。結果を表３に示す。

（配向欠陥の評価基準）

１：全面に配向欠陥が発生（＞１００個）

２：１１～１００個

３：１～１０個

４：欠陥なし

【０１８７】

〔光学特性Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の測定〕

上記で作成した光学フィルムを測定試料とし，測定機（王子計測機器社製「ＫＯＢＲＡ－ＷＲ」）を用いて，波長４５０ｎｍおよび波長５５０ｎｍの光に対する正面位相差値を測定し，Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）を算出した。得られた結果を表３に示す。

【０１８８】

【表３】

【０１８９】

表１に示すとおり，実施例２～４の本発明の液晶組成物は，実施例１で得た化合物（Ａ）を含むことにより低減されたネマチック相転移温度を有していた。さらに，実施例２～４の液晶組成物から得た光学フィルム（１）～（３）においては，表３に示すとおり，配向欠陥が見られなかった。また，Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値は式（Ｉ）：０．８０≦Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．００を満足するものであり，実施例１の化合物を添加することによる逆波長分散性への悪影響は見られなかった。

一方で，実施例１で得た化合物（Ａ）を含まない比較例１の組成物では，得られる光学フィルムに配向欠陥が見られないものの，組成物のネマチック相転移温度が高かった。また，実施例１で得た化合物（Ａ）を所定量超えて含む比較例２の組成物では，ネマチック相転移温度の低下は見られるものの，得られる光学フィルムに配向欠陥が生じた。これらの結果から，本発明の化合物を所定の量で添加することにより，配向欠陥が抑制されると共に，液晶化合物の配向を妨げすぎることなく相転移温度を低下させることができ，逆波長分散性を維持したままフィルム成膜時の乾燥温度を下げることができることが確認された。」

(2) 引用発明

ア　引用文献２の【０１８０】【表１】に記載された「実施例４」の「液晶組成物（３）」は，【０１７５】及び【０１７６】の記載からみて，「化合物（Ａ－１），化合物（Ａ－２）及び重合性液晶化合物（Ｂ－１）を含む組成物（Ａ’）４９５ｍｇと，重合性液晶化合物（Ｂ－１）５０５ｍｇとを混合して得たものであ」る。また，【０１７０】の記載からみて，「組成物（Ａ’）は，化合物（Ａ－１）及び化合物（Ａ－２）の合計量が化合物（Ａ－１），化合物（Ａ－２）及び重合性液晶化合物（Ｂ－１）の合計１００％に対して２０．２１％であ」る。

（当合議体注：「組成物（Ａ’）」，「重合性液晶化合物（Ｂ－１）」及び「液晶組成物（３）」の製造方法の詳細は，【０１６９】～【０１７６】に記載のとおりであるが，本件補正後発明との対比には直接関係しないため，その記載を省略する。以下，同様である。）

イ　引用文献２の【０１８８】【表３】に記載された「光学フィルム（３）」は，【０１８２】～【０１８５】の記載からみて，「シクロオレフィンポリマーフィルムのコロナ処理を施した表面に光配向膜形成用組成物を塗布乾燥し偏光ＵＶ露光を実施して配向膜を得」，「液晶組成物（３），重合開始剤，レベリング剤，重合禁止剤及び溶剤からなる液晶組成物含有混合溶液を，配向膜上に塗布乾燥した後，紫外線を照射することにより作成した」ものである。そして，【０１８６】～【０１８８】【表３】の記載からみて，「光学フィルム（３）」は，「１０ｃｍ四方に切り出し，偏光顕微鏡を用いて目視にて画面上の配向欠陥の個数を確認したところ，欠陥はなく」，「波長４５０ｎｍの光に対する正面位相差値Ｒｅ（４５０）及び波長５５０ｎｍの光に対する正面位相差値Ｒｅ（５５０）を測定し，Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）を算出したところ０．８２であ」る。

ウ　そうしてみると，引用文献２には，次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。

「　シクロオレフィンポリマーフィルムのコロナ処理を施した表面に光配向膜形成用組成物を塗布乾燥し偏光ＵＶ露光を実施して配向膜を得，

液晶組成物（３），重合開始剤，レベリング剤，重合禁止剤及び溶剤からなる液晶組成物含有混合溶液を，配向膜上に塗布乾燥した後，紫外線を照射することにより作成した光学フィルム（３）であって，

液晶組成物（３）は，化合物（Ａ－１），化合物（Ａ－２）及び重合性液晶化合物（Ｂ－１）を含む組成物（Ａ’）４９５ｍｇと，重合性液晶化合物（Ｂ－１）５０５ｍｇとを混合して得たものであり，

組成物（Ａ’）は，化合物（Ａ－１）及び化合物（Ａ－２）の合計量が化合物（Ａ－１），化合物（Ａ－２）及び重合性液晶化合物（Ｂ－１）の合計１００％に対して２０．２１％であり，

