2019-600018

上記当事者間の特許第３７９６５２８号の判定請求事件について，次のとおり判定する。

【結　論】 イ号図面及びその説明書に示す「内容証明を行う通信システムおよび内容証明サイト装置」は，特許第３７９６５２８号発明の技術的範囲に属しない。

【理　由】 第１　請求の趣旨と手続の経緯 本件判定の請求の趣旨は，イ号は特許３７９６５２８号（以下，「本件特許」という。）の技術的範囲に属する，との判定を求めるものである。 また，本件に係る手続の経緯は，以下のとおりである。 平成１１年１２月２８日　本件特許に係る特許出願 平成１８年　４月２８日　本件特許登録 令和　１年　７月２２日　本件判定請求 令和　１年１０月１１日　答弁書（被請求人） 令和　１年１１月２８日　弁駁書（請求人）　　： 令和　２年　２月　７日　弁駁書に対する答弁書（被請求人） 令和　２年　３月１８日　審尋 令和　２年　６月　８日　回答書（請求人） 第２　本件特許発明 請求人は，本件特許の特許請求の範囲の請求項８を「本件特許」としているから，本件特許発明は，特許明細書の記載からみて，特許請求の範囲の請求項８に記載された，次のとおりのものである。 「【請求項８】 Ａ　発信者の装置から暗号化された状態で送信された伝達情報が，ネットワークを介して受信者の装置に受信されて復号化されたことを証明する内容証明サイト装置であって， Ｂ　前記発信者装置から，該発信者装置が送信した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータに該発信者が電子署名した発信者署名データを受け取る第１の受信手段と， Ｃ　前記受信者装置から，該受信者装置が受け取って復号化した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータに該受信者が電子署名した受信者署名データを受け取る第２の受信手段と， Ｄ　前記発信者装置から受け取った前記発信者署名データと前記受信者装置から受け取った前記受信者署名データとを内容証明を行うために保管する保管手段と， Ｅ　前記内容証明の一環として，前記発信者署名データのうち，前記発信者装置が送信した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータと，前記受信者署名データのうち，前記受信者装置が受け取って復号化した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータとを照合する手段と，を備え， Ｆ　前記発信者装置が送信した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータが，該発信者装置が送信した伝達情報のダイジェスト又は該伝達情報を暗号化した暗号情報のダイジェストに限られ， Ｇ　前記受信者装置が受け取って復号化した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータが，該受信者装置が受け取って復号化した伝達情報のダイジェスト又は該伝達情報を暗号化した暗号情報のダイジェストに限られている， Ｈ　ことを特徴とする内容証明サイト装置。」 （当審注：「Ａ」～「Ｈ」の符号は，分説のために判定請求人が付した記号であるが，便宜上そのままこれを利用する。） 第３　イ号物件 １．イ号物件（以下，これを「イ号」という）についての請求人の主張 請求人は，イ号について，令和１年７月２２日付けの判定請求書において，概略， 『イ号は，原本性を証明する，「電子契約導入のすすめ」の１００～１０１頁と１０４～１０５頁と１３８～１３９頁に記載の「第三者機関」である。』 と主張し，更に，令和２年６月８日付けの審尋に対する回答書（以下，これを「回答書」という）において， 『２．　判定請求書を補足するかたちで，次のとおりイ号の特定と根拠を示す。 構成（ａ）　送信者Ａから暗号化された状態で送信された伝達情報が，ネットワークを介して受信者Ｂに受信されて復号化されたことを証明する第三者装置であって， 構成（ｂ）　前記送信者Ａから，該送信者Ａが送信した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータを該送信者が電子署名した送信者署名データを受け取る第１の受信手段と， 構成（ｃ）　前記受信者Ｂから，該受信者Ｂが受け取って復号化した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータに該受信者が電子署名した受信者署名データを受け取る第２の受信手段と， 構成（ｄ）　前記送信者Ａから受け取った前記送信者署名データと前記受信者Ｂから受け取った前記受信者署名データとを内容証明を行うために登録する登録手段と， 構成（ｅ）　前記内容証明の一環として，前記送信者署名データのうち，前記送信者Ａが送信した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータと，前記受信者署名データのうち，前記受信者Ｂが受け取って復号化した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータとを照合する手段と，を備え， 構成（ｆ）　前記送信者Ａが送信した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータが，前記送信者Ａが送信した伝達情報のダイジェスト又は該伝達情報を暗号化した暗号情報のダイジェストに限られ， 構成（ｇ）　前記受信者Ｂが受け取って復号化した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータが，該受信者Ｂが受け取って復号化した伝達情報のダイジェスト又は該伝達情報を暗号化した暗号情報のダイジェストに限られている， 構成（ｈ）　ことを特徴とする第三者装置。 (1)構成(a)「送信者Ａから暗号化された状態で送信された伝達情報が，ネットワークを介して受信者Ｂに受信されて復号化されたことを証明する第三者装置であって，」 根拠 ｉ　イ号はＡＳＰサービスであると記載がある（甲１号証１０４頁１７行目）。ＡＳＰ（Application Service Provider）とは，サービスを提供する情報システムを中央のサーバで一元管理し，クライアントはＷｅｂブラウザなどからこのサービスを利用する。 イ号の重要部分は，https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/cectrust_contract/が入り口になっている。https（Hypertext Transfer Protocol Secure）はどんな通信手段を用いるかというルールであり，ＵＲＬの始まりが「https://」だと通信内容が暗号化されるから，イ号は甲４号証図１の送信者Ａと受信者ＢとサーバＣ間の暗号化通信の通信手段を備えている。（以下「暗号化通信」という。） つまりＡＳＰサービスであるイ号のプログラムが，甲４号証図１のＡとＢとＣ間の暗号化通信の通信手段を備えている。 そしてイ号は，「原本性の証明に至っては・・改ざんされていないことを速やかに証明する」手段を備える構成である記載がある。（甲１号証１００頁１７～２３行目） これよりイ号は，暗号化通信手段で，甲４号証図１に，送信者Ａ，受信者Ｂ，サーバＣ間で，ネットワークを介して，Ａから暗号化された状態で送信された文書Ｄと，Ｂに受信されて復号化された文書Ｄとの内容の同一性に基づいて，検証文書との，三者の内容の同一性を確認する（(6)照合及び(13)照合）｛当審注；システムの都合上，原本の表記を一部変更している。以下同じ。｝手段を備える構成である記載がある。（後記（5）参照） ii　甲４号証図１の送信者Ａに記載の送達する文書Ｄと，受信者Ｂに記載の送達された文書Ｄと，検証文書との，三者の内容の同一性を確認する手段を備える構成である記載がある（甲１号証１０１頁図５．１に「送達確認」と記載がある。）。 これより甲４号証の，送信者Ａが「送信者Ａ」に，受信者Ｂが「受信者Ｂ」に，サーバＣが「第三者装置」に，送信者Ａに記載の文書Ｄと受信者Ｂに記載の文書Ｄ，暗号化通信が「暗号化された状態で送信された伝達情報が，ネットワークを介して受信者Ｂに受信されて復号化された」に，‘(6)照合及び(13)照合’，甲１号証の‘原本性の証明に至っては・・改ざんされていないことを速やかに証明する’，‘送達確認’が「証明する」に，それぞれ該当する。 (2)構成(b)「前記送信者Ａから，該送信者Ａが送信した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータに該送信者が電子署名した送信者署名データを受け取る第１の受信手段と，」 根拠 イ号は，甲４号証の(3)送信に，サーバＣが，送信者Ａから，送信者Ａが送信した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータ（Ｄ）ａに送信者Ａが電子署名した送信者署名データ［（Ｄ）ａ］ＳＫａを受け取る第１の受信手段を，備える構成であることが記載されている。 これより送信者Ａが「送信者Ａ」に，（Ｄ）ａが「該送信者Ａが送信した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータ」に，［（Ｄ）ａ］ＳＫａが「該送信者が電子署名した送信者署名データ」に，(3)送信が「受け取る第１の受信手段」に，それぞれ該当する。 (3)構成(c)「前記受信者Ｂから，該受信者Ｂが受け取って復号化した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータに該受信者が電子署名した受信者署名データを受け取る第２の受信手段と，」 根拠 イ号は，甲４号証の(10)送信に，サーバＣが，受信者Ｂから，受信者Ｂが受け取って復号化した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータ（Ｄ’）ｂに 受信者Ｂが電子署名した受信者署名データ［（Ｄ’）ｂ］ＳＫｂを受け取る第２の受信手段を，備える構成であることが記載されている。 これより受信者Ｂが「受信者Ｂ」に，（Ｄ’）ｂが「該受信者Ｂが受け取って復号化した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータ」に，［（Ｄ’）ｂ］ＳＫｂが「該受信者が電子署名した受信者署名データ」に，(10)送信が「受け取る第２の受信手段」に，それぞれ該当する。 (4)構成(d)「前記送信者Ａから受け取った前記送信者署名データと前記受信者Ｂから受け取った前記受信者署名データとを内容証明を行うために登録する登録手段と，」 根拠 ｉ　イ号は，「原本性の証明に至っては」，「電子契約サービスを利用して原本性証明サービスへ原本を登録」する手段を備えて，「原本性の証明を受けたいときには・・改ざんされていないことを速やかに証明する」と記載がある(甲１号証１００頁１７～２３行目)。 イ号は，原本性の確保に，［（Ｄ）ａ］ＳＫａと［（Ｄ’）ｂ］ＳＫｂを用いている(甲４号証)。そして「原本性の証明を受けたいときには」，［（Ｄ）ａ］ＳＫａと［（Ｄ’）ｂ］ＳＫｂからそれぞれ復号化した（Ｄ）ａと（Ｄ’）ｂで，原本性を確認している((6)照合及び(13)照合)。その「改ざんされていないことを速やかに証明する」ために，「原本性証明サービスへ原本を登録」している必要十分の情報は，［（Ｄ）ａ］ＳＫａと［（Ｄ’）ｂ］ＳＫｂである記載がある(甲４号証)。 つまり，イ号は，内容証明を行うために，送信者Ａから受け取った送信者署名データ[(Ｄ)ａ]ＳＫａと，受信者Ｂから受け取った受信者署名データ［（Ｄ’）ｂ］ＳＫｂとを，登録する(甲１号証１００頁１７～２３行目)手段の備えが必須である構成である。【後記4.2の(1)と(2)惨照】 ii　甲１号証１０５頁図５．４に，「原本保管」と記載がある(契約書の原本は，一方の契約者Ａの電子署名[(Ｄ)ａ]ＳＫａと他方の契約者Ｂの電子署名［（Ｄ’）ｂ］ＳＫｂとを必須として含む(甲４号証処理ステップ))とおり，イ号は，Ａの電子署名［（Ｄ）ａ］ＳＫａと，Ｂの電子署名［（Ｄ’）ｂ］ＳＫｂとを保管する手段を備えている構成である記載がある。 これより甲４号証の，［（Ｄ）ａ］ＳＫａが「前記送信者Ａから受け取った前記送信者署名データ」に，［（Ｄ’）ｂ］ＳＫｂが「前記受信者Ｂから受け取った前記受信者署名データ」に，‘(6)照合及び(13)照合’，‘原本性の証明に至っては，‥電子契約サービスを利用して原本性証明サービスへ原本を登録し，‥原本性証明を受けたいときには‥改ざんがされていないことを速やかに証明できるようになっている’（甲１号証の，１００頁１７～２３行目）が「内容証明」に，‘登録’が「登録」に，それぞれ該当する。 (5)構成(e)「前記内容証明の一環として，前記送信者署名データのうち，前記送信者Ａが送信した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータと，前記受信者署名データのうち，前記受信者Ｂが受け取って復号化した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータとを照合する手段と，を備え，」 根拠 ｉ　イ号は，「原本性の証明に至っては・・改ざんがされていないことを速やかに証明できる」(甲１号証１００頁１７～２３行目)手段を備える構成である記載がある。 ii　また，イ号は，甲４号証に，Ａの署名データ[(Ｄ)ａ]ＳＫａから復号化した照合値(Ｄ)ａと，Ｂの署名データ［（Ｄ’）ｂ］ＳＫｂから復号化した照合値(Ｄ’）ｂとに基づいて，検証文書から作成した照合値(Ｄ)ｃ及び(Ｄ')cと照合して((6)照合と(13)照合)，ＡとＢの署名がされ合致する契約事項の確認に基づいて，三者の内容の同一性を確認する手段を備える構成である記載がある。 つまり，Ａが署名した伝達情報と，Ｂが署名した伝達情報との内容の同一性に基づいて，検証文書との，内容の同一性を照合値同士を照合し確認する手段を備える構成である記載がある。【後記4. 2 (1)(2)(3)(4)参照】 iii　(6)照合と(13)照合はイ号が一元管理しているＡＳＰサービスと記載がある。 (6)照合に，送信者Ａが電子署名した文書Ｄと，検証文書との，照合値による照合確認手段を備える構成である記載がある。 そして，(13)照合に，受信者Ｂが電子署名した‘文書ＤへのＡの電子署名付き文書Ｄ’と，‘文書ＤへのＡの電子署名付き検証文書’との，照合値による照合で（照合する文書Ｄと検証文書とに，同じデータ（文書ＤへのＡの電子署名）を加えて照合しても，文書Ｄと検証文書とが照合される），受信者Ｂが電子署名した中の文書Ｄと，検証文書との，照合値による照合確認手段を備える構成である記載がある。 この照合値(ダイジェスト)は，２つの文書に同じデータを加えても， 「２つの文書が異なれば，それから計算した２つの照合値も異なる」， 「２つの照合値が同じであれば，元の２つの文書は同じ。」という関係が成立し，「伝達情報の内容の同一性を確認できるデータ」と同義である。 これより，(6)照合と(13)照合は，Ａが署名した文書Ｄと，Ｂが署名した中の文書Ｄとの照合値照合に基づいて，原本性を確認している記載である。 iv　イ号は，契約した事項の「原本性証明サービス」をしている(甲１号証１００頁１７～２３行目)。Ａが署名した事項と，Ｂが署名した事項との，内容の同一性の確認を，仮に欠くと，ＡとＢが署名して合致した契約事項の原本性に基づいて証明できない。これよりイ号は，契約事項の原本性を証明することにおいて，Ａが署名した事項と，Ｂが署名した事項との，内容の同一性を確認する手段の備えが必須である構成である。 