2020-005098

第２　本願発明

本願請求項１～２１に係る発明（以下「本願発明１」～「本願発明２１」という。）は、令和３年４月１６に提出された手続補正書により補正（以下「補正」という。）された特許請求の範囲の請求項１～２１に記載された事項により特定される発明であり、そのうち独立項に係る発明である本願発明１及び１１は以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

露点測定装置であって、

絶縁性基板上に異種金属の細線を並置した構造を有し、空気中に含まれる水蒸気が凝結して形成された水滴が前記異種金属の細線間に付着したことによって生じるガルバニ電流を検出する、露点測定装置の内部に設けられた水滴センサと、

前記水滴センサの温度と露点測定装置の内部空間全体の温度を制御する温度制御手段とを設け、

前記温度制御手段は露点測定装置の内部空間全体の温度を外気温よりも高くすることができるように構成され、

前記水滴センサの温度を変化させて前記水滴センサ表面の結露状態の変化に基づいて露点を求める、

露点測定装置。」

「【請求項１１】

絶縁性基板上に異種金属の細線を並置した構造を有し、空気中に含まれる水蒸気が凝結して形成された水滴が前記異種金属の細線間に付着したことによって生じるガルバニ電流を検出する水滴センサを露点測定装置の内部に設け、

前記水滴センサを設けた露点測定装置の内部空間全体の温度を外気温よりも高くし、

前記水滴センサの温度を変化させて前記水滴センサ表面の結露状態の変化に基づいて露点を求める、

露点測定方法。」（下線は補正箇所を示す。）

そして、本願発明２～１０は、いずれも本願発明１を直接的又は間接的に引用し、本願発明１をさらに減縮した発明であり、本願発明１２～２１は、いずれも本願発明１１を直接的又は間接的に引用し、本願発明１１をさらに減縮した発明である。

第３　当審拒絶理由２について

１　通知内容

（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。

（１）補正前の請求項１について

「水滴センサ」と「露点測定装置の内部空間」との配置関係が特定されていないことから、「水滴センサの温度と露点測定装置の内部空間全体の温度を制御する」ことが、技術的にどのようなことを特定しようとしているのか明確ではない。

さらに、「水滴センサ」と「露点測定装置の内部空間」との配置関係が特定されていないことに加え、「水滴センサの温度を変化させて前記水滴センサ表面の結露状態の変化に基づいて露点を求める」ことが特定されていないことから、「水滴センサの温度」と「露点測定装置の内部空間全体の温度」との関係を不明確としている。

（２）補正前の請求項１１について

「水滴センサ」と「露点測定装置」との配置関係が記載されていないことから、何の内部空間であるのか不明確であり、「水滴センサの温度」に対して「内部空間全体の温度」とは、どこの温度のことを特定しているのか明確でない。

２　判断

（１）補正により「露点測定装置の内部に設けられた水滴センサ」とされ、「前記水滴センサの温度を変化させて前記水滴センサ表面の結露状態の変化に基づいて露点を求める」との事項が追加されたことから、上記１（１）の指摘事項は解消された。

（２）補正により「水滴センサを露点測定装置の内部に設け、前記水滴センサを設けた露点測定装置の内部空間全体の温度」と補正されたことから、上記１（２）の指摘事項は解消された。

（３）小括

よって、当審拒絶理由２は解消された。

第４　当審拒絶理由１について

１　通知内容

（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

・請求項１～２０

・引用文献１～６

補正前の請求項１及び１１に係る発明については、引用文献１に記載された発明、及び露点測定についての周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると指摘した。

＜引用文献等一覧＞

１. 国際公開第２０１６／０１３５４４号

２．実願昭４８－０６８９４８号（実開昭５０－１６９８９号）のマイク　　　ロフィルム

３．特開２００５－１７３０７号公報

４．特開平４－２０３９５８号公報

５．特開昭５３－３５５９２号公報

６．特開昭６１－１２４８５６号公報

２　引用文献について

（１）引用文献１について

イ　引用発明

上記引用文献１の記載事項（特に下線部参照）から、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。

「乾湿応答センサーであって、

金属の電極とそれとは別の金属の電極とを横方向に近接させて絶縁性基板上に並置し、これらの電極を細線化して長い距離に渡って互いにほぼ平行に配置する構造を有し、

空気中に含まれる水蒸気が固体表面で結露する現象、または霧状の水滴が固体表面に吸着する現象により固体表面に存在する液滴を、異種材料からなる電極間でのガルバニ作用に基づく電流により検出する

