2020-000960

特願２０１５－２１５９３０「電線」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月２３日出願公開、特開２０１６－　９２００９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１５年（平成２７年）１１月　２日（優先権主張　２０１４年（平成２６年）１１月　４日）の出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。 令和　元年　７月３０日付け：拒絶理由通知書（起案日） 令和　元年１０月　７日　　：意見書、手続補正書の提出 令和　元年１０月１１日付け：拒絶査定（起案日）（以下「原査定」という。） 令和　２年　１月２３日　　：審判請求書、手続補正書の提出 第２　原査定の概要 原査定（令和　元年１０月１１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 １．本願請求項１－６に係る発明は、以下の引用文献１、２に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開２００７－１９１８１１号公報 ２．実公昭４８－２８０７０号公報 第３　審判請求時の補正について 審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。 審判請求時の補正によって、補正前の請求項１、２を引用する補正前の請求項３を請求項１とするとともに、請求項１に、「長手方向である所定方向Ｘ及び長手方向に直交する方向Ｙの両方の方向に伸張させることができる電線であって」という事項を追加し、「前記導電線同士は相互に交差して接触」を「前記導電線同士は相互に交差して前記波形同士が接触」とし、「複数の前記導電線は、前記導電性繊維に編み込まれ」を「複数の前記導電線は、導電性の前記編物の表面に重ねて編み込まれ」とし、「所定方向」を「所定方向Ｘ」とし、「直交する方向」を「直交する方向Ｙ」とする補正がなされた。当該補正は、補正前の請求項３に記載された発明を特定するために必要な事項を限定する補正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、当該補正は、出願当初明細書の段落【００２２】、【００２７】－【００４３】、【００６７】に記載されているから、新規事項を追加するものではないといえる。 さらに、補正前の請求項１、２、５を削除し、補正前の引用形式で記載された請求項６、４を、補正後の引用形式で記載された請求項２、３に繰り上げる補正は、特許請求の範囲の削除を目的とするものである。 そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１－３に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。 第４　本願発明 本願請求項１－３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明３」という。）は、令和　２年　１月２３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－３に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 長手方向である所定方向Ｘ及び長手方向に直交する方向Ｙの両方の方向に伸張させることができる電線であって、 前記所定方向Ｘに延びる複数の導電線と、繊維が編み込まれてなり、前記繊維によって該導電線を保持する編物とを有し、 複数の前記導電線は、前記所定方向Ｘに対して直交する前記方向Ｙに各々振幅する波形を有し、前記波形の位相が前記所定方向Ｘにずれて配置され、前記導電線同士は相互に交差して前記波形同士が接触し、前記波形が前記所定方向Ｘにそれぞれ連ねられることにより、前記所定方向Ｘに延びており、 前記編物を構成する前記繊維は、導電性を有する導電性繊維であり、複数の前記導電線は、導電性の前記編物の表面に重ねて編み込まれ、前記導電性繊維には縮れが形成されており、前記導電性繊維は、前記導電線における前記所定方向Ｘに隣り合う前記波形同士をつなぎ合わせている、ことを特徴とする電線。 【請求項２】 前記導電性繊維がたて編みされている、請求項１に記載の電線。 【請求項３】 前記所定方向に延びる１本又は２本以上の補助導電線を、さらに備え、 前記補助導電線は、前記所定方向Ｘに対して直交する方向Ｙに振幅する波形をなして少なくとも２本の前記導電線同士をつないでいる、請求項１又は２に記載の電線。」 第５　引用文献、引用発明等 １．引用文献１について （１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審により付加したもの。以下同じ。） 「【０００１】 本発明は、編物特有の柔軟性を有し、変形・伸縮をしても安定した導電性を保持することの出来る、伸縮性導電繊維材料に関する。詳しくは、変形・伸縮の激しい、人体装着用のウェアラブルコンピュータ等の着用素材として使用可能な、伸縮性導電繊維材料に関する。」 「【００２０】 ［実施例１］ ポンチローマ組織にて編物を作成した。使用糸は銀めっきを施した導電糸（４０ｄ／１３ｆ）とポリウレタン糸（３０ｄモノフィラメント糸）に銀めっき糸を５５０回／ｍ巻き付けたカバーリング糸を使用した。この２つの糸を図２の配列で製編を行い、生機を得た。次いで、得られた生機を、精練・乾燥して、余分な油分や不純物を除去し熱セットにて形状を安定させ、目的の導電性伸縮繊維材料を得た。 得られた導電性伸縮性材料はコース７５本／インチ、ウエル６４本／インチ、柔軟で伸縮性に富み、５０％伸張しても電気抵抗値の変化率が７０％以下の優れた導電性伸縮繊維材料であった。」 （２）したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「編物特有の柔軟性を有し、変形・伸縮をしても安定した導電性を保持することの出来る、人体装着用のウェアラブルコンピュータ等の着用素材として使用可能な、伸縮性導電繊維材料であって、 銀めっきを施した導電糸とポリウレタン糸に銀めっき糸を巻き付けたカバーリング糸を使用し、作成した編物である、伸縮性導電繊維材料。」 ２．引用文献２について （１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。 