光学フィルム（３）は，１０ｃｍ四方に切り出し，偏光顕微鏡を用いて目視にて画面上の配向欠陥の個数を確認したところ，欠陥はなく，波長４５０ｎｍの光に対する正面位相差値Ｒｅ（４５０）及び波長５５０ｎｍの光に対する正面位相差値Ｒｅ（５５０）を測定し，Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）を算出したところ０．８２であり，

化合物（Ａ－１）は，次の式で表され，

化合物（Ａ－２）は，次の式で表され，

重合性液晶化合物（Ｂ－１）は，次の式で表される，

光学フィルム（３）。

」

(3) 対比

ア　光学フィルム

引用発明の「光学フィルム（３）」は，「液晶組成物（３），重合開始剤，レベリング剤，重合禁止剤及び溶剤からなる液晶組成物含有混合溶液を，配向膜上に塗布乾燥した後，紫外線を照射することにより作成した」ものである。また，引用発明の「光学フィルム（３）」は，「１０ｃｍ四方に切り出し，偏光顕微鏡を用いて目視にて画面上の配向欠陥の個数を確認したところ，欠陥はなく，波長４５０ｎｍの光に対する正面位相差値Ｒｅ（４５０）及び波長５５０ｎｍの光に対する正面位相差値Ｒｅ（５５０）を測定し，Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）を算出したところ０．８２であ」る。加えて，上記「液晶組成物含有混合溶液」は，材料として「化合物（Ａ－１）」，「化合物（Ａ－１）」及び「重合性液晶化合物（Ｂ－１）」を含む。

ここで，引用発明の「重合性液晶化合物（Ｂ－１）」は，その式からみて，２つの重合性官能基を有する重合性液晶化合物であり，分子量は１１１２．３である。また，引用発明の「化合物（Ａ－１）」及び「化合物（Ａ－２）」は，その式からみて，１つの重合性官能基を有する重合性液晶化合物であり，分子量は７１１．８である（当合議体注：「化合物（Ａ－１）」及び「化合物（Ａ－２）」については，「液晶化合物」とは称されていない。しかしながら，「重合性液晶化合物（Ｂ－１）」との構造の類似性等を勘案すると，引用発明の「液晶組成物含有混合溶液」においては，「液晶化合物」として機能すると認められる。）。加えて，引用発明の「光学フィルム（３）」は，上記の製造工程及び光学特性からみて，「化合物（Ａ－１）」，「化合物（Ａ－２）」及び「重合性液晶化合物（Ｂ－１）」が配向した状態で重合した重合体からなる光学異方性層を有するといえる。

そうしてみると，引用発明の「化合物（Ａ－１）」，「化合物（Ａ－２）」及び「重合性液晶化合物（Ｂ－１）」は，いずれも，本件補正後発明の，「１つ以上の重合性官能基を有し，分子量が６００以上である」とされる「重合性液晶化合物」に相当する。また，引用発明の「光学フィルム（３）」は，本件補正後発明の，「１つ以上の重合性官能基を有し，分子量が６００以上である３種以上の重合性液晶化合物が配向した状態で重合した重合体からなる光学異方性層を有する」とされる「光学フィルム」に相当する。

（当合議体注：「化合物（Ａ－１）」，「化合物（Ａ－１）」の分子量が，「６００以上」を満たすことは，引用文献２の【０１７１】のＨＰＬＣ測定結果とも符合する。）

イ　逆波長分散性

引用発明の「光学フィルム（３）」は，「波長４５０ｎｍの光に対する正面位相差値Ｒｅ（４５０）及び波長５５０ｎｍの光に対する正面位相差値Ｒｅ（５５０）を測定し，Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）を算出したところ０．８２であ」る。

そうしてみると，引用発明の「光学フィルム（３）」は，本件補正後発明の「光学フィルム」における，「逆波長分散性を有し」という要件を満たす。

ウ　主となる重合性液晶化合物

引用発明の「液晶組成物（３）」は，「化合物（Ａ－１），化合物（Ａ－２）及び重合性液晶化合物（Ｂ－１）を含む組成物（Ａ’）４９５ｍｇと，重合性液晶化合物（Ｂ－１）５０５ｍｇとを混合して得たものであり」，「組成物（Ａ’）は，化合物（Ａ－１）及び化合物（Ａ－２）の合計量が化合物（Ａ－１），化合物（Ａ－２）及び重合性液晶化合物（Ｂ－１）の合計１００％に対して２０．２１％であ」る。

上記の組成からみて，引用発明の「化合物（Ａ－１）」，「化合物（Ａ－２）」及び「重合性液晶化合物（Ｂ－１）」のうち，最も分量の多い「重合性液晶化合物（Ｂ－１）」の分量は，「化合物（Ａ－１）」，「化合物（Ａ－２）」及び「重合性液晶化合物（Ｂ－１）」の全量に対して９０質量％と計算される。

