2020-004730

第１　手続等の経緯

特願２０１４－２７９４６号（以下「本件出願」という。）は、平成２６年２月１７日の出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。

第２　本件発明

本件出願の請求項１～７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明７」という。）は、令和２年１１月１０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定されるところ、本件発明１及び本件発明２は、それぞれ、以下のとおりのものである。

「　　【請求項１】

面内に複屈折率を有する光透過性基材と反射防止層とが積層された構成を有し、画像表示装置のバックライト光源と、該バックライト光源側の偏光子との間に配置され、バックライト光源側の偏光板の光透過率を向上させるために用いられる積層体を備える画像表示装置であって、

前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が大きい方向である遅相軸と、前記偏光子の透過軸とのなす角度が、０°±１５°となるように、前記面内に複屈折率を有する光透過性基材と前記偏光子とが配置されており、

前記面内に複屈折率を有する光透過性基材は、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ－ｎｙ）が、０．０１以上であり、

前記バックライト光源側の偏光子に、偏光された光が入射されるものであり、

前記偏光された光の偏光軸と、前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が大きい方向である遅相軸と、前記偏光子の透過軸とのなす角度が、０°±１５°であり、

前記光透過性基材を構成する材料はポリエチレンナフタレートであり、

前記反射防止層は、低屈折率層であり、前記光透過性基材の前記バックライト光源側に配置されている

ことを特徴とする画像表示装置。」

「　　【請求項２】

面内に複屈折率を有する光透過性基材と反射防止層とが積層された構成を有し、画像表示装置のバックライト光源と、該バックライト光源側の偏光子との間に配置され、バックライト光源側の偏光板の光透過率を向上させるために用いられる積層体を備える画像表示装置であって、

前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が大きい方向である遅相軸と、前記偏光子の透過軸とのなす角度が、０°±１５°となるように、前記面内に複屈折率を有する光透過性基材と前記偏光子とが配置されており、

前記面内に複屈折率を有する光透過性基材は、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ－ｎｙ）が、０．０１以上で、厚さが５～３００μｍ（但し、７５μｍ以下である場合を除く）であり、

前記バックライト光源側の偏光子に、偏光された光が入射されるものであり、

前記偏光された光の偏光軸と、前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が大きい方向である遅相軸と、前記偏光子の透過軸とのなす角度が、０°±１５°であり、前記反射防止層は、低屈折率層であり、前記光透過性基材の前記バックライト光源側に配置されている

ことを特徴とする画像表示装置。」

なお、本件発明３～５は、本件発明１又は本件発明２に対してさらに他の発明特定事項を付加したものである。

また、本件発明６は、本件発明１に対応する製造方法の発明であり、本件発明７は、本件発明１に対応する偏光板の光透過率改善方法の発明であり、いずれも本件発明１とカテゴリ表現上の差異となる発明である。

第４　対比・判断

１　本件発明１

（１）対比

本件発明１と引用発明とを対比する。

ア　光透過性基材

引用発明の「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」が、光透過性であり、面内に複屈折率を有するものであることは、自明のことである。

そうしてみると、引用発明の「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、本件発明１の「光透過性基材」に相当する。また、引用発明の「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、本件発明１の「光透過性基材」の「面内に複屈折率を有する」との要件を満たす。

イ　バックライト光源、偏光子、画像表示装置

引用発明は、「得られた偏光フィルムの片面に上記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを、もう一方の面に上記光学補償フィルムを、各々接着剤組成物の塗工面を介して貼合ロールによって貼合し」、「その後、両面の接着剤を硬化させ、さらに、得られた偏光板の光学補償フィルムの外面に、厚み２５μｍのアクリル系粘着剤の層（セパレートフィルム付き）を設け」、「垂直配向モードの液晶表示装置の液晶パネルから光出射側偏光板を剥がし、その代わりに、市販の偏光板を、オリジナルの偏光板と同じ軸方向で、その粘着剤層側にて貼り付け、また、光入射側偏光板も剥がし、その代わりに、上記粘着剤層付き偏光板からセパレートフィルムを剥がしたものを」、「その粘着剤層を用いて貼り付けた」ものである。

一般に、液晶表示装置においてはバックライト光源が用いられるところ、引用発明においてもバックライト光源が用いられていることは、自明のことである（当合議体注：このことは、引用文献１の【０２２２】の「液晶表示装置を構成するバックライト」との記載からも明らかである。）。

上記製法から理解される積層構造からみて、引用発明の「液晶表示装置」及び「偏光フィルム」は、それぞれ、本件発明１の「画像表示装置」及び「偏光子」に相当する。また、本件発明１の「画像表示装置」と引用発明の「液晶表示装置」とは、「面内に複屈折率を有する光透過性基材」「を備える」点で共通する。

ウ　光透過性基材と偏光子との配置

引用発明は、「偏光フィルムの透過軸と延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレは０度と」するものである。

