2020-004459

特願２０１６－　４５４４７「複合ケーブル及び複合ハーネス」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　９月１４日出願公開、特開２０１７－１６２６４４、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２８年３月９日の出願であって、令和１年１０月２１日付けで拒絶理由が通知され、それに対して同年１２月２７日付けで手続補正がなされたが、令和２年１月８日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年４月３日に拒絶査定不服の審判請求がされたものである。 第２　原査定の理由の概要 原査定（令和２年１月８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 １．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） ・請求項　　　１乃至７ ・引用文献等　１乃至４ ＜引用文献等一覧＞ １.特開２０１４－２２００４３号公報 ２.国際公開第２０１２／１０５１４２号（周知技術を示す文献） ３.特開昭６２－１２２０１２号公報（周知技術を示す文献） ４.特開２０１２－１２４００５号公報（周知技術を示す文献） 第３　本願発明 本願の請求項１―７に係る発明は、令和１年１２月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１―７に記載された事項により特定される発明であり、本願の請求項１－７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明７」という。）は、以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 第１中心導体と前記第１中心導体の外周に被覆されている第１絶縁体とを有する１対の第１電線が撚り合されてなる第１対撚線と、 第２中心導体と前記第２中心導体の外周に被覆されている第２絶縁体とを有する１対の第２電線が撚り合されてなる第２対撚線と、 前記第１中心導体及び前記第２中心導体よりも断面積が大きい第３中心導体と前記第３中心導体の外周に被覆されている第３絶縁体とを有し、前記第１電線及び前記第２電線よりも外径が大きく、かつ周方向において前記第１対撚線と前記第２対撚線との間に配置されている一対の第３電線と、 前記第１対撚線、前記第２対撚線、及び前記一対の第３電線が撚り合わされてなる集合体の周囲に螺旋状に巻き付けられているテープ部材と、を備え、 前記両対撚線の撚り方向が同じ方向であり、 前記両対撚線の撚り方向と、前記集合体の撚り方向とが異なり、 かつ、前記集合体の撚り方向と、前記テープ部材の巻き付け方向とが異なっており、 前記第１対撚線の撚りピッチが、前記集合体の撚りピッチよりも小さく、前記テープ部材の巻きピッチが、前記集合体の撚りピッチよりも小さく、前記第１対撚線の撚りピッチ以上である、 複合ケーブル。 【請求項２】 前記第２対撚線の撚りピッチが、前記集合体の撚りピッチよりも小さく、前記テープ部材の巻きピッチが、前記集合体の撚りピッチよりも小さく、前記第２対撚線の撚りピッチ以上である、 請求項１に記載の複合ケーブル。 【請求項３】 前記テープ部材は、その前記集合体と接触する面が、不織布、紙、樹脂層のいずれかからなる、 請求項１または２に記載の複合ケーブル。 【請求項４】 前記第３電線が、車両の車輪に搭載された電動パーキングブレーキ用の電気モータに駆動電流を供給するための電源線からなる、 請求項１乃至３の何れか１項に記載の複合ケーブル。 【請求項５】 前記両対撚線の少なくとも一方は、車両の車輪に搭載されたセンサ用の信号線からなる、 請求項１乃至４の何れか１項に記載の複合ケーブル。 【請求項６】 前記集合体は、前記第１対撚線、前記第２対撚線、前記１対の第３電線、及び前記テープ部材との間に配置された糸状の複数の介在を有し、 前記複数の介在は、前記第１対撚線、前記第２対撚線、及び前記１対の第３電線と共に撚り合わせられており、 前記複数の介在の撚り方向は、前記集合体の撚り方向と同じであり、前記テープ部材の巻き付け方向と異なっている、 請求項１乃至５の何れか１項に記載の複合ケーブル。 【請求項７】 請求項１乃至６の何れか１項に記載の複合ケーブルと、 前記第１電線、前記第２電線、及び前記第３電線の端部のうち、少なくとも何れかの端部に取り付けられたコネクタと、を備えた、 複合ハーネス。」 第４　引用文献、引用発明等 １．