ｖ　上記i～ivに示すとおり，イ号は，内容証明の一環として，送信者Ａの署名データ［（Ｄ）ａ］ＳＫａのうち，送信者Ａが送信した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータ（Ｄ）ａと，受信者Ｂの署名データ［（Ｄ’）ｂ］ＳＫｂのうち，受信者Ｂが受け取って復号化した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータ（Ｄ’）ｂとを照合する手段の備えが必須である構成である。 これより，‘原本性の証明に至っては・・改ざんがされていないことを速やかに証明することができるようになっている’，‘(6)照合及び(13)照合’が　「内容証明の一環」に，（Ｄ）ａが「前記送信者署名データのうち，前記送信者Ａが送信した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータ」に， （Ｄ’）ｂが「前記受信者署名データのうち，前記受信者Ｂが受け取って復号化した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータ」に，‘(6)照合及び(13)照合’が「照合する」に，それぞれ該当する。 (6)構成(f)「前記送信者Ａが送信した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータが，該送信者Ａが送信した伝達情報のダイジェスト又は該伝達情報を暗号化した暗号情報のダイジェストに限られ，」 根拠 イ号は，甲４号証によると，送信者Ａが署名して送信した伝達情報のダイジェスト（Ｄ）ａをＡの秘密鍵で暗号化してＡの署名データ［（Ｄ）ａ］ＳＫａの中に含み，原本性の確認((6)照合及び(13)照合)に用いることができ，ダイジェストは，「伝達情報の内容の同一性を確認できるデータ」と同義である。 イ号は，甲４号証によると，送信者Ａが送信した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータ（Ｄ）ａが，該送信者Ａが送信した伝達情報のダイジェスト又は該伝達情報を暗号化した暗号情報のダイジェストに限られる構成である((6)照合及び(13)照合)ことが記載されている。 これより（Ｄ）ａが「前記送信者Ａが送信した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータ」に，（Ｄ）ａが「該送信者Ａが送信した伝達情報のダイジェスト又は該伝達情報を暗号化した暗号情報のダイジェスト」に，それぞれ該当する。 (7)構成(g)「前記受信者Ｂが受け取って復号化した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータが，該受信者Ｂが受け取って復号化した伝達情報のダイジェスト又は該伝達情報を暗号化した暗号情報のダイジェストに限られている，」 根拠 イ号は，甲４号証の記載によると，受信者Ｂが受信して復号化した伝達情報のダイジェスト（Ｄ’）ｂをＢの秘密鍵で暗号化してＢの署名データ［（Ｄ’）ｂ］ＳＫｂの中に含み，原本性の確認((6)照合及び(13)照合)に用いることができ，ダイジェストは，「伝達情報の内容の同一性を確認できるデータ」と同義である。 イ号は，甲４号証に，受信者Ｂが受け取って復号化した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータ（Ｄ’）ｂが，該受信者Ｂが受け取って復号化した伝達情報のダイジェスト又は該伝達情報を暗号化した暗号情報のダイジェストに限られる構成である((6)照合及び(13)照合)ことが記載されている。 これより（Ｄ’）ｂが「前記受信者Ｂが受け取って復号化した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータ」に，（Ｄ’）ｂが「該受信者Ｂが受け取って復号化した伝達情報のダイジェスト又は該伝達情報を暗号化した暗号情報のダイジェスト」に，それぞれ該当する。 (8)構成(h)「ことを特徴とする第三者装置。」 根拠 「電子契約サービスユーザ事例１」（甲１号証１００～１０１頁）。 「電子契約サービスユーザ事例２」（甲１号証１０４～１０５頁）。 「原本性の証明に至っては，第三者機関から証明をうけることが必要であるため，電子契約サービスを利用して原本性証明サービスへ原本を登録し，原本性保証の証明書のみを電子契約サービスへ預けている。そして，原本性証明を受けたいときには，電子契約サービスを利用して原本に対応する原本性証明の証明書を検索し，自社で保管している原本の情報を提出することにより改ざんがされていないことを速やかに証明することができるようになっている」（甲１号証１００頁１７～２３行目）。 「電子契約は契約相手あっての業務であり，契約者双方が同じサービスを利用することで成り立つ」（甲１号証１０１頁２～３行目）。 「国土交通省が示した，建設業法施行規則第１３条の２の第２項に規定する「技術的基準」に係るガイドラインに忠実に従っているＡＳＰサービスである」（甲１号証１０４頁１６～１７行目）。 