2020-001035

特願２０１６－５１３７９７「プッシュプルキャップ」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月２２日国際公開、ＷＯ２０１５／１５９８８８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１５年（平成２７年）　４月１４日を国際出願日（優先権主張：平成２６年　４月１５日　日本）とする出願であって、平成３１年　２月　８日付けで拒絶理由通知がされ、平成３１年　４月　８日付けで手続補正がされ、令和元年　７月　１日付けで最後の拒絶理由通知がされ、これに対し、令和元年　８月３０日付けで手続補正がされたが、令和元年１０月２４日付けで当該令和元年　８月３０日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して令和２年　１月２４日付けで拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。 第２　令和元年１０月２４日付けの補正の却下の決定及び原査定の概要 １．令和元年１０月２４日付けの補正の却下の決定の概要は以下のとおりである。 令和元年　８月３０日付けの補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるが、当該補正後の本願請求項１に係る発明は、引用文献１－２に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであり、独立特許要件を満たさないから、令和元年　８月３０日付けの補正は却下すべきものである。 引用文献等一覧 １．特開２００２－２６４９５８号公報 ２．特公昭４５－０３８２３０号公報 ２．原査定の概要は次のとおりである。 本願請求項１、２に係る発明は、上記引用文献１、２に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第３　審判請求時の補正について 審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。 審判請求時の補正によって、請求項１に「前記天部の上端の開口から下方に位置して絞り込まれたように最も狭くなった個所の開口が液流出する前記抽出口となり」、「前記オーバーキャップを上方に稼働させた開口時に、前記注出口の開口面積をＳ１とし、キャップ本体の棒状栓体先端部側におけるオーバーキャップとの嵌合部の先端部と、筒状部内壁面との間における液流路面積をＳ２としたときに、１≦（Ｓ２／Ｓ１）≦２である」なる発明特定事項が追加されたが、この補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。 また、「前記天部の上端の開口から下方に位置して絞り込まれたように最も狭くなった個所の開口が液流出する前記抽出口となり」とする事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書」という。）の段落００２５及び図１、図２に記載された事項であり、新規事項を追加するものではないといえる。さらに、「前記オーバーキャップを上方に稼働させた開口時に、前記注出口の開口面積をＳ１とし、キャップ本体の棒状栓体先端部側におけるオーバーキャップとの嵌合部の先端部と、筒状部内壁面との間における液流路面積をＳ２としたときに、１≦（Ｓ２／Ｓ１）≦２である」とする事項は、当初明細書の請求項２、段落００２８－００３２に記載された事項であり、新規事項を追加するものではないといえる。 そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。 第４　本願発明 本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、令和２年　１月２４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。 ＜本願発明＞ 【請求項１】 容器に装着されて、容器をスクイズすることによって内容物を注出するプッシュプルキャップであって、 キャップ本体と、オーバーキャップと、を有し、 オーバーキャップを上方に移動させたときに、キャップ本体に立設された棒状栓体が、オーバーキャップの有する注出口から離れて開状態となり、オーバーキャップを下方に移動させたときに、キャップ本体に立設された棒状栓体が、オーバーキャップの有する注出口に入り込んで密着して閉状態となるように、オーバーキャップがキャップ本体に対して上下動可能に装着されており、 このオーバーキャップが、天部に液体を注出する前記注出口を有し、前記天部の上端の開口から下方に位置して絞り込まれたように最も狭くなった箇所の開口が液流出する前記注出口となり、前記注出口を囲んで容器側に垂下する筒状部を有し、この筒状部の内部形状が前記注出口から下方に向けて段差や屈曲点を設けず、漸次拡開した円錐形状であり、 前記オーバーキャップを上方へ稼動させた開口時に、 前記注出口の開口面積をＳ１とし、キャップ本体の棒状栓体先端側におけるオーバーキャップとの嵌合部の先端部と、筒状部内壁面との間における液流路面積をＳ２としたときに、 １≦（Ｓ２／Ｓ１）≦２であることを特徴とするプッシュプルキャップ。 