引用発明の「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」の「遅相軸」は、その文言どおり、本件発明１の「光透過性基材」の「遅相軸」に相当する。また、引用発明の「偏光フィルム」の「透過軸」は、その文言どおり、本件発明１の「偏光子」の「透過軸」に相当する。

そうしてみると、引用発明の「液晶表示装置」は、本件発明１の「画像表示装置」における、「前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が大きい方向である遅相軸と、前記偏光子の透過軸とのなす角度が、０°±１５°となるように、前記面内に複屈折率を有する光透過性基材と前記偏光子とが配置されて」いるとの要件を満たす。

エ　光透過性基材の複屈折率

引用発明の「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、「厚み３８μｍ」であり、「Ｒ0：２１６０ｎｍ」である。

ここで、「Ｒ0」は、面内位相差値を示す（当合議体注：このことは、引用発明の「光学補償フィルム（面内位相差値Ｒ0：６３ｎｍ」との記載からも明らかである。）。また、面内位相差値Ｒ0を厚みで除した値が、遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸（ｎｙ）との差になる。そこで、引用発明の「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」について「ｎｘ－ｎｙ」を計算すると、２１６０ｎｍ／３８μｍ＝０．０５６８となる。

そうしてみると、引用発明の「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、本件発明１の「前記面内に複屈折率を有する光透過性基材」における、「屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ－ｎｙ）が、０．０１以上であ」るとの要件を満たす。

（２）一致点及び相違点

以上より、本件発明１と引用発明とは、

「面内に複屈折率を有する光透過性基材を備える画像表示装置であって、

前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が大きい方向である遅相軸と、前記偏光子の透過軸とのなす角度が、０°±１５°となるように、前記面内に複屈折率を有する光透過性基材と前記偏光子とが配置されており、

前記面内に複屈折率を有する光透過性基材は、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ－ｎｙ）が、０．０１以上である画像表示装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。

（相違点１）

「画像表示装置」が、本件発明１は、「面内に複屈折率を有する光透過性基材と反射防止層とが積層された構成を有し、画像表示装置のバックライト光源と、該バックライト光源側の偏光子との間に配置され、バックライト光源側の偏光板の光透過率を向上させるために用いられる積層体を備える」とともに、「前記光透過性基材を構成する材料はポリエチレンナフタレートであり」、「前記反射防止層は、低屈折率層であり、前記光透過性基材の前記バックライト光源側に配置されている」のに対して、引用発明は、「積層体を備える」ものとはされておらず、また、本件発明１の「光透過性基材」に相当する物の材料は「ポリエチレンテレフタレート」であり、その余の構成も明らかではない点。

（相違点２）

「画像表示装置」が、本件発明１は、「前記バックライト光源側の偏光子に、偏光された光が入射されるものであり」、「前記偏光された光の偏光軸と、前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が大きい方向である遅相軸と、前記偏光子の透過軸とのなす角度が、０°±１５°であ」るのに対して、引用発明は、「上記粘着剤層付き偏光板からセパレートフィルムを剥がしたもの」に、偏光された光が入射されるものであるか不明であり、その余の構成も明らかではない点。

（３）判断

上記相違点１及び相違点２について検討する。

まず、引用文献１には、「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」の材料としてポリエチレンナフタレートを用いることは、記載も示唆もない。むしろ、引用文献１の【００１０】には、発明が解決しようとする課題として、「本発明の目的は、ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとする偏光板であって、液晶表示装置に搭載した際の色ムラが少なく視認性に優れ、かつ薄型化を実現し、コストパフォーマンスや生産性にも優れる偏光板を提供することにある。」と記載されていて、引用発明は、ポリエチレンテレフタレートフィルムを具備することを前提とするものである。そうしてみると、引用文献２の［００１８］にポリエチレンナフタレートが記載されているように、光透過性基材としてポリエチレンナフタレートは周知技術であるといえども、ポリエチレンテレフタレートフィルムを具備する引用発明において、フィルムをポリエチレンナフタレートとする動機付けはない。また、一般に、「ポリエチレンナフタレート」は、「ポリエチレンテレフタレート」よりも「コストパフォーマンスや生産性に」劣るものであるから、引用発明の「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」の材料としてポリエチレンナフタレートを用いることには阻害要因があるといえる。

次に、引用発明の「液晶表示装置」は、「対角寸法４０インチ＝約１０２ｃｍ」であるところ、このような、小型とはいえず、コストパフォーマンスが求められる「液晶表示装置」には、ＤＢＥＦ等の反射型偏光子は採用されない（相違点２に係る本件発明１の構成に到らない。）。

さらに、引用文献１の【０２１８】には、視認側の偏光板において反射防止層を備えることが好ましいことが記載されているが、バックライト側の偏光板において反射防止層を備えることについては、記載も示唆もない。

そして、本件発明１は、相違点１に係る本件発明１の積層体、及び相違点２に係る角度配置を採用することにより、本件明細書の【００３０】及び【００３２】に記載されているような、引用発明の構成からは予測することができない効果を奏するものと理解される。

