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特許第６５０１０３７号発明「バイオマス固体燃料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５０１０３７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕、〔９－１４〕について訂正することを認める。 特許第６５０１０３７号の請求項１～３、５～１４に係る特許を維持する。 特許第６５０１０３７号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６５０１０３７号の請求項１～１４の特許についての出願は、平成２９年（２０１７年）４月３日（優先権主張　平成２８年４月６日）を国際出願日として出願され、平成３１年３月２９日にその特許権の設定登録がされ、同年４月１７日に特許掲載公報が発行された。その後、令和元年１０月１６日に、その全請求項を対象として、特許異議申立人である渡辺郁子より特許異議の申立てがされた。 本件特許異議申立事件におけるその後の手続の経緯は、次のとおりである。 令和　２年　１月２４日付け：取消理由通知 同年　３月２７日　　：意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 同年　５月　１日　　：意見書の提出（特許異議申立人） 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 令和２年３月２７日にされた訂正の請求は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８、９～１４について訂正することを求めるものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する訂正前の請求項〔１－８〕及び〔９－１４〕を訂正の単位として請求されたものである。 そして、当該訂正の請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容（訂正事項）は、次のとおりである。 (1)　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「条件（ａ１）：前記バイオマス粉はゴムの木を原料とし、前記未加熱塊状物の嵩密度は０．６０５ｋｇ／Ｌ以上であり、前記加熱時の温度は２３０℃～２７０℃であり、水中浸漬前の機械的耐久性ＤＵが９１．６％以上である； 条件（ｂ１）：前記バイオマス粉はアカシアを原料とし、前記未加熱塊状物の嵩密度は０．７２３ｋｇ／Ｌ以上であり、前記加熱時の温度は２３０℃～２７０℃であり、水中浸漬前の機械的耐久性ＤＵが９３．２％以上である； 条件（ｃ１）：前記バイオマス粉はメランティを原料とし、前記未加熱塊状物の嵩密度は０．７７６ｋｇ／Ｌ以上であり、前記加熱時の温度は２３０℃～２７０℃であり、水中浸漬前の機械的耐久性ＤＵが９４．５％以上である； 条件（ｅ１）：前記バイオマス粉は、チークを原料とし、前記未加熱塊状物の嵩密度は０．６７８ｋｇ／Ｌ以上であり、前記加熱時の温度は２３０℃～２７０℃であり、水中浸漬前の機械的耐久性ＤＵが９４．７％以上である； 条件（ｆ１）：前記バイオマス粉は、カラマツ、スプルース、およびカバノキの混合物を原料とし、前記未加熱塊状物の嵩密度は０．７１３ｋｇ／Ｌ以上であり、前記加熱時の温度は２３０℃～２７０℃であり、水中浸漬前の機械的耐久性ＤＵが９７．０％以上である。」 とあるのを、 「条件（ａ１）：前記バイオマス粉はゴムの木を原料とし、前記未加熱塊状物の嵩密度は０．６０５ｋｇ／Ｌ以上であり、前記加熱時の温度は２３０℃～２７０℃であり、水中浸漬前の機械的耐久性ＤＵが９１．６％以上であり、水中に浸漬した際の浸漬水のＣＯＤ（化学的酸素要求量）が４６０ｐｐｍ～２２００ｐｐｍ以下である； 条件（ｂ１）：前記バイオマス粉はアカシアを原料とし、前記未加熱塊状物の嵩密度は０．７２３ｋｇ／Ｌ以上であり、前記加熱時の温度は２３０℃～２７０℃であり、水中浸漬前の機械的耐久性ＤＵが９３．２％以上であり、水中に浸漬した際の浸漬水のＣＯＤ（化学的酸素要求量）が２００ｐｐｍ～４００ｐｐｍ以下である； 条件（ｃ１）：前記バイオマス粉はメランティを原料とし、前記未加熱塊状物の嵩密度は０．７７６ｋｇ／Ｌ以上であり、前記加熱時の温度は２３０℃～２７０℃であり、水中浸漬前の機械的耐久性ＤＵが９４．５％以上であり、水中に浸漬した際の浸漬水のＣＯＤ（化学的酸素要求量）が１２０ｐｐｍ～４６０ｐｐｍ以下である； 条件（ｅ１）：前記バイオマス粉は、チークを原料とし、前記未加熱塊状物の嵩密度は０．６７８ｋｇ／Ｌ以上であり、前記加熱時の温度は２３０℃～２７０℃であり、水中浸漬前の機械的耐久性ＤＵが９４．７％以上であり、水中に浸漬した際の浸漬水のＣＯＤ（化学的酸素要求量）が２６０ｐｐｍ～１３００ｐｐｍ以下である； 条件（ｆ１）：前記バイオマス粉は、カラマツ、スプルース、およびカバノキの混合物を原料とし、前記未加熱塊状物の嵩密度は０．７１３ｋｇ／Ｌ以上であり、前記加熱時の温度は２３０℃～２７０℃であり、水中浸漬前の機械的耐久性ＤＵが９７．０％以上であり、水中に浸漬した際の浸漬水のＣＯＤ（化学的酸素要求量）が３３０ｐｐｍ～９５０ｐｐｍ以下である。」 に訂正する。 