「ＮＴＴデータがシステムの運用を行なっている」（甲１号証１０４頁２５行目）。 甲４号証の図１の処理ステップ。 これより甲１号証の，‘原本性の証明に至っては・・改ざんがされていないことを速やかに証明することができるようになっている'装置，‘電子契約サービス'装置，‘電子契約サービス'装置と一体不可分の‘原本性証明サービス'装置，甲４号証の‘サーバＣ'装置が「第三者装置」に，該当する。』（３頁５行～１２頁１７行） 旨主張している。 ２．イ号についての被請求人の主張 被請求人は，イ号について，特に，令和１年１１月２８日付け判定請求人の弁駁書に対する令和２年２月７日付けの答弁書（以下，これを「弁駁答弁書」という）において，概略，次のように主張している。 『（２）とは言え，判定被請求人は，本判定請求手続の早期の終了を望むので，仮に，判定請求人の上記主張を，判定請求人に有利に善解し， 判定請求人は， 甲１の１００～１０１頁記載から，「第三者機関」は，「ＣＥＣＴＲＵＳＴ」（以下，ＣＥＣサーバともいう）かＳｅｃｕｒｅＳｅａｌであると主張し； 甲１の１０４～１０５頁の中には，「第三者機関」の文言は存在しないが， 甲１の１０５頁の図５．４から，「第三者機関」は，ＣＥＣＴＲＵＳＴとＳｅｃｕｒｅＳｅａｌとＣＥＣＳＩＧＮであると主張し； 甲１の１３９頁の（２）記載から，「第三者機関」は，ＣＥＣＳＩＧＮであり，かつ甲１の１３９頁の（３）記載から，「第三者機関」は，ＣＥＣサーバであると主張している と審判官が判断する場合に備え，上記（１）の判定請求人の主張に対して，以下，反論する。 ア　ＣＥＣＳＩＧＮ： （ア）特許庁事件番号判定２０１８－６０００１８号について，御庁は，令和１年５月１６日，イ号物件である「ＣＥＣＳＩＧＮ（認証局）は本件特許発明の技術的範囲に属しない旨の判定を下した（但し，当事者および書証（甲第１号証及び同２号証）は，本判定請求のそれらと同じである）（特許庁判定２０１８－６０００１８　令和1.5.16　乙１）。 同令和１．５．１６判定書（以下，同判定書ともいう）の「第３　イ号物件」（同判定書第３頁）によれば，判定請求人は，甲１第１００～１０１頁，同１３８～１３９頁の各記載で特定される「ＣＥＣＳＩＧＮ（認証局）」たる「第三者機関」をイ号物件であると特定している（但し，判定被請求人は，ここで，【上記各頁の中に，『契約者の意思（契約事項）の合致を示す原本性を証明する，「ＣＥＣＳＩＧＮ（認証局）」』旨の文言又は，同旨の文言が，存在しないこと】を指摘する）。 （イ）同判定書は，イ号物件たる「ＣＥＣＳＩＧＮ（認証局）は，本件特許発明の技術範囲に属しない，と判定済である。 イ　ＣＥＣＴＲＵＳＴ 東京地判平２５．３．１３（平２４（ワ）第１０７３４号）は，ＣＥＣＴＲＵＳＴは，本件特許の技術範囲に属しない，と判決し（乙２）； その控訴審・知高判平２５．８．２２も，ＣＥＣＴＲＵＳＴは，本件特許の技術的範囲に属しない，と判決し（乙３）； その上告審・最決平２６．１．３１も，上告を棄却し，上告受理申立を不受理とした（乙４）。 ウ　ＳｅｃｕｒｅＳｅａｌ： 東京地決平２８．１０．１２（平２７（ヨ）第２２１０６号）は，「ＳｅｃｕｒｅＳｅａｌ」と称される装置は，本件特許の技術的範囲に属しないと判示し，仮処分の申立を却下した（乙５）。 （２）の小括 上記ア～ウに示したとおり，「第三者機関」が，ア　ＣＥＣＳＩＧＮ，イ　ＣＥＣＴＲＵＳＴ，ウ　ＳｅｃｒｅＳｅａｌと認められるとしても，それらのいずれも，本件特許の構成要件を充足しない。』「（２頁１７行～４頁１２行）」 ３．イ号についての当審の判断 （１）甲４号証に開示された図からは，次の事項が読み取れる。 「ａ　送信者Ａは，文書Ｄより，当該文書Ｄのダイジェスト（Ｄ）ａを作成し， 前記（Ｄ）ａを，送信者Ａの秘密鍵ＳＫａで暗号化して， 署名［（Ｄ）ａ］ＳＫａを作成し， 前記署名［（Ｄ）ａ］ＳＫａを付加した前記文書Ｄを，サーバＣに送信する。 ｂ　サーバＣは，前記署名［（Ｄ）ａ］ＳＫａが付加された前記文書Ｄを受信し， 前記文書Ｄのダイジェスト（Ｄ）ｃを作成し， 前記署名［（Ｄ）ａ］ＳＫａを，送信者Ａの公開鍵ＰＫａで復号して， 前記ダイジェスト（Ｄ）ａを取り出し， 前記（Ｄ）ｃと，前記（Ｄ）ａとを照合して， 前記文書Ｄが改ざんされていないかを検証すると共に， 前記署名［（Ｄ）ａ］ＳＫａが付加された前記文書Ｄを，受信者Ｂに送信する。 ｃ　受信者Ｂは，前記署名［（Ｄ）ａ］ＳＫａが付加された前記文書Ｄを， サーバＣを介して受信し， 前記署名［（Ｄ）ａ］ＳＫａが付加された前記文書Ｄを，新たに文書Ｄ’として， 前記文書Ｄ’のダイジェスト（Ｄ’）ｂを作成し， 前記（Ｄ’）ｂを，受信者Ｂの秘密鍵ＳＫｂで暗号化して， 署名［（Ｄ’）ｂ］ＳＫｂを作成し， 前記署名［（Ｄ’）ｂ］ＳＫｂを付加した前記文書Ｄ’を，サーバＣに送信する。 ｄ　サーバＣは，前記署名［（Ｄ’）ｂ］ＳＫｂが付加された前記文書Ｄ’を受信し， 前記文書Ｄ’のダイジェスト（Ｄ’）ｃを作成し， 前記署名［（Ｄ’）ｂ］ＳＫｂを，受信者Ｂの公開鍵ＰＫｂで復号して， 前記ダイジェスト（Ｄ’）ｂを取り出し， 前記文書Ｄ’が改ざんされていないかを検証すると共に， 前記署名［（Ｄ）ｂ］ＳＫｂを付加した文書Ｄ’を，送信者Ａに送信する。 