引用文献１について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１（特開２０１４－２２００４３号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。以下、同様。） 「【００２０】 （第１の実施形態） 図１は、本発明の第１の実施形態に係る電気絶縁ケーブル１０の構成を示す断面図である。電気絶縁ケーブル１０は、例えば、車両に搭載された電動パーキングブレーキ（Electro Mechanical Parking Brake：ＥＰＢ）に用いられるものであり、ブレーキキャリパーを駆動するモータに電気信号を送信するためのケーブルとして用いることができる。 【００２１】 図１に示すように、電気絶縁ケーブル１０は、コア電線１と、コア電線１に巻き付けられた紙テープ２（テープ部材の一例）と、コア電線１に巻き付けられた紙テープ２の外周を覆うシース３とを有している。本例の電気絶縁ケーブル１０の外径は、６～１２ｍｍの範囲、好ましくは、８．３～１０．３ｍｍの範囲に含まれるように設定される。 【００２２】 コア電線１は、互いに略同一の直径をそれぞれ有する２本の第１のコア材４（コア材の一例）が互いに撚り合されて形成される。２本の第１のコア材４の各々は、導体５と導体５の外周を覆うように形成された絶縁層６とから構成されている。 【００２３】 導体５は、例えば、銅合金からなる銅合金線であり、外径０．０８ｍの素線を複数本撚り合されて形成された撚線である。導体５を構成する素線の本数としては、３６０～６１０本程度である。このように構成された導体５の断面積（複数本の素線の合計断面積）は、１．５～３．０ｍｍ２の範囲、好ましくは、１．８～２．５ｍｍ２の範囲に含まれるように設定される。また、導体５の外径は、１．５～３．０ｍｍの範囲、好ましくは、２．０～２．６ｍｍの範囲に含まれるように設定される。なお、導体５を構成する材料としては、銅合金線に限られず、錫めっき軟銅線や軟銅線等のような所定の導電性と柔軟性を有する材料であればよい。 【００２４】 絶縁層６は、難燃性のポリオレフィン系樹脂で形成され、例えば、難燃剤が配合されることで難燃性が付与された難燃性の架橋ポリエチレンで形成される。絶縁層６の厚さは、０．２～０．８ｍｍの範囲、好ましくは、０．３～０．７ｍｍの範囲に含まれるように設定される。絶縁層６の外径は、２．５～４．０ｍｍの範囲、好ましくは、２．８～３．８ｍｍの範囲に含まれるように設定されている。なお、絶縁層６を構成する材料としては、難燃性のポリオレフィン系樹脂に限られず、架橋フッ素系樹脂等の他の材料で形成しても良い。 【００２５】 紙テープ２は、コア電線１の外周に螺旋状に巻き付けられ、コア電線１と後述する内部シース７との間に配置される。紙テープ２は、その厚さが０．０２～０．０６ｍｍの範囲、好ましくは、０．０３～０．０５ｍｍの範囲に含まれるものが用いられる。なお、材料としては紙テープに限られず、ポリエステルなど樹脂材料で形成された人工繊維のテープを用いても良い。また、巻き付け方としては、螺旋巻きに限られず、縦添えであっても良い。また、巻き方向としては、Ｚ巻きでもＳ巻きでも良い。また巻き方向は、コア電線１の各コア部材４の撚り方向と反対の向きにしても良い。紙テープ２の巻き方向とコア部材４の撚り方向とを反対にすることにより、巻き付けられた紙テープ２の表面に凹凸が生じにくく、外径が安定し易い。」 「【００３６】 （第２の実施形態） 次に、本発明の第２の実施形態について図３を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一構成の部分には同一符号を付すことで説明を省略する。図３は、第２の実施形態に係る電気絶縁ケーブル３０の断面を示している。本例の電気絶縁ケーブル３０は、電動パーキングブレーキの電気信号を送信する用途に加えて、アンチロックブレーキシステム（Antilock Brake System：ＡＢＳ）の動作を制御する電気信号を送信するのに用いることができる。 【００３７】 図３に示すように、本例の電気絶縁ケーブル３０は、コア電線１Ａが、２本の第１のコア材４に加えて、ＡＢＳ用の信号を送信するためのサブユニット３１を有する点で第１の実施形態と異なっている。 【００３８】 サブユニット３１は、第１のコア材４の直径より小さく互いに略同一の直径をそれぞれ有する２本の第２のコア材３２（コア材の一例）が互いに撚り合されて形成されている。２本の第２のコア材３２の各々は、導体３３と導体３３の外周を覆うように形成された絶縁層３４とから構成されている。 