請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～８も同様に訂正する。 (2)　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 (3)　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５に、 「を特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載のバイオマス固体燃料。」 とあるのを、 「を特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載のバイオマス固体燃料。」 に訂正する。 請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６～８も同様に訂正する。 (4)　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に、 「を特徴とする請求項１～５のいずれか一項に記載のバイオマス固体燃料。」 とあるのを、 「を特徴とする請求項１～３及び５のいずれか一項に記載のバイオマス固体燃料。」 に訂正する。 請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７、８も同様に訂正する。 (5)　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７に、 「を特徴とする請求項１～６のいずれか一項に記載のバイオマス固体燃料。」 とあるのを、 「を特徴とする請求項１～３、５および６のいずれか一項に記載のバイオマス固体燃料。」 に訂正する。 請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項８も同様に訂正する。 (6)　訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８に、 「を特徴とする請求項１～７のいずれか一項に記載のバイオマス固体燃料。」 とあるのを、 「を特徴とする請求項１～３および５～７のいずれか一項に記載のバイオマス固体燃料。」 に訂正する。 (7)　訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項９に、 「条件（ａ４）：前記バイオマス粉はゴムの木を原料とし、前記未加熱塊状物の嵩密度は０．６０５ｋｇ／Ｌ以上であり、前記加熱工程における加熱温度は２３０℃～２７０℃であり、製造されたバイオマス固体燃料の水中浸漬前の機械的耐久性ＤＵが９１．６％以上である； 条件（ｂ４）：前記バイオマス粉はアカシアを原料とし、前記未加熱塊状物の嵩密度は０．７２３ｋｇ／Ｌ以上であり、前記加熱工程における加熱温度は２３０℃～２７０℃であり、製造されたバイオマス固体燃料の水中浸漬前の機械的耐久性ＤＵが９３．２％以上である； 条件（ｃ４）：前記バイオマス粉はメランティを原料とし、前記未加熱塊状物の嵩密度は０．７７６ｋｇ／Ｌ以上であり、前記加熱工程における加熱温度は２３０℃～２７０℃であり、製造されたバイオマス固体燃料の水中浸漬前の機械的耐久性ＤＵが９４．５％以上である； 条件（ｅ４）：前記バイオマス粉は、チークを原料とし、前記未加熱塊状物の嵩密度は０．６７８ｋｇ／Ｌ以上であり、前記加熱工程における加熱温度は２３０℃～２７０℃であり、製造されたバイオマス固体燃料の水中浸漬前の機械的耐久性ＤＵが９４．７％以上である； 条件（ｆ４）：前記バイオマス粉は、カラマツ、スプルース、およびカバノキの混合物を原料とし、前記未加熱塊状物の嵩密度は０．７１３ｋｇ／Ｌ以上であり、前記加熱工程における加熱温度は２３０℃～２７０℃であり、製造されたバイオマス固体燃料の水中浸漬前の機械的耐久性ＤＵが９７．０％以上である。」 とあるのを、 「条件（ａ４）：前記バイオマス粉はゴムの木を原料とし、前記未加熱塊状物の嵩密度は０．６０５ｋｇ／Ｌ以上であり、前記加熱時の温度は２３０℃～２７０℃であり、水中浸漬前の機械的耐久性ＤＵが９１．６％以上であり、水中に浸漬した際の浸漬水のＣＯＤ（化学的酸素要求量）が４６０ｐｐｍ～２２００ｐｐｍ以下である； 条件（ｂ４）：前記バイオマス粉はアカシアを原料とし、前記未加熱塊状物の嵩密度は０．７２３ｋｇ／Ｌ以上であり、前記加熱時の温度は２３０℃～２７０℃であり、水中浸漬前の機械的耐久性ＤＵが９３．２％以上であり、水中に浸漬した際の浸漬水のＣＯＤ（化学的酸素要求量）が２００ｐｐｍ～４００ｐｐｍ以下である； 条件（ｃ４）：前記バイオマス粉はメランティを原料とし、前記未加熱塊状物の嵩密度は０．７７６ｋｇ／Ｌ以上であり、前記加熱時の温度は２３０℃～２７０℃であり、水中浸漬前の機械的耐久性ＤＵが９４．５％以上であり、水中に浸漬した際の浸漬水のＣＯＤ（化学的酸素要求量）が１２０ｐｐｍ～４６０ｐｐｍ以下である； 条件（ｅ４）：前記バイオマス粉は、チークを原料とし、前記未加熱塊状物の嵩密度は０．６７８ｋｇ／Ｌ以上であり、前記加熱時の温度は２３０℃～２７０℃であり、水中浸漬前の機械的耐久性ＤＵが９４．７％以上であり、水中に浸漬した際の浸漬水のＣＯＤ（化学的酸素要求量）が２６０ｐｐｍ～１３００ｐｐｍ以下である； 条件（ｆ４）：前記バイオマス粉は、カラマツ、スプルース、およびカバノキの混合物を原料とし、前記未加熱塊状物の嵩密度は０．７１３ｋｇ／Ｌ以上であり、前記加熱時の温度は２３０℃～２７０℃であり、水中浸漬前の機械的耐久性ＤＵが９７．