ｅ　送信者Ａは，前記署名［（Ｄ）ｂ］ＳＫｂが付加された前記文書Ｄ’を受信する。」 （２）上記（１）において，当審が，甲４号証から読み取った構成と，上記「１．イ号物件（以下，これを「イ号」という）についての請求人の主張」，及び，上記「２．イ号についての被請求人の主張」を，総合勘案して，当審は，イ号を，次のとおりの構成を具備するものと認定する（以下，「構成ａ」などと言う）。 「ａ　送信者Ａから，受信者Ｂに送信される文書Ｄの改ざんの有無を検証し，受信者Ｂから，送信者Ａに送信される文書Ｄ’の改ざんの有無を検証する第三者装置であって， ｂ　前記第三者装置は，前記送信者Ａが，文書Ｄより，当該文書Ｄのダイジェスト（Ｄ）ａを作成し，前記（Ｄ）ａを，送信者Ａの秘密鍵ＳＫａで暗号化して，署名［（Ｄ）ａ］ＳＫａを作成し，前記署名［（Ｄ）ａ］ＳＫａを付加した前記文書Ｄを，前記送信者Ａから受信する第１の受信手段と， ｃ　前記文書Ｄのダイジェスト（Ｄ）ｃを作成し前記署名［（Ｄ）ａ］ＳＫａを，送信者Ａの公開鍵ＰＫａで復号して，前記ダイジェスト（Ｄ）ａを取り出し，前記（Ｄ）ｃと，前記（Ｄ）ａとを照合して，前記文書Ｄが改ざんされていないかを検証すると共に，前記署名［（Ｄ）ａ］ＳＫａが付加された前記文書Ｄを，受信者Ｂに送信する第１の送信手段と， ｄ　受信者Ｂが，前記署名［（Ｄ）ａ］ＳＫａが付加された前記文書Ｄを，サーバＣを介して受信し，前記署名［（Ｄ）ａ］ＳＫａが付加された前記文書Ｄを，新たに文書Ｄ’として，前記文書Ｄ’のダイジェスト（Ｄ’）ｂを作成し，前記（Ｄ’）ｂを，受信者Ｂの秘密鍵ＳＫｂで暗号化して，署名［（Ｄ’）ｂ］ＳＫｂを作成し，前記署名［（Ｄ’）ｂ］ＳＫｂを付加した前記文書Ｄ’を，前記受信者Ｂから受信する第２の受信手段と， ｅ　前記文書Ｄ’のダイジェスト（Ｄ’）ｃを作成し，前記署名［（Ｄ’）ｂ］ＳＫｂを，受信者Ｂの公開鍵ＰＫｂで復号して，前記ダイジェスト（Ｄ’）ｂを取り出し， 前記文書Ｄ’が改ざんされていないかを検証すると共に，前記署名［（Ｄ）ｂ］ＳＫｂを付加した文書Ｄ’を，送信者Ａに送信する第２の送信手段と， ｆ　「文書Ｄ」の原本性保証の証明書，及び，「文書Ｄ’」の原本性保証の証明書を保存する保存手段を有し， g　前記「文書Ｄ」の原本性保証の証明書は，「ダイジェスト（Ｄ）ａ」，或いは，「署名「［（Ｄ）ａ］ＳＫａ」であり， h　前記「文書Ｄ’」の原本性保証の証明書は，「ダイジェスト（Ｄ’）ｂ」，或いは，「署名「［（Ｄ’）ｂ］ＳＫｂ］である，第三者装置。」 ４．請求人の回答書における主張の採否に関して （１）請求人は回答書の２．(1)において， 『(1)構成(a)「送信者Ａから暗号化された状態で送信された伝達情報が，ネットワークを介して受信者Ｂに受信されて復号化されたことを証明する第三者装置であって，」 根拠 ｉ　イ号はＡＳＰサービスであると記載がある（甲１号証１０４頁１７行目）。ＡＳＰ（Application Service Provider）とは，サービスを提供する情報システムを中央のサーバで一元管理し，クライアントはＷｅｂブラウザなどからこのサービスを利用する。 イ号の重要部分は，https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/cectrust_contract/が入り口になっている。https（Hypertext Transfer Protocol Secure）はどんな通信手段を用いるかというルールであり，ＵＲＬの始まりが「https://」だと通信内容が暗号化されるから，イ号は甲４号証図１の送信者Ａと受信者ＢとサーバＣ間の暗号化通信の通信手段を備えている。（以下「暗号化通信」という。） つまりＡＳＰサービスであるイ号のプログラムが，甲４号証図１のＡとＢとＣ間の暗号化通信の通信手段を備えている。 そしてイ号は，「原本性の証明に至っては・・改ざんされていないことを速やかに証明する」手段を備える構成である記載がある。（甲１号証１００頁１７～２３行目） これよりイ号は，暗号化通信手段で，甲４号証図１に，送信者Ａ，受信者Ｂ，サーバＣ間で，ネットワークを介して，Ａから暗号化された状態で送信された文書Ｄと，Ｂに受信されて復号化された文書Ｄとの内容の同一性に基づいて，検証文書との，三者の内容の同一性を確認する（(6)照合及び(13)照合）手段を備える構成である記載がある。（後記（5）参照） ii　甲４号証図１の送信者Ａに記載の送達する文書Ｄと，受信者Ｂに記載の送達された文書Ｄと，検証文書との，三者の内容の同一性を確認する手段を備える構成である記載がある（甲１号証１０１頁図５．１に「送達確認」と記載がある。）。 これより甲４号証の，送信者Ａが「送信者Ａ」に，受信者Ｂが「受信者Ｂ」に，サーバＣが「第三者装置」に，送信者Ａに記載の文書Ｄと受信者Ｂに記載の文書Ｄ，暗号化通信が「暗号化された状態で送信された伝達情報が，ネットワークを介して受信者Ｂに受信されて復号化された」に，‘(6)照合及び(13)照合’，甲１号証の‘原本性の証明に至っては・・改ざんされていないことを速やかに証明する’，‘送達確認’が「証明する」に，それぞれ該当する。』 と主張しているが，上記「３．