（当合議体注：「重合性液晶化合物（Ｂ－１）」の分量は，５０５ｍｇ＋４９５ｍｇ×（１－０．２０２１）≒９００ｍｇと計算され，また，全量は５０５ｍｇ＋４９５ｍｇ＝１０００ｍｇであるから，９００ｍｇ÷１０００ｍｇ＝９０質量％と計算される。この値は，引用文献２の【０１８０】【表３】の「（Ａ－１）及び（Ａ－２）の面積百分率値[％]」の値とも符合する。）

そうしてみると，引用発明の「光学フィルム（３）」は，本件補正後発明の「光学フィルム」における，「前記分子量が６００以上である３種以上の重合性液晶化合物のうち主となる重合性液晶化合物は，前記分子量が６００以上である３種以上の重合性液晶化合物の全量に対し９０質量％以下である」という要件を満たす。

(4) 一致点及び相違点

ア　一致点

本件補正後発明と引用発明は，次の構成で一致する。

「　１つ以上の重合性官能基を有し，分子量が６００以上である３種以上の重合性液晶化合物が配向した状態で重合した重合体からなる光学異方性層を有する光学フィルムであって，

逆波長分散性を有し，

前記分子量が６００以上である３種以上の重合性液晶化合物のうち主となる重合性液晶化合物は，前記分子量が６００以上である３種以上の重合性液晶化合物の全量に対し９０質量％以下である，光学フィルム。」

イ　相違点

本件補正後発明と引用発明は，以下の点で相違する，又は一応相違する。

（相違点１）

「光学フィルム」が，本件補正後発明は，「前記光学異方性層の１ｍｍ２当たりにおける実サイズが０．３μｍ以上５０μｍ以下である配向欠陥の個数が下記式（１）を満たし」ているのに対して，引用発明は，一応，これが明らかではない点。

（当合議体注：「下記式（１）」は，「０≦配向欠陥の個数［個］≦１４」である。）

（相違点２）

「光学フィルム」が，本件補正後発明は，「前記分子量が６００以上である３種以上の重合性液晶化合物のうち２種の重合性液晶化合物が下記式（Ｉ）で表される化合物であ」るのに対して，引用発明の「化合物（Ａ－１）」，「化合物（Ａ－２）」及び「重合性液晶化合物（Ｂ－１）」のうち，本件補正後発明の「下記式（Ｉ）で表される化合物」に該当する化合物は，「重合性液晶化合物（Ｂ－１）」のみである点。

(5) 判断

事案に鑑みて，相違点２，相違点１の順に検討する。

ア　相違点２について

引用文献２の【０１１４】には，「本発明は，少なくとも１種の式（Ａ）で表される化合物（Ａ）と，少なくとも１種の式（Ｂ）で表される重合性液晶化合物（Ｂ）とを含む液晶組成物も提供する。」と記載されている。そうしてみると，引用発明の「液晶組成物（３）」において，「式（Ｂ）で表される重合性液晶化合物（Ｂ）」を１種類のみならず，例えば，もう１種類追加することは，引用文献２の上記記載が示唆する事項の範囲内といえる。ただし，引用文献２に記載された「式（Ｂ）で表される重合性液晶化合物（Ｂ）」（引用文献２の【００７３】）は，必ずしも本件補正後発明の「式（Ｉ）」の要件を満たすとは限らない（メソゲンが長い場合もある。）。しかしながら，引用文献２の【００７３】には，「本発明の化合物（Ａ）は，式（Ｂ）…を含む液晶組成物に添加することにより，配向欠陥の発生を抑制すると共に，該液晶化合物の配向を妨げすぎることなく液晶組成物のネマチック相転移温度を低下させることができる。この理由は明らかではないが，本発明の化合物（Ａ）と，液晶組成物に含まれる重合性液晶化合物（Ｂ）とは互いに類似する構造単位を有している。そのため，互いに相溶し，液晶組成物中で化合物（Ａ）および重合性液晶化合物（Ｂ）の結晶が析出しにくくなり配向欠陥の発生が抑制されると考えられる。…特に，配向欠陥の発生を抑制すると共に，光学特性を損なうことなく液晶組成物の相転移温度を低下させやすい観点からは，本発明の化合物（Ａ）のＡｒ１以外の部分であるメソゲン部分と，重合性液晶化合物（Ｂ）のＡｒ２以外の部分であるメソゲン部分とが互いに類似する構造単位を有することが好ましい。」と記載されている。このような記載に接した当業者ならば，引用発明の「液晶組成物（３）」に「式（Ｂ）で表される重合性液晶化合物（Ｂ）」をもう１種類追加するに際しては，引用発明の「重合性液晶化合物（Ｂ－１）」と類似するもの（Ａｒ２以外の部分であるメソゲン部分が類似し，望ましくはＡｒ２以外は同一であるもの）を選択すると考えられる。

