2020-003970

特願２０１５－１４４４５６「付加型署名装置およびそれを用いた契約管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　２月　２日出願公開、特開２０１７－　２７３１８〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求を却下する。

【理　由】 本願に対して令和元年１２月１７日付けで拒絶査定がされ、その査定の謄本は令和元年１２月２４日に本件審判請求人である出願人の代理人に送達されたことは電子情報処理組織による手続き等により明らかである。 その拒絶をすべき旨の査定に対する審判の請求は、特許法第１２１条の規定により査定の謄本の送達があった日から３月以内である令和２年３月２４日までにされなければならないところ、本件審判の請求は令和２年３月２５日にされているので、上記法定期間経過後の不適法な請求であり、その補正をすることができないものである。 また、令和２年６月１８日付けで審尋書を送付し、期間を指定して回答書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの対応もない。 したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。