イ号についての当審の判断」の（１）において示したとおり，甲４号証において読み取れる事項は，「送信者Ａ」から送信された「文書Ｄ」が，「サーバＣ」で受信された段階で改ざんされていないか否かを示す（甲４号証の「(6)照合」に相当）にとどまり，第三者信用機関等である「サーバＣ」の段階で，「文書Ｄ」が改ざんされていないのであれば，「受信者Ｂ」が，「サーバＣ」から受信した「文書Ｄ」も改ざんされていないと言えるに過ぎず，甲1号証に記載の「原本性の証明に至っては・・改ざんされていないことを速やかに証明する」（甲１号証１００頁１７～２３行）とは，同じく，甲１号証における「電子契約サービスを利用して原本性証明サービスへ原本を登録し」（１００頁１７行～１８行）における「原本性証明サービスへ原本を登録」が，“原本性証明サービスへ原本を保管する”態様を含むものであるとしても，甲１号証に記載の「送達確認」とは，単に，“文書が送達されたことを確認する”と言う程度の意味であって，このことと，上記「３．イ号についての当審の判断」において検討した事項を踏まえると，上記引用の回答書における主張の根拠としている，甲４号証，及び，甲１号証に開示の事項からは，“「文書Ｄ」が，「原本性証明サービス」に保管されるのであれば，前記「原本性証明サービス」に保管された「文書Ｄ」を用いて，当該「文書Ｄ」が改ざんされていないことを証明すること”，及び，「文書Ｄ’」が「原本性証明サービス」に保管されるのであれば，前記「原本性証明サービス」に保管された「文書Ｄ’」を用いて，当該「文書Ｄ’」が改ざんされていないことを証明すること”が行える点が読み取れるに過ぎず， 結果，甲１号証，及び，甲４号証に開示の事項を検討しても，当該回答書における，上記主張を採用することはできない。 （２）回答書における， 『甲４号証の，送信者Ａが「送信者Ａ」に，受信者Ｂが「受信者Ｂ」に，サーバＣが「第三者装置」に・・・該当する』， と言う主張と，甲１号証の「２００３年１０月より電子契約サービスＣＥＣＴＲＵＳＴの利用を開始した。」（１０４頁２行～３行）と言う記載，及び，甲４号証から，請求人の言う「第三者装置」とは，「電子契約サービスＣＥＣＴＲＵＳＴ」における「サーバＣ」を指すものと解される。 （３）請求人は，回答書において， 『イ号はＡＳＰサービスであると記載がある（甲１号証１０４頁１７行目）。ＡＳＰ（Application Service Provider）とは，サービスを提供する情報システムを中央のサーバで一元管理し，クライアントはＷｅｂブラウザなどからこのサービスを利用する。 イ号の重要部分は，https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/cectrust_contract/が入り口になっている。https（Hypertext Transfer Protocol Secure）はどんな通信手段を用いるかというルールであり，ＵＲＬの始まりが「https://」だと通信内容が暗号化されているから，イ号は甲４号証図１の送信者Ａと受信者ＢとサーバＣ間の暗号化通信の通信手段を備えている』， 旨主張しているが，上記引用の主張における「イ号の重要部分は，https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/cectrust_contract/が入り口になっている」は，甲１号証，甲４号証に開示の内容に基づかないものであり，甲１号証，甲４号証には，「文書Ｄ」，或いは，「文書Ｄ’」を暗号化して送信する点は開示されておらず，上記引用の請求人の主張は証拠に基づくものではないので，採用できない。 （４）請求人は，回答書(5)において， 『ｉ　イ号は，「原本性の証明に至っては・・改ざんがされていないことを速やかに証明できる」(甲１号証１００頁１７～２３行目)手段を備える構成である記載がある。 ii　また，イ号は，甲４号証に，Ａの署名データ[(Ｄ)ａ]ＳＫａから復号化した照合値(Ｄ)ａと，Ｂの署名データ［（Ｄ’）ｂ］ＳＫｂから復号化した照合値(Ｄ’）ｂとに基づいて，検証文書から作成した照合値（Ｄ）ｃ及び（Ｄ’）ｃと照合して((6)照合及び(13)照合)，ＡとＢの署名がされ合致する契約事項の確認に基づいて，三者の内容の同一性を確認する手段を備える構成である記載がある』， 旨主張しているが，上記（１）で示したとおり，甲４号証において，「受信者Ｂ」においては，「ダイジェスト」は，「文書Ｄ」と，「文書Ｄ」の「ダイジェスト（Ｄ）ａ」に，「送信者の秘密鍵ＳＫａ」で署名した，「署名［（Ｄ）ａ］ＳＫａ」とを組み合わせた，「文書Ｄ’」（＝Ｄ＋［（Ｄ）ａ］ＳＫａ）の「ダイジェスト（Ｄ’）ｂ」であって，「送信者Ａ」の送信した，「文書Ｄ」の「ダイジェストＤ」とは異なるものであり，「サーバＣ」で行っているのは，「送信者Ａ」の送信した「文書Ｄ」の改ざん有無の確認（(6)照合），及び，「受信者Ｂ」が送信した「文書Ｄ’」の改ざんの有無の確認（(13)照合）であって，ここで言う，改ざんの有無の確認を，同一性の確認と読み替えたとしても，甲１号証の上記指摘の記載箇所の内容，及び，甲４号証からは，「三者の内容の同一性を確認する手段を備える構成」を読み取ることはできない。 （５）上記（１）で引用されている甲１号証に記載の内容から， “電子契約サービスＣＥＣＴＲＵＳＴのサーバＣは，原本性保証の証明書を預かる” ものであることが読み取れ，上記「３．