そうしてみると，引用発明において，相違点２に係る本件補正後発明の構成を採用することは，引用文献２の記載が示唆する範囲を超えないものである。

イ　相違点１について

引用発明の「光学フィルム（３）」は，「偏光顕微鏡を用いて目視にて画面上の配向欠陥の個数を確認したところ，欠陥はな」かったものである。偏光顕微鏡の倍率等は不明であるが，観察手段が偏光顕微鏡であることを勘案すると，「１ｍｍ２当たりにおける実サイズが０．３μｍ以上５０μｍ以下である配向欠陥の個数」はなかったと理解するのが自然である。そして，前記アで述べたとおり「液晶組成物（３）」の組成を変更した場合においても，この点は変わらないと考えられる。

仮にそうでないとしても，引用文献２の【０００７】に記載の課題や【００７３】の記載に接した当業者ならば，配向欠陥が発生しないよう「液晶組成物（３）」の組成を選択して「光学フィルム（３）」を製造すると理解され，引用発明において，相違点１に係る本件補正後発明の構成を採用することも，引用文献２の記載が示唆する範囲を超えないものである。

(6) 発明の効果について

発明の効果に関して，本件出願の明細書の【０００７】には，「本発明によれば，向上した膜強度を有する光学フィルムを提供することができる。また，本発明によれば，向上した加工性を有する光学フィルムを提供することができる。」と記載されている。

しかしながら，引用発明の「光学フィルム（３）」は，「１０ｃｍ四方に切り出し，偏光顕微鏡を用いて目視にて画面上の配向欠陥の個数を確認したところ，欠陥はな」かったのであるから，上記効果は，引用発明も奏する効果である。

(7) 上申書について

審判請求人は，上申書において，「令和２年４月２１付提出の手続補正書に記載の請求項１～３の「分子量が６００以上である３種以上の重合性液晶化合物」を実施例等の記載に基づいて「分子量が６００以上である３種の重合性液晶化合物」に限定する補正の準備があることを付言致します。」としている。

しかしながら，引用文献２の【０１１４】には，「本発明は，少なくとも１種の式（Ａ）で表される化合物（Ａ）と，少なくとも１種の式（Ｂ）で表される重合性液晶化合物（Ｂ）とを含む液晶組成物も提供する。」と記載されている。

引用発明の「液晶組成物（３）」において，「化合物（Ａ－１）及び化合物（Ａ－２）」を１種とし，引用発明の「重合性液晶化合物（Ｂ－１）」を２種とすることは，引用文献２の記載が示唆する範囲を超えないものである。

（当合議体注：引用文献２の【００３５】には，（Ａｒ－１）や（Ａｒ－８）等，【０１６９】～【０１７１】に記載のスキームに倣って合成したとしても，「化合物（Ａ－１）」と「化合物（Ａ－２）」が同一となり得る選択肢も示されている。）

(8) 小括

本件補正後発明は，先の出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（引用文献２に記載された発明）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

３　補正の却下の決定のむすび

本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。

よって，前記［補正の却下の決定の結論］に記載のとおり，決定する。

第３　本願発明について

１　本願発明

以上のとおり，本件補正は却下されたので，本件出願の請求項１に係る発明は，前記「第２」［理由］１(1)に記載のとおりのものである。

２　原査定の拒絶の理由

本願発明に対する原査定の拒絶の理由は，[A]（新規性）本願発明は，先の出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない，又は[B]（進歩性）本願発明は，先の出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて，先の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，という理由を含むものである。

３　引用文献２及び引用発明

引用文献２の記載及び引用発明は，前記「第２」［理由］２(1)及び(2)に記載したとおりである。

４　対比及び判断

本願発明は，前記「第２」［理由］２で検討した本件補正後発明から，前記「第２」［理由］１(3)で述べた限定事項を除いたものである。また，本願発明の構成を全て具備し，これにさらに限定を付したものに相当する本件補正後発明は，前記「第２」［理由］２(3)～(8)で述べたとおり，引用文献２に記載された発明に基づいて，先の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。あるいは，上記限定事項が相違点２に係る本件補正後発明の構成であることを考慮すると，本願発明は，引用文献２に記載された発明である。

そうしてみると，本願発明は，引用文献２に記載された発明である，あるいは，引用文献２に記載された発明に基づいて，先の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４　むすび

以上のとおり，本願発明は，特許法２９条１項３号に該当するから，あるいは，同条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本件出願は拒絶されるべきものである。

よって，結論のとおり審決する。