【００３９】 導体３３は、例えば、銅合金からなる銅合金線であり、外径０．０８ｍの素線を複数本撚り合されて形成された撚線である。導体３３を構成する素線の本数は、５０～７０本、好ましくは、６０本程度である。このように構成された導体３３の断面積は、０．１８～０．４０ｍｍ２の範囲に含まれるように、好ましくは、０．３ｍｍ２程度に設定される。また、導体３３の外径は、０．６～１．０ｍｍの範囲に含まれるように、好ましくは、０．８ｍｍ程度に設定される。なお、導体３３を構成する材料としては、銅合金線に限られず、錫めっき軟銅線や軟銅線等のような所定の導電性と柔軟性を有する材料であればよい。 【００４０】 絶縁層３４は、難燃性のポリオレフィン系樹脂で形成され、例えば、難燃性の架橋ポリエチレンで形成される。絶縁層３４の厚さは、０．２～０．４ｍｍの範囲に含まれるように、好ましくは、０．３ｍｍ程度に設定される。絶縁層３４の外径は、１．２～１．６ｍｍの範囲に含まれるように、好ましくは、１．４ｍｍ程度に設定されている。なお、絶縁層３４を構成する材料としては、難燃性の架橋ポリオレフィン系樹脂に限られず、架橋フッ素系樹脂等の他の材料で形成しても良い。 【００４１】 上記のように構成されたサブユニット３１と２本の第１のコア材４とが一括して撚り合されてコア電線１Ａが形成される。このコア電線１Ａに対して、外周に紙テープ２が巻き付けられ、さらにその外周に内部シース７と外部シース８が押出被覆で形成されて電気絶縁ケーブル３０が形成される。 【００４２】 以上説明したように、電気絶縁ケーブル３０はＡＢＳ用の信号を送信するためのサブユニット３１を有し、このサブユニット３１は、その導体３３の断面積が０．１８～０．４０ｍｍ２の範囲に含まれる第２のコア材３２が２本撚り合わせて形成されている。そして、このサブユニット３１が２本の第１のコア材４と撚り合されてコア電線１Ａが形成されている。このコア電線１Ａを有する電気絶縁ケーブル３０は、車両に搭載される電動パーキングブレーキのための電気信号だけでなく、アンチロックブレーキシステムのための電気信号を送信することができる。このように１つのケーブルで２種類のシステムを動作させる電気信号を送信できるため、ケーブルの利便性が向上する。 【００４３】 なお、本発明は、上述した第１～２の実施形態に限定されず、適宜、変形、改良等が自在である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置場所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。 【００４４】 例えば、コア電線を構成するコア材として、導体の断面積が１．５～３．０ｍｍ２の範囲に含まれる第１のコア材４と、導体の断面積が０．１８～０．４０ｍｍ２の範囲に含まれる第２のコア材３２とを例示したが、これに限られない。例えば、導体の断面積が０．１８～３．０ｍｍ２の範囲に含まれるコア材を少なくとも２本有するケーブル構成であれば本発明を適用することができる。また、導体の断面積が１．５～３．０ｍｍ２の範囲に含まれる第１のコア材４を少なくとも２本含むケーブル構成であれば本発明を適用することができる。」 上記【００２３】～【００４１】の記載（特に下線部）及び図３によれば、引用文献１には、以下の電気絶縁ケーブルの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 「各々が導体３３より断面積が大きい導体５と導体５の外周を覆うように形成された絶縁層６とから構成され、互いに略同一の直径をそれぞれ有する２本の第１のコア材４と、 各々が導体３３と導体３３の外周を覆うように形成された絶縁層３４とから構成され、第１のコア材４の直径より小さく互いに略同一の直径をそれぞれ有する２本の第２のコア材３２が、互いに撚り合されて形成されているサブユニット３１とを有し、 上記サブユニット３１が上記２本の第１のコア材４と撚り合されてコア電線１Ａが形成され、 上記コア電線１Ａに対して、外周に紙テープ２が螺旋状に巻き付けられ、さらにその外周に内部シース７と外部シース８が押出被覆で形成された、 電気絶縁ケーブル３０。」 ２．引用文献２について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２（国際公開第２０１２／１０５１４２号）には、図４とともに次の事項が記載されている。 「［００３６］　図４に示す信号ケーブル２０Ａは、駆動信号系の２本の同軸線３０，３０、出力信号系の２本の同軸線３１，３１、電源系統（グランドを含む）の６本の単純線２４，…を有し、３本の単純線（例えば、何れも電源線）を撚り束ねて複合ケーブル２２Ａとしてユニット化すると共に、３本の単純線（例えば、２本の電源線と１本のグランド線）を撚り束ねて複合ケーブル２３Ａとしてユニット化している。 ［００３７］　複合ケーブル２２Ａ，２３Ａは、ケーブル中心軸Ｏを図中垂直方向に通る直線Ｌを挟んでほぼ対称となる位置に配置され、他の駆動信号系の２本の同軸線３０，３０、及び出力信号系の同軸線３１，３１はユニット化せず、同軸線３０，３０同士は互いに直線Ｌを挟んだ対称位置に配置される。同軸線３１，３１同士においても互いに直線Ｌを挟んだ対称位置に配置される。さらに、同軸線３０，３０と同軸線３１，３１の組同士は、複合ケーブル２２Ａ，２３Ａが略一直線上に配置される中心軸、即ち直線Ｌとケーブル中心軸Ｏにて直交する軸線（不図示）に対して略対称となる位置に配置されている。このような信号ケーブル２０Ａでは、駆動信号線と出力信号線の間にユニット化した単純線の複合ケーブル２２Ａ，２３Ａが挟み込まれる配置となるため、駆動信号線と出力信号線との物理的距離を確保することができ、駆動信号と出力信号とのクロストークの影響を低減することができる。 ［００３８］　この場合、複合ケーブル２２Ａ，２３Ａと他の同軸線３０，３１との間に生じる隙間に介在物５５’を配置しても良いが、複合ケーブル２２Ａ，２３Ａが駆動信号線（同軸線３０，３０）と出力信号線（同軸線３１，３１）との間の壁の役割を果たす。このため、図４の信号ケーブル２０Ａでは、あえて介在物５５’を充填しなくても、駆動信号線と出力信号線との間の物理的な距離を十分に確保することができ、駆動信号と出力信号とのクロストークの影響を低減することができる。」 上記記載（特に、下線部）及び図４によれば、引用文献２には、以下の技術事項が記載されていると認められる。 「信号ケーブルにおいて、駆動信号線３０，３０の組と出力信号線３１，３１の組の間にユニット化した単純線の複合ケーブル２２Ａ，２３Ａが挟み込まれる配置にすることにより、駆動信号線と出力信号線との物理的距離を確保することができ、駆動信号と出力信号とのクロストークの影響を低減することができること。」 ３．引用文献３について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３（特開昭６２－１２２０１２号公報）には、図１、２とともに次の事項が記載されている。 「このバスケーブルＡは、２本の電源用線心１０と４本の信号用線心２０とシース３０とを備えている。 前記電源用線心１０及び信号用線心２０は、軟銅線等による導電体１１，２１の外周部にほぼ均一さ でビニル，ポリエチレン，ゴム等による絶縁体１２，２２を被覆して形成された丸軸状のもので、電源用線心１０は電源に、信号用線心２０はコントローラー及び被コントローラーに接続されている。 前記電源用線心１０は、電圧降下を小さくするために導電体径が信号用線心２０の導電体径（直径０．９ｍｍ前後）よりも大きな径（直径１．５ｍｍ前後）で形成されており、前記信号用線心２０は外部の強電電線等からのノイズの影響を小さくするために２本単位で撚り合わされており、２束の撚線を構成している。」（第２頁左下欄第４－２０行） 「従って、信号用線心２０の撚りピッチとしては、１～３ｉｎｃｈの範囲が好ましい。 前記両線心１０，２０は、第２図に示すように、信号用線心２０の２束の撚線が互いに接すると共に、２本の電源用線心１０がそれぞれ信号用線心２０による２束の撚線に接するように配置された状態で一体に撚り合わされ、その外周は円筒状のシース３０によって覆われており、これらの大きさは、電源用線心１０がシース３０の内面に内接し、かつ、信号用線心２０とシース３０の内面との間に僅かな間隙２３が形成される大きさに形成されている。 尚、シース３０はビニル，ポリエチレン，クロロプレン等の樹脂を素材としている。 また、電源用線心１０と信号用線心２０との撚り合わせは、信号用線心２０による撚線の撚り方向とは逆方向に行なわれている。 従って、本発明実施例のケーブルにあっては、電源用線心１０と信号用線心２０とがシース１０内に丸く納まり、曲げ方向が規制されず扱い易い。」（第２頁右下欄第５行－第３頁左上欄第１１行） 上記記載（特に下線部）及び図２によれば、引用文献３には、以下の技術事項が記載されていると認められる。 「２本の電源用線心１０と４本の信号用線心２０とシース３０とを備えたケーブルにおいて、２本の電源用線心１０がそれぞれ信号用線心２０による２束の撚線に接するように配置された状態で一体に撚り合わされ、電源用線心１０と信号用線心２０との撚り合わせは、信号用線心２０による撚線の撚り方向とは逆方向に行なわれていることにより、電源用線心１０と信号用線心２０とがシース１０内に丸く納まり、曲げ方向が規制されず扱い易いこと。」 ４．引用文献４について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４（特開２０１２－１２４００５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００２０】 図１に示すように、充電ケーブル１は、充電電流を流す被覆電線である一対の動力線２と、被覆電線からなる複数の信号線３と、複数の信号線３の回りに巻き付けられた信号線押さえ巻きテープ４と、動力線２及び信号線３と共に撚り合わされている介在糸５と、介在糸５と共に撚り合わされた動力線２及び信号線３の外側に巻き付けられた押さえ巻きテープ６と、押さえ巻きテープ６の外側に巻き付けられた加熱用導線７と、加熱用導線７の外側を覆うシース８と、を備えている。 ・・・中略・・・ 【００２４】 上記介在糸５は、例えば複数のポリプロピレン糸からなり、充電ケーブル１の外形を丸くするために、上記動力線２及び信号線３と共に撚り合わされている。上記押さえ巻きテープ６は、例えば帯状の不織布からなり、互いに撚り合わされている動力線２、信号線３及び介在糸５の外周に巻き付けられて、これらを束ねる。」 上記記載及び図１によれば、引用文献４には、以下の技術事項が記載されていると認められる。 「被覆電線である一対の動力線２と、被覆電線からなる複数の信号線３と、複数の信号線３の回りに巻き付けられた信号線押さえ巻きテープ４と、動力線２及び信号線３と共に撚り合わされている介在糸５と、介在糸５と共に撚り合わされた動力線２及び信号線３の外側に巻き付けられた押さえ巻きテープ６と、を備えているケーブルにおいて、上記介在糸５は、複数のポリプロピレン糸からなり、充電ケーブル１の外形を丸くするために、上記動力線２及び信号線３と共に撚り合わされ、上記押さえ巻きテープ６は、互いに撚り合わされている動力線２、信号線３及び介在糸５の外周に巻き付けられて、これらを束ねること。」 第５　対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明の「導体３３」、「絶縁層３４」、「第２のコア材３２」は、それぞれ本願発明１の「第１中心導体」、「第１絶縁体」、「第１電線」に相当する。 そうすると、引用発明の「サブユニット３１」は、「各々が導体３３と導体３３の外周を覆うように形成された絶縁層３４とから構成され」、「互いに略同一の直径をそれぞれ有する２本の第２のコア材３２が、互いに撚り合されて形成されている」から、本願発明１の「第１対撚線」に相当するといえる。 （イ）引用発明の「導体５」、「絶縁層６」、「第１のコア材４」は、それぞれ本願発明１の「第３中心導体」、「第３絶縁体」、「第３電線」に相当する。 そして、引用発明の「２本の第１のコア材４」は、「各々が導体３３より断面積が大きい導体５と導体５の外周を覆うように形成された絶縁層６とから構成され、互いに略同一の直径をそれぞれ有」し、「第２のコア材３２」は「第１のコア材４の直径より小さ」いことから、「第１のコア材４」の外径は「第２のコア材３２」の外径より大きいといえる。そうすると、引用発明の「２本の第１のコア材４」は、本願発明１の「前記第１中心導体及び前記第２中心導体よりも断面積が大きい第３中心導体と前記第３中心導体の外周に被覆されている第３絶縁体とを有し、前記第１電線及び前記第２電線よりも外径が大きく、かつ周方向において前記第１対撚線と前記第２対撚線との間に配置されている一対の第３電線」と、“前記第１中心導体よりも断面積が大きい第３中心導体と前記第３中心導体の外周に被覆されている第３絶縁体とを有し、前記第１電線よりも外径が大きい、一対の第３電線”である点で共通するといえる。 （ウ）引用発明の「紙テープ２」は、本願発明１の「テープ部材」に対応する。そして、引用発明の「紙テープ２」は、「上記サブユニット３１が上記２本の第１のコア材４と撚り合されてコア電線１Ａが形成され、上記コア電線１Ａに対して、」外周に螺旋状に巻き付けられているから、本願発明１の「前記第１対撚線、前記第２対撚線、及び前記一対の第３電線が撚り合わされてなる集合体の周囲に螺旋状に巻き付けられているテープ部材」と、“前記第１対撚線及び前記一対の第３電線が撚り合わされてなる集合体の周囲に螺旋状に巻き付けられているテープ部材”である点で共通するといえる。 （エ）引用発明の「電気絶縁ケーブル３０」は、後述する相違点を除き、本願発明１の「複合ケーブル」に対応するといえる。 （一致点） 「第１中心導体と前記第１中心導体の外周に被覆されている第１絶縁体とを有する１対の第１電線が撚り合されてなる第１対撚線と、 前記第１中心導体よりも断面積が大きい第３中心導体と前記第３中心導体の外周に被覆されている第３絶縁体とを有し、前記第１電線よりも外径が大きい第３電線と、 前記第１対撚線及び前記一対の第３電線が撚り合わされてなる集合体の周囲に螺旋状に巻き付けられているテープ部材と、を備える、 複合ケーブル。」 （相違点１） 本願発明１は、「第２中心導体と前記第２中心導体の外周に被覆されている第２絶縁体とを有する１対の第２電線が撚り合されてなる第２対撚線」を備えており、「一対の第３電線」は、「周方向において前記第１対撚線と前記第２対撚線との間に配置され」、「集合体」は、「前記第１対撚線、前記第２対撚線、及び前記一対の第３電線が撚り合わされてなる」のに対し、引用発明は、「第２対撚線」を備えておらず、上記のような「一対の第３電線」の配置、「集合体」の構成は特定されていない点。 （相違点２） 本願発明１は、「前記両対撚線の撚り方向が同じ方向であり、前記両対撚線の撚り方向と、前記集合体の撚り方向とが異なり、かつ、前記集合体の撚り方向と、前記テープ部材の巻き付け方向とが異なって」いるのに対し、引用発明は、「前記集合体の撚り方向と、前記テープ部材の巻き付け方向とが異」なるような構成が特定されていない点。 （相違点３） 本願発明１は、「前記第１対撚線の撚りピッチが、前記集合体の撚りピッチよりも小さく、前記テープ部材の巻きピッチが、前記集合体の撚りピッチよりも小さく、前記第１対撚線の撚りピッチ以上である」のに対し、引用発明は、そのような構成は特定されていない点。 （２）判断 事案に鑑みて、上記相違点３について検討する。 「第１対撚線の撚りピッチ」、「集合体の撚りピッチ」、及び「テープ部材の巻きピッチ」について、「前記第１対撚線の撚りピッチが、前記集合体の撚りピッチよりも小さく、前記テープ部材の巻きピッチが、前記集合体の撚りピッチよりも小さく、前記第１対撚線の撚りピッチ以上である」と特定することは、上記引用文献２－４のいずれにも記載されておらず、示唆されてもいない。 そうすると、引用発明において、上記引用文献２－４に記載された技術事項を適用したとしても、上記相違点３に係る本願発明１の構成には至らない。 また、上記相違点３に係る本願発明１の構成は、本願出願前において周知技術であったとはいえず、引用発明において、上記相違点３に係る本願発明１の構成とする動機付けもない。 加えて、本願発明１は、上記相違点３に係る本願発明１の構成を有することにより、 「対撚線３，５の撚り方向と集合体７の撚り方向とが異なる場合には、対撚線３，５の撚りピッチＰ１，Ｐ２を集合体７の撚りピッチＰ３よりも小さくすることで、対撚線３，５の撚りが崩れにくくなり、集合体７の断面形状を安定させることが可能になる。」（【００５９】）、「テープ部材８を巻き付けることによる曲がり癖により、集合体７の曲がり癖を矯正しているため、テープ部材８の巻きピッチＰ４を、曲がり癖を付与できる程度に小さくする必要がある。そのため、テープ部材８の巻きピッチＰ４は、少なくとも集合体７の撚りピッチＰ３よりも小さくすることが望ましい。」（【００６０】）、「テープ部材８の巻きピッチＰ４は、対撚線３，５の撚りピッチＰ１，Ｐ２以上にすればよい。このようにすることで、対撚線３，５と接触している部分におけるテープ部材８の歪みを低減でき、複合ケーブル１の断面形状を円形状に成形しやくなる。」（【００６１】）、「テープ部材８の巻きピッチＰ４を、対撚線３，５の撚りピッチＰ１，Ｐ２以上とすることで、屈曲による負荷の一部をテープ部材８に負担させ、対撚線３，５に屈曲による負荷が集中してしまうことを抑制でき、屈曲耐久性を向上させることが可能になる。」（【００６２】）という明細書記載の効果を奏するものである。 したがって、上記相違点１、２を検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明および引用文献２－４記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ２．本願発明２―７について 本願発明２－７は、上記相違点３に係る本願発明１の構成と同様の構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明および引用文献２－４記載の技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第６　むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。