乾湿応答センサー。」（以下「引用発明」という。）

（２）引用文献２について

引用文献２には、以下の事項が記載されている。

「このような装置において、検出面３ａを重油等の燃焼ガスに接触させ、セル本体１を内側から適宜な方法例えば冷風で冷やすと、検出面３ａの温度が露点以下になったときその部分に露滴が生成する。露滴が生成されると露滴の組成硫酸濃度および温度により、またセル本体１と金属線４の材質等に応じて、セル本体１と金属線４との間にガルバニック電位差が発生する。この時の直流電圧を電圧計５によって検出するとともに、熱電対６、電位差計７によって検出面３ａの温度を測定すれば、被検ガスの露点温度が的確に検知されるのである。」（３頁１４行～４頁４行）

（３）引用文献３について

引用文献３には、以下の事項が記載されている。

「【００１３】 試料ガス供給装置は、試料ガスを供給する手段から構成される。 試料ガス（２７）は、試料ガス供給源から供給手段であるパイプ（２６を）通り、出口を通り冷却された導波路コア表面に吹き付けられる。 試料ガスが光導波路表面に吹き付けられ、光導波路表面に露が付着することにより、露の部分で光散乱が起こり、光導波路コア層内を透過する光が弱くなることから、光導波路コア層内で全反射を繰り返し、出てくる出射光は、急激に減少する。この結果、露が存在することがわかり、そのときの温度を検出することにより、露点の検出が可能となる。」

（４）引用文献４について

引用文献４には、以下の事項が記載されている。

「それゆえ、被測定気体は測定通気経路内を通過中に外部から冷却手段により冷却されると、所定の温度で飽和状態となリ、それ以下の過飽和状態で被測定気体はミストを生成して浮遊したり露結を生じたりする。このミストや露結の発生時の通気経路内の気体温度を測定すれば、これによりガス濃度を算出することができる。」（２頁右下欄１８行～３頁左上欄５行）

（５）引用文献５について

引用文献５には、以下の事項が記載されている

「この発明は、半導体のペルチェ効果応用による電子冷却器に金属板を取り付け、さらにサーミスタを使用して温度を測定するようにした純電子式の露点計である。」（１頁左欄９～１２行）

（６）引用文献６について

引用文献６には、以下の事項が記載されている

「ペルチェ冷却器等から成る冷却部の表面を鏡面とし、この鏡面に水滴が生じることで鏡面の曇りを光の反射率の変化として検出し、鏡面の曇りが生じたときの冷却部温度すなわち露点温度を検出するものである。」（１頁右欄１７行～２頁左上欄１行）

３　当審の判断

（１）本願発明１について

ア　対比

本願発明１と引用発明とを対比する。

（ア）引用発明の「金属の電極とそれとは別の金属の電極とを横方向に近接させて絶縁性基板上に並置し、これらの電極を細線化して長い距離に渡って互いにほぼ平行に配置する構造」は、本願発明１の「絶縁性基板上に異種金属の細線を並置した構造」に相当する。

（イ）引用発明の「空気中に含まれる水蒸気が固体表面で結露する現象、または霧状の水滴が固体表面に吸着する現象により固体表面に存在する液滴を、異種材料からなる電極間でのガルバニ作用に基づく電流により検出する」ことは、本願発明１の「空気中に含まれる水蒸気が凝結して形成された水滴が前記異種金属の細線間に付着したことによって生じるガルバニ電流を検出する」ことに相当する。

（ウ）引用発明の「乾湿応答センサー」は、「水滴が固体表面に吸着する現象により固体表面に存在する液滴を」「検出する」ものであるから、本願発明１の「水滴センサ」に相当する。

（エ）一致点・相違点

上記（ア）～（ウ）を踏まえると、本願発明１と引発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。

（一致点）

「絶縁性基板上に異種金属の細線を並置した構造を有し、空気中に含まれる水蒸気が凝結して形成された水滴が前記異種金属の細線間に付着したことによって生じるガルバニ電流を検出する、水滴センサ。」

（相違点）

本願発明１は、水滴センサが「露点測定装置の内部に設けられ」、「前記水滴センサの温度と露点測定装置の内部空間全体の温度を制御する温度制御手段とを設け、前記温度制御手段は露点測定装置の内部空間全体の温度を外気温よりも高くすることができるように構成され、前記水滴センサの温度を変化させて前記水滴センサ表面の結露状態の変化に基づいて露点を求める」「露点測定装置」の発明であるのに対し、

引用発明は、乾湿応答センサー（水滴センサ）ではあるが、上記構成を有する「露点測定装置の内部に設け」て「露点測定装置」とするかどうか不明である点。

イ　相違点の判断

上記引用文献２～６にも記載されているように、露点の測定は、気体を冷却していき、気体中の水蒸気が凝縮して水滴となる温度を求めることにより行うのが通常であり、上記相違点のうち、「水滴センサの温度」「を制御する温度制御手段」「を設け」、「前記水滴センサの温度を変化させて前記水滴センサ表面の結露状態の変化に基づいて露点を求める」構成を有する「露点測定装置」自体は、上記引用文献２～６の記載に鑑みても、本願優先日前に少なくとも公知の技術といえる。