０％以上であり、水中に浸漬した際の浸漬水のＣＯＤ（化学的酸素要求量）が３３０ｐｐｍ～９５０ｐｐｍ以下である。」 に訂正する。 請求項９の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１０～１４も同様に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 (1)　訂正事項１、７について 訂正事項１、７は、本件訂正前の請求項１、９に対して、原料ごとに、水中に浸漬した際の浸漬水のＣＯＤ（化学的酸素要求量）の数値を付加するものであり、その数値範囲は、本件特許明細書の【０１４８】【表２】及び【０１５６】【表４】の記載に基づくものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 なお、特許異議申立人は、令和２年５月１日提出の意見書において、上記【表２】及び【表４】に記載された、加熱温度２３０℃におけるＣＯＤの数値は、本件特許明細書の【０１１４】に記載のとおり、加熱保持時間ゼロにて測定されたものであり、本件訂正前の請求項１、９に記載された加熱時間「０．２～３時間」と整合するものではないから、当該数値を請求項１に付加することは、新規事項の追加に該当する旨主張するが、この数値は、２３０℃という比較的低温にて加熱された場合の数値であるから、その場合、ＣＯＤの数値は、加熱保持時間により多少変動するとしても、その変動は緩やかであると考えるのが妥当であるし（後記甲第４号証：国際公開第２０１４／０８７９４９号の［００３４］、［図５］などを参酌した。）、加熱保持時間によりその数値が大きく変動することを示す証拠もないから、同表記載の数値を根拠としてされた上記数値の付加が、新規事項の追加に該当するとまではいえない。また、当該数値はそもそも、本件訂正前の請求項４や本件特許明細書の【００２２】などに既に記載されていた範囲内の数値であるから、この点からみても新規事項の追加に該当するとは言い難い。 (2)　訂正事項２～６について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項４を削除するものであり、訂正事項３～５は、当該請求項４の削除に伴い引用請求項の一部を削除するものであるから、これらの訂正事項はいずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと解することができ、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３　本件訂正についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕、〔９－１４〕について訂正することを認める。 第３　本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件特許の請求項１～１４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１４」といい、まとめて「本件発明」ということがある。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 １００～３０００μｍの粒径を有するバイオマス粉（ただし、バイオマスを水蒸気爆砕することにより得られるバイオマス粉を含まない。）を成型して未加熱塊状物とし、この未加熱塊状物を０．２～３時間加熱して得られるバイオマス固体燃料であって、 水中浸漬後、バイオマス粉同士の接続が維持され、かつ、 バインダーを含まず、かつ、 下記条件（ａ１）～（ｆ１）のいずれかを満たす、バイオマス固体燃料； 条件（ａ１）：前記バイオマス粉はゴムの木を原料とし、前記未加熱塊状物の嵩密度は０．６０５ｋｇ／Ｌ以上であり、前記加熱時の温度は２３０℃～２７０℃であり、水中浸漬前の機械的耐久性ＤＵが９１．６％以上であり、水中に浸漬した際の浸漬水のＣＯＤ（化学的酸素要求量）が４６０ｐｐｍ～２２００ｐｐｍ以下である； 条件（ｂ１）：前記バイオマス粉はアカシアを原料とし、前記未加熱塊状物の嵩密度は０．７２３ｋｇ／Ｌ以上であり、前記加熱時の温度は２３０℃～２７０℃であり、水中浸漬前の機械的耐久性ＤＵが９３．２％以上であり、水中に浸漬した際の浸漬水のＣＯＤ（化学的酸素要求量）が２００ｐｐｍ～４００ｐｐｍ以下である； 条件（ｃ１）：前記バイオマス粉はメランティを原料とし、前記未加熱塊状物の嵩密度は０．７７６ｋｇ／Ｌ以上であり、前記加熱時の温度は２３０℃～２７０℃であり、水中浸漬前の機械的耐久性ＤＵが９４．５％以上であり、水中に浸漬した際の浸漬水のＣＯＤ（化学的酸素要求量）が１２０ｐｐｍ～４６０ｐｐｍ以下である； 条件（ｅ１）：前記バイオマス粉は、チークを原料とし、前記未加熱塊状物の嵩密度は０．６７８ｋｇ／Ｌ以上であり、前記加熱時の温度は２３０℃～２７０℃であり、水中浸漬前の機械的耐久性ＤＵが９４．７％以上であり、水中に浸漬した際の浸漬水のＣＯＤ（化学的酸素要求量）が２６０ｐｐｍ～１３００ｐｐｍ以下である； 条件（ｆ１）：前記バイオマス粉は、カラマツ、スプルース、およびカバノキの混合物を原料とし、前記未加熱塊状物の嵩密度は０．７１３ｋｇ／Ｌ以上であり、前記加熱時の温度は２３０℃～２７０℃であり、水中浸漬前の機械的耐久性ＤＵが９７．０％以上であり、水中に浸漬した際の浸漬水のＣＯＤ（化学的酸素要求量）が３３０ｐｐｍ～９５０ｐｐｍ以下である。 