「本考案でいう混入方法を解り易くするために第１図、第２図を用いて説明する。第１図はボンデツド・フアブリツクの断面をモデル的に示した１例であり、１は表布をあらわし、３は裏布を意味し、２は１と３を貼り合せるために用いられた接着剤、ウレタンフオーム、１または３の溶融物を意味する。導電性繊維は３に混入する。さらに、第２図は第１図の３を簡単なラツセル編地にて混入する方法を説明する１例であり、４および５は経方向に打込んだ導電性繊維であり、６および７は緯方向に打込んだ導電性繊維である。この図では導電性繊維が交錯するようにかかれているがこれは交錯しなくてもよい。ここで、４から５または６から７の距離は３ｃｍ以下である必要がある。３ｃｍ以上離した場合には、導電性繊維を混入した効果は８０％程度失なわれてしまう。さらに、必要なことは混入すべき導電性繊維の量は混入される編織物の全重量に対して０．１から３０．０重量％になるようにすべきである。０．１％以下の場合には効果は小さくなり、３０．０％以上混入してもその効果はほとんど変らない。」（第２欄第３５行－第４欄第４行） （２）したがって、上記引用文献２には、経方向に打込んだ導電性繊維（４、５）と緯方向に打込んだ導電性繊維（６、７）とをラツセル編地に混入するという技術的事項が記載されていると認められる。 第６　対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ア　引用発明の「伸縮性導電繊維材料」は、「導電性を保持」し、「人体装着用のウェアラブルコンピュータ等の着用素材として使用可能」であり、また、「編物特有の柔軟性を有し、変形・伸縮」させることができ、引用文献１の【図１】、【図２】のように編まれることから、タテ方向及びヨコ方向の両方の方向に「変形・伸縮」できることは明らかであり、本願発明１と引用発明とは、「長手方向である所定方向Ｘ及び長手方向に直交する方向Ｙの両方の方向に伸張させることができる電線」である点で一致する。 イ　引用発明の「銀めっきを施した導電糸」、「カバーリング糸」は、それぞれ、本願発明１の「導電線」、「繊維」に対応し、引用文献１の【図１】、【図２】のように「銀めっきを施した導電糸」と「カバーリング糸」は編まれることから、本願発明１と引用発明とは、「前記所定方向Ｘに延びる複数の導電線と、繊維が編み込まれてなり、前記繊維によって該導電線を保持する編物とを有」する点で一致する。 ウ　引用発明の「銀めっきを施した導電糸」は、引用文献１の【図１】、【図２】のように振幅する波形を有し、波形が連ねられて所定方向に延びたものであることが見てとれ、本願発明１と引用発明とは、「複数の前記導電線は、前記所定方向Ｘに対して直交する前記方向Ｙに各々振幅する波形を有し、」「前記波形が前記所定方向Ｘにそれぞれ連ねられることにより、前記所定方向Ｘに延びて」いる点で一致する。 エ　引用発明の「カバーリング糸」は、「銀めっき糸」を含むことから、本願発明１と引用発明とは、「前記編物を構成する前記繊維は、導電性を有する導電性繊維」である点で一致する。 オ　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「長手方向である所定方向Ｘ及び長手方向に直交する方向Ｙの両方の方向に伸張させることができる電線であって、 前記所定方向Ｘに延びる複数の導電線と、繊維が編み込まれてなり、前記繊維によって該導電線を保持する編物とを有し、 複数の前記導電線は、前記所定方向Ｘに対して直交する前記方向Ｙに各々振幅する波形を有し、前記波形が前記所定方向Ｘにそれぞれ連ねられることにより、前記所定方向Ｘに延びており、 前記編物を構成する前記繊維は、導電性を有する導電性繊維である、電線。」 （相違点） （相違点１）本願発明１では、「複数の前記導電線は、」「前記波形の位相が前記所定方向Ｘにずれて配置され、前記導電線同士は相互に交差して前記波形同士が接触」するのに対し、引用発明では、そのような特定はなされていない点。 （相違点２）本願発明１では、「複数の前記導電線は、導電性の前記編物の表面に重ねて編み込まれ、前記導電性繊維には縮れが形成されており、前記導電性繊維は、前記導電線における前記所定方向Ｘに隣り合う前記波形同士をつなぎ合わせている」のに対し、引用発明では、そのような特定はなされていない点。 （２）相違点についての判断 上記相違点１について検討する。 引用文献１の段落【００２０】には、「銀めっきを施した導電糸」をポンチローマ組織にて編物とすることが記載されているものの、複数の「銀めっきを施した導電糸」の位相をずらして配置することは記載されておらず、引用発明において、「銀めっきを施した導電糸」の波形同士が接触するように位相をずらして、複数の「銀めっきを施した導電糸」を配置することは、設計的事項とはいえない。 また、引用文献２には、上記のとおり、「複数の前記導電線は、」「前記波形の位相が前記所定方向Ｘにずれて配置され、前記導電線同士は相互に交差して前記波形同士が接触」するものに対応する技術は記載されていない。 そうすると、引用発明において、引用文献２に記載された技術的事項を適用しても、相違点１に係る本願発明１の構成をなし得るものではない。 したがって、上記相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ２．本願発明２、３について 本願発明２、３も、本願発明１の「複数の前記導電線は、」「前記波形の位相が前記所定方向Ｘにずれて配置され、前記導電線同士は相互に交差して前記波形同士が接触」するものと同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第７　原査定について １．理由１（特許法第２９条第２項）について 審判請求時の補正により、本願発明１－３は、「複数の前記導電線は、」「前記波形の位相が前記所定方向Ｘにずれて配置され」る際、「前記導電線同士は相互に交差して前記波形同士が接触」するという事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１、２に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由１を維持することはできない。 第８　むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。