しかしながら、上記相違点に係る「温度制御手段は露点測定装置の内部空間全体の温度を外気温よりも高くすることができるように構成され」る「露点測定装置の内部空間全体の温度を制御する温度制御手段」を有することについては、引用文献２～６には記載されておらず、かつ、このような手段を有する露点測定装置が本願優先日前に周知ともいえない。

そうすると、上記相違点である「前記水滴センサの温度と露点測定装置の内部空間全体の温度を制御する温度制御手段とを設け、前記温度制御手段は露点測定装置の内部空間全体の温度を外気温よりも高くすることができるように構成され、前記水滴センサの温度を変化させて前記水滴センサ表面の結露状態の変化に基づいて露点を求める」「露点測定装置」は、本願優先日前に公知なものとはいえない。

よって、上記相違点に係る露点測定装置が本願優先日前に公知でない以上、引用発明の乾湿応答センサーを「前記水滴センサの温度と露点測定装置の内部空間全体の温度を制御する温度制御手段とを設け、前記温度制御手段は露点測定装置の内部空間全体の温度を外気温よりも高くすることができるように構成され、前記水滴センサの温度を変化させて前記水滴センサ表面の結露状態の変化に基づいて露点を求める」「露点測定装置」「の内部に設け」ることが当業者が容易になし得たこととはいえない。

ウ　小括

よって、本願発明１は、引用発明、並びに引用文献２～６の記載事項又は周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（２）本願発明１１について

上記第３で摘記したように、本願発明１１は、本願発明１の「露点測定装置」の発明を「露点測定方法」の発明としたものであり、技術的には同じ特徴を有するものである。

ア　対比

上記（１）アを踏まえると、本願発明１１と引用発明との相違点は、以下のとおりである。

本願発明１１は、水滴センサを「露点測定装置の内部に設け」、「前記水滴センサを設けた露点測定装置の内部空間全体の温度を外気温よりも高くし、前記水滴センサの温度を変化させて前記水滴センサ表面の結露状態の変化に基づいて露点を求める」「露点測定方法」の発明であるのに対し、

引用発明は、乾湿応答センサー（水滴センサ）を「露点測定装置の内部に設け」て、上記のような「露点測定方法」とするかどうか不明である点。

イ　相違点の判断

上記（１）イを踏まえると、上記相違点に係る「前記水滴センサを設けた露点測定装置の内部空間全体の温度を外気温よりも高く」する「露点測定方法」については、引用文献２～６には記載されておらず、かつ、このような方法で露点を測定することが本願優先日前に周知ともいえない。

そうすると、上記相違点である「前記水滴センサを設けた露点測定装置の内部空間全体の温度を外気温よりも高くし、前記水滴センサの温度を変化させて前記水滴センサ表面の結露状態の変化に基づいて露点を求める」「露点測定方法」は、本願優先日前に公知なものとはいえない。

よって、上記相違点に係る露点測定方法が本願優先日前に公知でない以上、引用発明の乾湿応答センサーを「露点測定装置の内部に設け」て、「前記水滴センサを設けた露点測定装置の内部空間全体の温度を外気温よりも高くし、前記水滴センサの温度を変化させて前記水滴センサ表面の結露状態の変化に基づいて露点を求める」「露点測定方法」とすることが当業者が容易になし得たこととはいえない。

ウ　小括

よって、本願発明１は、引用発明、並びに引用文献２～６の記載事項又は周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（３）その余の請求項について

上記第３で述べたように、本願発明２～１０は、いずれも本願発明１を直接的又は間接的に引用し、本願発明１をさらに減縮した発明であり、本願発明１２～２１は、いずれも本願発明１１を直接的又は間接的に引用し、本願発明１１をさらに減縮した発明であるから、本願発明２～１０及び１２～２１についても、引用発明、並びに引用文献２～６の記載事項又は周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

第５　原査定の概要及び原査定についての判断

原査定は、令和元年１２月１６日に提出された手続補正書により補正された請求項１及び１１に係る発明について、上記引用文献２に記載された発明及び引用文献１に記載された事項基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。

しかしながら、引用文献１及び２には、上記第４の３（１）イ及び（２）イで述べたように、「温度制御手段は露点測定装置の内部空間全体の温度を外気温よりも高くすることができるように構成され」る「露点測定装置の内部空間全体の温度を制御する温度制御手段」、「前記水滴センサを設けた露点測定装置の内部空間全体の温度を外気温よりも高く」する「露点測定方法」について記載されていないから、引用文献２を主引用例としても、本願発明１及び１１は当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。

本願発明１を直接的又は間接的に引用する本願発明２～１０、本願発明１１を直接的又は間接的に引用１２～２１についても、同様である。

したがって、原査定を維持することはできない。

第６　むすび

以上のとおり、原査定の理由並びに当審拒絶理由１及び２によって、本願を拒絶することはできない。

他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。