【請求項２】 下記条件（ａ２）～（ｆ２）のいずれかを満たす、請求項１に記載のバイオマス固体燃料； 条件（ａ２）：前記条件（ａ１）を満たし、かつ、ＢＥＴ比表面積が０．４３９～０．４８１ｍ２／ｇである； 条件（ｂ２）：前記条件（ｂ１）を満たし、かつ、ＢＥＴ比表面積が０．３７８～０．４６４ｍ２／ｇである； 条件（ｃ２）：前記条件（ｃ１）を満たし、かつ、ＢＥＴ比表面積が０．３３０～０．３５２ｍ２／ｇである； 条件（ｅ２）：前記条件（ｅ１）を満たし、かつ、ＢＥＴ比表面積が０．４２４～０．４９４ｍ２／ｇである； 条件（ｆ２）：前記条件（ｆ１）を満たし、かつ、ＢＥＴ比表面積が０．１６１～０．２１８ｍ２／ｇである。 【請求項３】 下記条件（ａ３）～（ｆ３）のいずれかを満たす、請求項１または２に記載のバイオマス固体燃料； 条件（ａ３）：前記条件（ａ１）を満たし、かつ、水中浸漬後の平衡水分が３０.６～４０．４ｗｔ％である； 条件（ｂ３）：前記条件（ｂ１）を満たし、かつ、水中浸漬後の平衡水分が２１．１～２４ｗｔ％である； 条件（ｃ３）：前記条件（ｃ１）を満たし、かつ、水中浸漬後の平衡水分が１７．９～２５．３ｗｔ％である； 条件（ｅ３）：前記条件（ｅ１）を満たし、かつ、水中浸漬後の平衡水分が２０．５～２９．９ｗｔ％である； 条件（ｆ３）：前記条件（ｆ１）を満たし、かつ、水中浸漬後の平衡水分が２１．４～２８．６ｗｔ％である。 【請求項４】 (削除) 【請求項５】 燃料比（固定炭素／揮発分）が０．１５～１．５０、無水ベース高位発熱量が４５００～７０００（ｋｃａｌ／ｋｇ－ｄｒｙ）、酸素Ｏと炭素Ｃのモル比Ｏ／Ｃが０．１～０．７、水素Ｈと炭素Ｃのモル比Ｈ／Ｃが０．７０～１．４０であること を特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載のバイオマス固体燃料。 【請求項６】 水中浸漬後の径膨張率が２０％以下であること を特徴とする請求項１～３および５のいずれか１項に記載のバイオマス固体燃料。 【請求項７】 水中浸漬後の長さ膨張率が１０％以下であること を特徴とする請求項１～３、５および６のいずれか１項に記載のバイオマス固体燃料。 【請求項８】 水中浸漬後の体積膨張率が１６０％以下であること を特徴とする請求項１～３および５～７のいずれか１項に記載のバイオマス固体燃料。 【請求項９】 １００～３０００μｍの粒径を有するバイオマス粉を成型して未加熱塊状物を得る成型工程と、 前記未加熱塊状物を０．２～３時間加熱し、加熱済固体物を得る加熱工程と を有し、 前記加熱済固体物をバイオマス固体燃料とするバイオマス固体燃料の製造方法（ただし、バイオマスを水蒸気爆砕する工程を含まない）であって、 製造されたバイオマス固体燃料は、水中浸漬後、バイオマス粉同士の接続が維持され、かつ、下記条件（ａ４）～（ｆ４）のいずれかを満たし、かつバインダーを含まない、バイオマス固体燃料の製造方法； 条件（ａ４）：前記バイオマス粉はゴムの木を原料とし、前記未加熱塊状物の嵩密度は０．６０５ｋｇ／Ｌ以上であり、前記加熱時の温度は２３０℃～２７０℃であり、水中浸漬前の機械的耐久性ＤＵが９１．６％以上であり、水中に浸漬した際の浸漬水のＣＯＤ（化学的酸素要求量）が４６０ｐｐｍ～２２００ｐｐｍ以下である； 条件（ｂ４）：前記バイオマス粉はアカシアを原料とし、前記未加熱塊状物の嵩密度は０．７２３ｋｇ／Ｌ以上であり、前記加熱時の温度は２３０℃～２７０℃であり、水中浸漬前の機械的耐久性ＤＵが９３．２％以上であり、水中に浸漬した際の浸漬水のＣＯＤ（化学的酸素要求量）が２００ｐｐｍ～４００ｐｐｍ以下である； 条件（ｃ４）：前記バイオマス粉はメランティを原料とし、前記未加熱塊状物の嵩密度は０．７７６ｋｇ／Ｌ以上であり、前記加熱時の温度は２３０℃～２７０℃であり、水中浸漬前の機械的耐久性ＤＵが９４．５％以上であり、水中に浸漬した際の浸漬水のＣＯＤ（化学的酸素要求量）が１２０ｐｐｍ～４６０ｐｐｍ以下である； 条件（ｅ４）：前記バイオマス粉は、チークを原料とし、前記未加熱塊状物の嵩密度は０．６７８ｋｇ／Ｌ以上であり、前記加熱時の温度は２３０℃～２７０℃であり、水中浸漬前の機械的耐久性ＤＵが９４．７％以上であり、水中に浸漬した際の浸漬水のＣＯＤ（化学的酸素要求量）が２６０ｐｐｍ～１３００ｐｐｍ以下である； 条件（ｆ４）：前記バイオマス粉は、カラマツ、スプルース、およびカバノキの混合物を原料とし、前記未加熱塊状物の嵩密度は０．７１３ｋｇ／Ｌ以上であり、前記加熱時の温度は２３０℃～２７０℃であり、水中浸漬前の機械的耐久性ＤＵが９７．０％以上であり、水中に浸漬した際の浸漬水のＣＯＤ（化学的酸素要求量）が３３０ｐｐｍ～９５０ｐｐｍ以下である。 【請求項１０】 下記の条件（ａ５）～（ｆ５）のいずれかを満たす、請求項９に記載のバイオマス固体燃料の製造方法； 条件（ａ５）：前記条件（ａ４）を満たし、かつ、製造されたバイオマス固体燃料のＢＥＴ比表面積が０．４３９～０．４８１ｍ２／ｇである； 条件（ｂ５）：前記条件（ｂ４）を満たし、かつ、製造されたバイオマス固体燃料のＢＥＴ比表面積が０．３７８～０．４６４ｍ２／ｇである； 条件（ｃ５）：前記条件（ｃ４）を満たし、かつ、製造されたバイオマス固体燃料のＢＥＴ比表面積が０．３３０～０．３５２ｍ２／ｇである； 条件（ｅ５）：前記条件（ｅ４）を満たし、かつ、製造されたバイオマス固体燃料のＢＥＴ比表面積が０．４２４～０．