したがって、当業者であっても、引用発明に基づいて上記相違点１及び相違点２に係る本件発明１の構成とすることが、容易になし得たということはできない。

なお、原査定の拒絶の理由に示された他の引用文献や、刊行物提出書（平成３０年１２月１４日、令和元年７月９日及び令和２年１０月２９日提出）で挙げられた文献にも、引用発明において相違点１及び相違点２に係る本件発明１の構成を採用することが容易であることを窺わせる記載はない。

（４）小括

以上のとおりであるから、本件発明１は、当業者であっても、引用文献１～４等に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたということができない。

２　本件発明２について

（１）対比、一致点及び相違点

本件発明２と引用発明とを対比すると、本件発明２と引用発明とは、

「面内に複屈折率を有する光透過性基材を備える画像表示装置であって、

前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が大きい方向である遅相軸と、前記偏光子の透過軸とのなす角度が、０°±１５°となるように、前記面内に複屈折率を有する光透過性基材と前記偏光子とが配置されており、

前記面内に複屈折率を有する光透過性基材は、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ－ｎｙ）が、０．０１以上である画像表示装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。

（相違点３）

「画像表示装置」が、本件発明２は、「面内に複屈折率を有する光透過性基材と反射防止層とが積層された構成を有し、画像表示装置のバックライト光源と、該バックライト光源側の偏光子との間に配置され、バックライト光源側の偏光板の光透過率を向上させるために用いられる積層体を備える」とともに、「前記反射防止層は、低屈折率層であり、前記光透過性基材の前記バックライト光源側に配置されている」のに対して、引用発明は、「積層体を備える」ものとはされておらずその余の構成も明らかではない点。

（相違点４）

「光透過性基材」の「厚さ」が、本件発明２は、「５～３００μｍ（但し、７５μｍ以下である場合を除く）であ」るのに対して、引用発明の「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」の「厚み」は、「３８μｍ」である点。

（相違点５）

「画像表示装置」が、本件発明２は、「前記バックライト光源側の偏光子に、偏光された光が入射されるものであり」、「前記偏光された光の偏光軸と、前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が大きい方向である遅相軸と、前記偏光子の透過軸とのなす角度が、０°±１５°であ」るのに対して、引用発明は、「上記粘着剤層付き偏光板からセパレートフィルムを剥がしたもの」に、偏光された光が入射されるものであるか不明であり、その余の構成も明らかではない点。

（２）判断

上記相違点３～相違点５について検討する。

ア　上記相違点３及び相違点５について

上記１（３）で示したのと同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて上記相違点３及び相違点５に係る本件発明２の構成とすることが、容易になし得たということはできない。

イ　上記相違点４について

引用文献１には、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの膜厚を５～３００μｍ（但し、７５μｍ以下である場合を除く）とすることについて、記載も示唆もない。むしろ、引用文献１の【００７９】には、「本発明の偏光板に用いられる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みは、１５～７５μｍの範囲内であることが好ましく、２０～６０μｍの範囲内であることがより好ましい。延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みが１５μｍ未満である場合には、ハンドリングしにくい（取り扱い性に劣る）傾向にあり、また厚みが７５μｍを超える場合には、厚膜となるためコスト高となり、さらには、薄肉化のメリットが薄れる傾向にある。」と記載されていて、引用発明の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの膜厚は、７５μｍを越えるものを除外するものである。

そうしてみると、当業者であっても、引用発明に基づいて上記相違点４に係る本件発明２の構成とすることが、容易になし得たということはできない。

（３）小括

以上のとおりであるから、本件発明２は、当業者であっても、引用文献１～４等に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたということができない。

３　本件発明３～５について

本件発明３～５は、本件発明１又は本件発明２の構成を全て具備するものであるから、本件発明３～５も、本件発明１又は本件発明２と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１～４等に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたということができない。

４　本件発明６について

本件発明６は、本件発明１に対応する製造方法の発明であり、本件発明１の構成を全て具備するものであるから、本件発明６も、本件発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１～４等に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたということができない。

５　本件発明７について

本件発明７は、本件発明１に対応する偏光板の透過率改善方法の発明であり、本件発明１の構成を全て具備するものであるから、本件発明７も、本件発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１～４等に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたということができない。

第５　原査定の概要及び原査定についての判断

１　原査定の拒絶の概要

原査定の拒絶の理由は、概略、理由１（新規性）本件出願の請求項１～３、７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、理由２（進歩性）本件出願の請求項１～７に係る発明は、本件出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

記

（当合議体注：引用文献１は主引例であり、引用文献２～４は副引例又は周知技術を示す文献である。）

２　原査定についての判断

上記第４で述べたように、本件発明１～３、７は、引用文献１に記載された発明であるということができない。また、上記第４で述べたように、本件発明１～７は、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１～４に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたということができない。

したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第６　当合議体が通知した拒絶の理由について

令和２年１１月１０日に提出された手続補正書により補正されたので、当合議体が通知した拒絶の理由は解消された。

第７　むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。