第５　引用文献、引用発明等 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている ア「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、容器に界面活性剤入りの液体洗浄剤を収容した液体洗浄剤製品に関する。」 イ「【０００４】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、界面活性剤を含有する高粘度の液体洗浄剤、例えばジェルタイプの液体洗剤であっても１回のスクイズ操作で規定量の内容液を確実に排出することができる液体洗浄剤製品を提供することを課題とする。」 ウ「【００１０】この第１の実施の形態に係る液体洗浄剤製品１Ａは、口部２を有する容器本体３と、口部２の先端部に螺合されたキャップ４と、容器本体３内に収容された界面活性剤入りの液体洗浄剤Ｃとから構成されている。前記キャップ４は、口部２に螺合されるキャップ本体５と、このキャップ本体５に上下方向摺動自在に被着されたスライド式のオーバーキャップ６とから構成されている。キャップ本体５はその内周面のネジ部７を口部２の外周面のねじ部８に螺合することによって、容器本体３の口部２に着脱自在に装着されている。 【００１１】キャップ本体５の上面中央部には円筒状の排出筒部９が立設されており、この排出筒部９の先端側に前記スライド式のオーバーキャップ６が装着されている。一方、排出筒部９の内部中央には突起状の栓体１０が立設され、この栓体１０の底部周縁部に位置して、容器口部側に開口する扇形をした３個の連通孔１１が円周方向等間隔に形成されており、これら３個の連通孔１１を通じて容器本体３内の液体洗浄剤Ｃを排出筒部９側に排出できるように構成されている。 【００１２】スライド式のオーバーキャップ６には案内内筒１２と案内外筒１３が垂下されており、前記キャプ本体５の排出筒部９はこの内外２つの案内筒の間の間隙部内に挿入され、オーバーキャップ６を上下方向摺動自在に支持している。また、排出筒部９の上端側と案内外筒１３の下端側にはそれぞれ係合するストッパ１５，１６が形成されており、オーバーキャップ６をキャップ本体５から引き上げても抜け落ちないように構成されている。 【００１３】オーバーキャップ６の上面中央部には注出口１４が形成されており、この注出口１４を通じて容器本体３内に収容されている液体洗浄剤Ｃを外部に排出できるように構成されている。なお、栓体１０は、排出筒部９よりも多少長く、先すぼまり状に形成されており、オーバーキャップ６を排出筒部９の底部側に向けてスライドさせた時に、栓体１０の先端部で注出口１４を閉じ、閉栓できるように構成されている。 【００１４】また、オーバーキャップ６の案内内筒１２の内側は注出口１４へ連なる案内流路１７とされており、この案内流路１７の内周壁には、案内流路１７との境目が傾斜部１８となるように斜めに切り下げられた拡径部１９が形成されており、内容液の注出が終わって容器本体３を立てた時、注出口１４や案内流路１７内に残っている内容液が傾斜部１８に沿って流れ落ちていくことによって、速やかに容器本体３側へ送り返されて液切れが良くなるように工夫されている。 【００１５】第１の実施の形態に係る液体洗浄剤製品１Ａは、上記のような構造において、注出口１４の最小穴口径Ｄ（図３参照。特許請求の範囲における「注出口外部側の最小穴口径」に相当）を２．５～４．０ｍｍφの範囲とするとともに、容器口部側に開口する扇形をした３個の連通孔１１の合計液流入面積（特許請求の範囲における「注出口内部側の液流入面積」に相当）を１２～１００ｍｍ２ の範囲となるように設定し、さらに、容器本体３内に収容する液状洗浄剤Ｃの粘度を２５℃において２００～１０００ｍＰａ・ｓの範囲となるように調整したものである。なお、この際、容器本体３の胴部を０．５～１．５Ｋｇ／３ｃｍ２ ／秒の力で押圧した時に、注出口１４から１回当たり０．１～４．５ｇの内容液が排出されるように容器の肉厚を設定することが好ましい。」 エ「【００１７】上記のごとく構成された液体洗浄剤製品１Ａは、・・・なお、この際、上記したように、注出口１４の最小穴口径Ｄを２．５～４．０ｍｍφの範囲とするとともに、容器口部側に開口する扇形をした３個の連通孔１１の合計液流入面積を１２～１００ｍｍ２ の範囲となるように設定してあるので、２００～１０００ｍＰａ・ｓという高粘度の液体洗浄剤Ｃであっても注出口１４から速やかに排出され、従来の高粘度タイプの容器のようになかなか排出されないというようなことがなくなる。」 オ「００３７】〔実験例４〕表４および図９に、注出口１４の最小穴口径Ｄおよび連通孔１１の合計液流入面積と排出量の関係（その１）を示す。この実験例４は、図１の実施の形態において、粘度４６０ｍＰａ・ｓ（２５℃）の液体洗浄剤を用いた場合の例を示すものである。 【００３８】 【表４】 」 カ「 」 キ　図１の記載からみて、オーバーキャップ６の上端には開口が形成されており、当該開口は底部側に向けて絞り込まれており、最も絞られた箇所、すなわち狭くなった箇所の開口が注出口１４となっていることを確認できる。 また、オーバーキャップの注出口１４を囲んで容器側に垂下する案内内筒が確認できるとともに、当該案内内筒の内壁面が注出口から漸次拡開した形状であることも確認できる。 してみると、引用文献１には、次の発明が記載されているものといえる（以下、「引用発明」という。）。 ＜引用発明＞ 容器本体に装着されて、容器本体を押圧することによって液体洗浄剤を外部に排出するキャップ本体とオーバーキャップとを有し、オーバーキャップを上方にスライドさせたときに、キャップ本体に立設された突起状の栓体が、オーバーキャップの有する注出口から離れて開栓し、オーバーキャップを底部側に向けてスライドさせたときに、キャップ本体に立設された突起状の栓体が、オーバーキャップの注出口を先端部で閉じて閉栓するように、オーバーキャップがキャップ本体に対して上下方向にスライド可能に装着されており、このオーバーキャップが、上端に液体洗浄剤を注出する注出口を有し、前記上端の開口から底部側に位置して絞り込まれたように最も狭くなった個所の開口が液体洗浄剤の流出する前記注出口となり、前記注出口を囲んで容器本体側に垂下する案内内筒を有し、この排出筒部の内部形状が注出口から底部側に向けて傾斜部を有する前記注出口から底部側に向けて漸次拡開した形状であるキャップ。 第６　対比・判断 １．対比 本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「容器本体」、「押圧」、「液体洗浄剤」、「上方にスライド」、「突起状の栓体」、「開栓」、「底部側に向けてスライド」、「閉栓」、「上下方向にスライド可能」、「上端」、「底部側」、「案内内筒」、「キャップ」が、それぞれ本願発明の「容器」、「スクイズ」、「内容物」「上方に移動」、「棒状栓体」、「開状態」、「下方に移動」、「閉状態」、「上下動可能」、「天部」、「下方」、「筒状部」、「プッシュプルキャップ」に相当する。 また、引用発明の「キャップ本体に立設された突起状の栓体が、オーバーキャップの注出口を先端部で閉じて閉栓する」際には、技術常識を鑑みると突起状の栓体の先端部が注出口に密着しているものと認められる。 してみると、本願発明と引用発明とは、 「容器に装着されて、容器をスクイズすることによって内容物を注出するプッシュプルキャップであって、 キャップ本体と、オーバーキャップと、を有し、 オーバーキャップを上方に移動させたときに、キャップ本体に立設された棒状栓体が、オーバーキャップの有する注出口から離れて開状態となり、オーバーキャップを下方に移動させたときに、キャップ本体に立設された棒状栓体が、オーバーキャップの有する注出口に入り込んで密着して閉状態となるように、オーバーキャップがキャップ本体に対して上下動可能に装着されており、 このオーバーキャップが、天部に液体を注出する前記注出口を有し、前記天部の上端の開口から下方に位置して絞り込まれたように最も狭くなった箇所の開口が液流出する前記注出口となり、前記注出口を囲んで容器側に垂下する筒状部を有し、この筒状部の内部形状が漸次拡開した形状であるプッシュプルキャップ。」 である点で一致し、次の点で相違する。 （相違点１） 本願発明では、筒状部の内部形状が「前記注出口から下方に向けて段差や屈曲点を設けず」かつ「円錐」形状であるのに対して、引用発明では、筒状部の内部形状が「傾斜部」で段差が設けられ、円錐形状ではない点。 （相違点２） 本願発明では、「前記オーバーキャップを上方へ稼動させた開口時に、前記注出口の開口面積をＳ１とし、キャップ本体の棒状栓体先端側におけるオーバーキャップとの嵌合部の先端部と、筒状部内壁面との間における液流路面積をＳ２としたときに、１≦（Ｓ２／Ｓ１）≦２である」のに対して、引用発明では、そのような構成がない点。 ２．当審の判断 事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討すると、相違点２に係る本願発明の「前記オーバーキャップを上方へ稼動させた開口時に、前記注出口の開口面積をＳ１とし、キャップ本体の棒状栓体先端側におけるオーバーキャップとの嵌合部の先端部と、筒状部内壁面との間における液流路面積をＳ２としたときに、１≦（Ｓ２／Ｓ１）≦２である」という発明特定事項は、上記引用文献１、２のいずれにも記載されておらず、本願の出願前に周知技術であったとも技術常識であったともいえない。 なお、引用文献１には、上記「第５　オ」に示したとおり、注出口の最小穴口径と連通孔１１の合計流入面積をまとめたものが表４に示されており、１≦（合計流入面積／抽出口最小面積）≦２を満たす組み合わせも記載されているが、「キャップ本体の棒状栓体先端側におけるオーバーキャップとの嵌合部の先端部と、筒状部内壁面との間における液流路面積」と注出口の開口面積と対比したものではない。そして、連通孔の合計流入面積を「キャップ本体の棒状栓体先端側におけるオーバーキャップとの嵌合部の先端部と、筒状部内壁面との間における液流路面積」にあてはめる合理的な理由も見当たらない。 したがって、本願発明は、相違点１を検討するまでもなく、当業者であっても引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 第７　原査定について １．理由１（特許法第２９条第２項）について 審判請求時の補正により、本願発明は「前記オーバーキャップを上方へ稼動させた開口時に、前記注出口の開口面積をＳ１とし、キャップ本体の棒状栓体先端側におけるオーバーキャップとの嵌合部の先端部と、筒状部内壁面との間における液流路面積をＳ２としたときに、１≦（Ｓ２／Ｓ１）≦２である」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１、２に基いて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由１を維持することはできない。 第８　むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。