４９４ｍ２／ｇである； 条件（ｆ５）：前記条件（ｆ４）を満たし、かつ、製造されたバイオマス固体燃料のＢＥＴ比表面積が０．１６１～０．２１８ｍ２／ｇである。 【請求項１１】 下記条件（ａ６）～（ｆ６）のいずれかを満たす、請求項９または１０に記載のバイオマス固体燃料の製造方法； 条件（ａ６）：前記条件（ａ４）を満たし、かつ、製造されたバイオマス固体燃料の水中浸漬後の平衡水分が３０.６～４０．４ｗｔ％である； 条件（ｂ６）：前記条件（ｂ４）を満たし、かつ、製造されたバイオマス固体燃料の水中浸漬後の平衡水分が２１．１～２４ｗｔ％である； 条件（ｃ６）：前記条件（ｃ４）を満たし、かつ、製造されたバイオマス固体燃料の水中浸漬後の平衡水分が１７．９～２５．３ｗｔ％である； 条件（ｅ６）：前記条件（ｅ４）を満たし、かつ、製造されたバイオマス固体燃料の水中浸漬後の平衡水分が２０．５～２９．９ｗｔ％である； 条件（ｆ６）：前記条件（ｆ４）を満たし、かつ、製造されたバイオマス固体燃料の水中浸漬後の平衡水分が２１．４～２８．６ｗｔ％である。 【請求項１２】 製造されたバイオマス固体燃料の燃料比（固定炭素／揮発分）が０．１５～１．５０、無水ベース高位発熱量が４５００～７０００（ｋｃａｌ／ｋｇ－ｄｒｙ）、酸素Ｏと炭素Ｃのモル比Ｏ／Ｃが０．１～０．７、水素Ｈと炭素Ｃのモル比Ｈ／Ｃが０．７０～１．４０であること を特徴とする請求項９～１１のいずれか一項に記載のバイオマス固体燃料の製造方法。 【請求項１３】 前記未加熱塊状物の嵩密度をＡ、前記加熱済固体物の嵩密度をＢとすると、 Ｂ／Ａ＝０．６～１であること を特徴とする請求項９～１２のいずれか一項に記載のバイオマス固体燃料の製造方法。 【請求項１４】 前記未加熱塊状物のＨＧＩ（ハードグローブ粉砕性指数）をＨ１、前記加熱済固体物のＨＧＩをＨ２とすると、Ｈ２／Ｈ１＝１．１～４．０であること を特徴とする請求項９～１３のいずれか一項に記載のバイオマス固体燃料の製造方法。」 第４　取消理由について １　取消理由の概要 令和２年１月２４日付けで通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 （進歩性）本件訂正前の本件特許の請求項１～１４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された後記甲第１号証に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するため、取り消すべきものである。 ２　甲第１号証とその記載事項 特許異議申立人が刊行物として提出した甲第１号証（以下、単に「甲１」という。）は、次のものである。 ＜甲１＞ Bahman Ghiasiら著、「Feasibility of Pelletization and torrefaction of agricultural and woodybiomass」、CSBE/SCGAB、Paper No. CSBE15-076（Written for presentation at the CSBE/SCGAB2015 Annual Conference Delta Edmonton South Hotel, Edmonton, Alberta 5-8 July2015）、第１～８頁 そして、甲１には、「Ｆｅａｓｉｂｉｌｉｔｙ　ｏｆ　Ｐｅｌｌｅｔｉｚａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｔｏｒｒｅｆａｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ　ａｎｄ　ｗｏｏｄｙ　ｂｉｏｍａｓｓ」（農業および木質バイオマスのペレット化および半炭化の実現可能性）と題し、和訳にして、以下の事項が記載されている。 (1)　第１頁の要約（ＡＢＳＴＲＡＣＴ）の項目の最初の２行 半炭化（焙焼）されたバイオマスは、石炭のような化石燃料の代替として使用することができる高品質の再生可能なエネルギー商品の代表的なものである。 (2)　第３頁の原料（Ｒａｗ　ｍａｔｅｒｉａｌ）の項目 ベイマツ（Ｄｏｕｇｌａｓ　ｆｉｒ）およびモンタナマツ（Ｍｏｕｎｔａｉｎ　Ｐｉｎｅ）の平均サイズ３０－５０ｍｍの木片および平均長さ５０－８０ｍｍの細断されたスイッチグラス、ワラ、およびトウモロコシ茎葉が原料として用いられた。木片の初期含水量は４０％（湿重量ベース）であり、農業サンプルについては１５－２０％であった。木質サンプルは、ノースバンクーバー市のＦｉｂｒｅｃｏ社の、屋外に保管された大きな山から集められた。収集直後に、サンプルはプラスチック袋中に密閉され、その後低温室（４℃）中で保管された。スイッチグラスは２０１２年４月にオンタリオ州クリントンで収穫された。このサンプルは空気で乾燥させられた。このサンプルは四角形のベールに圧縮され、オタワ州のＣｏｎｍｅｔＥｎｅｒｇｙを経由して、バンクーバーに配送された。ワラおよびトウモロコシ茎葉は、２０１２年の夏にオンタリオ州で収穫したものをＣｏｎｍｅｔＥｎｅｒｇｙを経由してベールにして、２０１２年１０月にブリティッシュコロンビア大学に配送された。到着時、これらの材料は、まず熱風対流オーブン（Ｃａｓｃａｄｅ　ＴＥＫ　ＴＦＯ－２８）を用いて、１５％の含水量になるまで乾燥させられた。木質および農業双方のバイオマスの原料は、ラボミル（１０ＨＭＢＬ、Ｇｌｅｎ　ｍｉｌｌｓ）を用いて粉砕された。材料の粉砕は、ペレット化工程で必要とされた。 (3)　第３頁のペレット化（Ｐｅｌｌｅｔｉｚａｔｉｏｎ）の項目 実験室規模の（ｌａｂ　ｓｃａｌｅ）Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ　Ｐｅｌｌｅｔ　Ｍｉｌｌ（ＣＰＭ）を用いて、水蒸気爆砕および未処理の材料の双方をペレット化した（ＣＬ－３９７１７９、２３０Ｖ、３相、６０Ｈｚ）。このペレット化装置は、１４Ａで回転速度１７５０ｒｐｍの５馬力モータを備えていた。アンペアインジケータを用いて、装置の瞬間消費電力をモニターした。二つのダイ厚（薄いダイ（１９ｍｍ厚）および厚いダイ（３１．５ｍｍ））をテストした。 (4)　第３頁の半炭化（Ｔｏｒｒｅｆａｃｔｉｏｎ）の項目の最初の３行 半炭化は、ＵＢＣ－ＢＴＧＡ（ブリティッシュコロンビア大学の巨大熱－重量測定分析装置）を用いて行われた。この装置は、室温以上６００℃以下の温度で動作するＣａｒｂｏｌｉｔｅオーブン（６５０×４８０×４１０ｍｍ）からなる。 (5)　第４頁の分析（Ａｎａｌｙｓｉｓ）の項目の２、３行 耐久性は、アメリカ農業工業者規格（ＡＳＡＥ）Ｓ２６９．４に準拠したタンブラーテストユニットを用いて測定された。 (6)　第４頁の未処理ペレット（Ｕｎｔｒｅａｔｅｄ　Ｐｅｌｌｅｔ）の項目の最初の２行 表１に、薄いダイ（１９ｍｍ厚）と厚いダイ（３１．５ｍｍ）を使用して作られた農業系ペレットについて測定された特性を示す。 (7)　第５頁の半炭化（Ｔｏｒｒｅｆａｃｔｉｏｎ）の項目 作製された未処理および水蒸気爆砕ペレットは２５０－３２０℃の温度で半炭化された。水蒸気爆砕は、製造されたペレットの密度および耐久性を向上させるのに役立つ。しかし、処理された材料の発熱量を増加させるのにはあまり有効ではない。テスト結果によれば、水蒸気爆砕工程により、８－１５％の乾燥質量が失われる。この質量損失割合は、この処理の過酷さに関連する。トウモロコシ茎葉サンプルについての一連の実験について、５分間にわたって処理を行う。温度は、１５０、１７０、１９０、および２１０℃に設定した。表（３）は、製造されたペレットの品質および処理温度の材料の特性への影響を示す。温度を上げることにより、質量損失が増加する。１５０～２１０℃の範囲での処理温度変化による質量損失は、ほぼ同比率の炭素及び吸熱性反応物質を含む。結果として、水蒸気爆砕材料の発熱量は著しく変化することはない。水蒸気爆砕によるバイオマスの質量損失は、炭素の酸素に対する割合に大きく影響することはないように思われる。 表（２）は、水蒸気爆砕処理された材料を半炭化することは、未処理の材料と同様、低い熱量値の特性を克服するのに役立つことを示す。半炭化されたペレットは、完全に疎水性となる。半炭化されたペレットは、水に２４時間浸漬した後でも安定し耐久性を有したままである。水の色すら変化しない（図８）。水蒸気爆砕ペレットと半炭化された材料からバインダの補助を受けて製造されたペレットとについての問題は、材料が、屋外に保管、または水中に沈められた場合、これらが水に溶解する何らかの化学物質を放出し、その色を変化させることである。未処理及び水蒸気爆砕ペレットを半炭化することで、水または雨に曝された場合でも化学物質および汚染物質を放出しない非常に安定したペレットが得られる。 (8)　第９頁の表１（未処理ペレットの品質テスト結果。農業系材料のペレットの耐久性に及ぼすダイの厚さの影響についてテストされた。） (9)　第９頁の表２（木質系（ベイマツ）及び農業系（スイッチグラス）ペレットの特性（未処理、水蒸気爆砕、ペレット化及び半炭化）） (10)　第１０頁の表３（異なる温度でトウモロコシ茎葉を水蒸気爆砕させて製造されたペレットの品質。処理所要時間５分） (11)　第１１頁の図８（半炭化ペレットが水に２４時間浸漬された。水中で崩壊の兆候も化学物質の溶解の兆候もなかった。） ３　甲１に記載された発明（甲１発明） 甲１の上記記載事項(9)の表２には、「半炭化ベイマツペレット」が記載されている（以下、「甲１発明」という。）。 ４　本件発明１について (1) 甲１発明との対比 ア　甲１発明のペレットは、上記記載事項(1)のとおり、化石燃料の代替品として開発されたものであるから、本件発明１の「バイオマス固体燃料」に相当するものといえる。 イ　また、甲１発明のペレットの製造工程についてみると、当該ペレットは、上記記載事項(2)のとおり、原料となるベイマツを粉砕し、記載事項(3)のとおり、ペレット化し、記載事項(7)のとおり、半炭化して得られたものであることが分かる。そして、当該半炭化の条件は、上記表２のとおり、２８０℃、１５分であり、当該製造工程においては、バインダの添加や、水蒸気爆砕処理は施されていないから、甲１発明のペレットは、ベイマツを粉砕して得たベイマツ粉（本件発明１における「バイオマス粉」に相当するものであって、水蒸気爆砕することにより得られるバイオマス粉を含まないもの）を、バインダを添加せずにペレット化（本件発明１における「成型」に相当）して得たペレット（半炭化前のものであって、本件発明１における「未加熱塊状物」に相当）を、２８０℃、１５分という条件で半炭化したものであることが理解できる。 ウ　さらに、甲１発明のペレットの特性についてみると、上記記載事項(9)のとおり、耐久性は９８．４％であり（なお、当該耐久性のテストは、記載事項(5)のとおり、ＡＳＡＥのＳ２６９．４に準拠するものであり、本件発明１における「機械的耐久性ＤＵ」のテスト（本件特許明細書【０１２１】参照）と同じである。）、上記記載事項(11)のとおり、水中浸漬後も、ペレットの形状に変化は見られず、バイオマス粉同士の接続が維持されるものであることが分かる。 エ　上記ア～ウの点を踏まえると、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点及び相違点を有するものと認められる。 ＜一致点＞ バイオマス粉（ただし、バイオマスを水蒸気爆砕することにより得られるバイオマス粉を含まない。）を成型して未加熱塊状物とし、この未加熱塊状物を０．２～３時間加熱して得られるバイオマス固体燃料であって、 水中浸漬後、バイオマス粉同士の接続が維持され、かつ、 バインダーを含まない、バイオマス固体燃料。 ＜相違点１＞ バイオマス粉の粒径について、本件発明１は、「１００～３０００μｍの粒径を有する」と特定しているのに対して、甲１発明では当該粒径が不明である点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、条件（ａ１）～（ｆ１）のいずれかを満たすものであるのに対して、甲１発明は、当該条件を満たすものではない点。 (2) 相違点についての検討 事案に鑑み、はじめに相違点２について検討する。 本件発明１の条件（ａ１）～（ｆ１）は、バイオマス粉原料の種類を、ゴムの木などに限定するとともに、当該原料の樹種ごとに、未加熱塊状物の嵩密度、加熱時の温度、水中浸漬前の機械的耐久性ＤＵ及び水中に浸漬した際の浸漬水のＣＯＤ（化学的酸素要求量）を規定するものである。 そこで、当該条件中の規定のうち、「水中に浸漬した際の浸漬水のＣＯＤ（化学的酸素要求量）」に着目して、甲１における当該ＣＯＤに関連する記載をみてみると、次の記載を認めることができる。 「未処理及び水蒸気爆砕ペレットを半炭化することで、水または雨に曝された場合でも化学物質および汚染物質を放出しない非常に安定したペレットが得られる。」（記載事項(7)参照） 当該記載は、上記ＣＯＤについて示唆するものであり、未処理のペレット（水蒸気爆砕を施していないペレット）を半炭化することで、当該ＣＯＤの数値が低いペレットを得ることができることを示すものと解されるが、その具体的な数値を示すものではない。また、当該記載は、あくまでは、ベイマツ（さらにはスイッチグラス）などにおける検証を踏まえた記載であって、本件発明１が特定しているゴムの木などの樹種についての記載ではない。その上、当該ＣＯＤの数値変動の傾向（加熱による減少傾向）は、原料の樹種により異なるものであって、単に、加熱すれば一律に同数値が同様の減少傾向を示すというほど単純なものでもない（例えば、本件特許明細書の【表１】、【表２】をみると、ゴムの木の例ａとアカシアの例ｂにおいては、２３０℃で加熱すると未加熱の場合に比べて一旦ＣＯＤ値は上昇し、２５０℃、２７０℃と加熱温度を上昇させるとＣＯＤは減少する傾向を示すのに対して、メランティの例ｃにおいては、未加熱からの加熱温度の上昇に際してＣＯＤ値は減少傾向にあることなどを参照した。）。 そうである以上、甲１には、上記ＣＯＤを特定の数値範囲とすること、さらには、当該数値範囲を本件発明１のように特定の樹種ごとに定めることについての記載ないし示唆は存在しないというほかないから、甲１発明において、ベイマツを本件発明１の特定の樹種に変更し、さらに、当該特定の樹種に合わせて上記ＣＯＤの数値を特定の数値範囲に収めることは、甲１の記載全体を参酌しても当業者にとって容易なこととは言い難い。また、そのように甲１発明を変更することが当業者にとって容易想到の事項であるというに足りる証拠も見当たらない。 そして、本件発明１は、固体燃料の最適な特性を総合的に考えて、特定の樹種に合わせた固有のＣＯＤの数値範囲を採用するなど、上記相違点２に係る条件を具備することにより、本件特許明細書記載の実施例の結果にみられるような優れた物性を得ることができたものである。 したがって、上記相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 なお、特許異議申立人は、令和２年５月１日提出の意見書において、本件発明１が規定するＣＯＤの数値は、加熱温度を最適化することで必然的に得られるものであると主張するが、そもそも甲１には、加熱温度範囲については２５０－３２０℃との記載（上記記載事項(7)）しかなく、いわんやＣＯＤなどの諸特性を考慮して加熱温度を最適化する旨の記載はない。その上、上記のとおり、ＣＯＤの数値は、樹種ごとに、加熱温度との関係や最適範囲は異なり、なおかつ、このような樹種固有のＣＯＤ値などを把握するに足りる証拠（本件特許明細書以外のもの）も見当たらないから、甲１発明において、ＣＯＤ値を当該樹種固有の所定の数値範囲に収めることが、甲１の記載などからみて、単に加熱温度の最適化に付随する結果であると直ちに結論付けることはできない。 ４　本件発明９について 本件発明９は、実質的に本件発明１に係るバイオマス固体燃料の製造方法の発明にあたるものであるが、その発明特定事項として、上記相違点２に係る本件発明１の構成を具備するものである。 他方、甲１には、上記記載事項から明かなとおり、上記甲１発明（半炭化ベイマツペレットという物の発明）のみならず、その製造方法についての発明も記載されているといえるものの、本件発明９との間には、上記相違点２と同様の相違点が存することとなるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明９も進歩性を有するものということができる。 ５　本件発明２、３、５～８、１０～１４について 本件発明２、３、５～８、１０～１４は、本件発明１ないし本件発明９の発明特定事項をすべて具備するものであるから、これらの発明についても同様に進歩性を有するものである。 ６　小活 以上のとおり、本件発明１～３、５～１４は、甲１発明に対して進歩性を有するものであるから、本件の請求項１～３、５～１４に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当するものではないため、上記取消理由により取り消すことはできない。 第５　取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について 特許異議申立人は、特許異議申立理由として、特許法第２９条第２項所定の規定違反（同法第１１３条第２号に該当）、及び、同法第３６条第６項第１号所定の規定違反（同法第１１３条第４号に該当）を主張しているので、これらのうち、上記取消理由にて採用しなかったものについて、ここで検討をする。 １　特許法第２９条第２項所定の規定違反について 上記第４において検討した取消理由（進歩性）は、特許異議申立人が主張する特許法第２９条第２項所定の規定違反とおおむね同じであるが、特許異議申立理由ではさらに、（ｉ）甲１に記載された発明（主引用発明）を、甲１の上記記載事項(9)の表２に記載された「半炭化スイッチグラスペレット」（以下、「甲１’発明」という。）とする場合、及び、（ｉｉ）従たる証拠として、後記甲第４号証を用いる場合についても主張している（本件発明は、本件訂正前の請求項４に記載されていたＣＯＤに関する技術的事項をさらに限定するものであることから、特に、本件訂正前の請求項４に対する特許異議申立理由に着目して、特許異議申立書の１９頁下から８行～２０頁９行及び４１頁下から７行～４２頁１７行の主張を斟酌した。）。 しかしながら、主引用発明を、上記「半炭化ベイマツペレット」（甲１発明）から、「半炭化スイッチグラスペレット」（甲１’発明）に代えても、上記第４における検討と事情は変わらない。 また、甲第４号証、すなわち、国際公開第２０１４／０８７９４９号には、ＣＯＤに関して、「加熱工程後に得られたバイオマス固体燃料は、水中に浸漬した際の浸漬水のＣＯＤ（化学的酸素要求量）とは、３０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、３００ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１００ｐｐｍ以下であることがさらに好ましい。」（［００１４］）などの記載が認められるものの、ＣＯＤ値を、本件発明のように樹種固有の所定の数値範囲に収めることについては、何ら記載ないし示唆されていない。 したがって、上記（ｉ）、（ｉｉ）の場合を考慮しても、本件発明について進歩性を認めることはできない。 ２　特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反について 特許異議申立人は、特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）として、次の点を主張する。 すなわち、本件特許明細書記載の実施例では、同【０１１４】に記載のとおり、目標温度（加熱温度）における保持は行われておらず、実際の加熱時間は僅か０分超え２０分以下であることから、本件発明の「未加熱塊状物を０．２～３時間加熱して」の要件は、本件発明の課題（雨水による崩壊を抑制する等）を解決できる構成になっていないため、本件発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであり、サポート要件に適合しない。 そこで検討するに、確かに、当該実施例においては、加熱温度における保持は行われておらず、本件発明が規定する「未加熱塊状物を０．２～３時間加熱して」という技術的事項と一見整合していないが、本件特許明細書の【００１６】に記載のとおり、当該加熱時間は、好ましい範囲として規定されたものであり、一定温度に保持することを必ずしも意味しないから、本件発明の課題を解決するために特に限定を要するものとは認められず、また、本件発明は、本件特許明細書の【０１０１】～【０１１０】などに記載された耐水性獲得に至るメカニズムについての知見に基づくものであり、本件発明の（ａ１）などにおいて特定される諸条件（特に加熱温度）を設定することによって、当該課題を解決するに至るものと解するのが合理的であるから、上記の点はサポート要件違反ということはできない。 第６　むすび 以上の検討のとおり、本件の請求項１～３、５～１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとも、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとも認められないから、上記取消理由又は特許異議申立理由により、これらの特許を取り消すことはできない。 また、ほかにこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件の請求項４に係る特許についての特許異議の申立ては、上記のとおり、本件訂正により当該請求項４が削除され、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。