イ号についての当審の判断」の（１）において示した甲４号証における「ダイジェスト（Ｄ）ａ」，及び，「ダイジェスト（Ｄ’）ｂ」，或いは，「署名［（Ｄ）ａ］ＳＫａ」，及び，「［（Ｄ’）ｂ］ＳＫｂ」が，甲１号証における「原本性保証の証明書」に対応するものであると認められるから， 甲１号証，及び，甲４号証から，「サーバＣ」が，“文書Ｄの原本性保証の証明書”，及び，“文書Ｄ’の原本性保証の証明書”を保存する態様を有することが，読み取れる。 （６）上記「３．イ号についての当審の判断」の（１）において示したとおり，甲４号証の「サーバＣ」において，「受信者Ｂ」から送信された「文書Ｄ’」は，「送信者Ａ」が送信した「文書Ｄ」に，当該「文書Ｄ」の「ダイジェスト（Ｄ）ａ」に，「送信者Ａ」の秘密鍵「ＳＫａ」で署名した「署名［（Ｄ）ａ］ＳＫａ」を加えた「文書Ｄ＋署名［（Ｄ）ａ］ＳＫａ」である。 ここで，上記に引用した回答書(6)における主張において，「伝達情報」とは，「送信者Ａ」から，「サーバＣ」に送信した「署名［（Ｄ）ａ］ＳＫａ］付きの「文書Ｄ」から，署名を取り除いた，「文書Ｄ」のみであるとしている。 この主張に従えば，上記（３）での指摘のとおり，甲４号証においては，送信する文書の暗号化については，読み取れないものの，「受信者Ｂが受け取って復号化した伝達情報」とは，「送信者Ａ」から，「サーバＣ」を介して，「受信者Ｂ」に受信された，「文書Ｄ」のはずである。 しかしながら，上記引用の回答書(7)の主張によれば，「受信者Ｂ」における「伝達情報」とは，「文書Ｄ’」＝「文書Ｄ」＋「署名［（Ｄ）ａ］ＳＫａ」と解され，上記引用の回答書(6)における「伝達情報」と，上記引用の回答書(7)の「伝達情報」とは，定義が一致しない。 そして，甲４号証からは，「伝達情報」として，「送信者Ａ」から「サーバＣ」を介して「受信者Ｂ」に送信されるものは「文書Ｄ」であり，また，「受信者Ｂ」から「サーバＣ」を介して「送信者Ａ」に送信されるものは「文書Ｄ’」であると解するのが妥当である。 したがって，上記引用の回答書(7)における請求人の主張は，採用できない。 （７）請求人は，上物件記引用の回答書(8)において， 『(8)構成(h)「ことを特徴とする第三者装置。」 ・・・（中略）・・・ これより甲１号証の，‘原本性の証明に至っては・・改ざんがされていないことを速やかに証明することができるようになっている'装置，‘電子契約サービス'装置，‘電子契約サービス'装置と一体不可分の‘原本性証明サービス'装置，甲４号証の‘サーバＣ'装置が「第三者装置」に，該当する。』 旨主張しているが，甲１号証，及び，甲４号証に開示の事項からは，「サーバＣ」が，「電子契約サービス」，即ち，「ＣＥＣＴＲＵＳＴ」の構成要素であることは読み取れるものの，前記「電子契約サービス」と「原本性証明サービス」が，一体不可分の１つの装置を形成することを読み取ることはできない。 第４　本件特許発明の各構成要件の充足について １．構成要件Ａについて イ号は，「送信者Ａ」から送信される「文書Ｄ」の改ざんの有無，及び，「受信者Ｂ」から送信される「文書Ｄ’」の改ざんの有無を検証するものであって，「発信者の装置から暗号化された状態で送信された伝達情報が，ネットワークを介して受信者の装置に受信されて復号化されたことを証明する」ものではない。 したがって，イ号は，本件特許発明の構成要件Ａを充足しない。 ２．構成要件Ｂについて イ号の構成ｂにおける「文書Ｄのダイジェスト（Ｄ）ａ」は，本件特許発明の「発信者装置が送信した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータ」に相当し，同じく，構成ｂにおける「署名［（Ｄ）ａ］ＳＫａ」が，本件特許発明における「発信者装置が送信した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータに該発信者が電子署名した発信者署名データ」に相当し，同じく，構成ｂにおける「第１の受信手段」が，本件特許発明における「第１の受信手段」に相当するので， イ号の構成ｂは，本件特許発明の構成要件Ｂを充足する。 ３．構成要件Ｃについて 構成要件Ｃは、「受信者装置が受け取って複合化した伝達情報」について、特定するものである。 これに対し、イ号について、甲４を参照すると、サーバＣから受信者Ｂに送信される「文書Ｄ」は暗号化されていない。 さらに，イ号について，甲４を参照すると，「伝達情報」として，「送信者Ａ」から「サーバＣ」を介して「受信者Ｂ」に送信されるものは「文書Ｄ」であり，また，「受信者Ｂ」から「サーバＣ」を介して「送信者Ａ」に送信されるものは「文書Ｄ’」である。そうすると，イ号における「送信者Ａ」に係る「文書Ｄ」が，本件特許発明における「伝達情報」に相当するものと解され，イ号における「受信者Ｂ」において新たに作成される「文書Ｄ’」は，前記「文書Ｄ」とは異なるものである。 以上から，イ号は，本件特許発明の構成要件Ｃを充足しない。 ４．構成要件Ｄについて 本件特許発明における「内容証明」とは，上記１．において検討したとおり，「発信者の装置から暗号化された状態で送信された伝達情報が，ネットワークを介して受信者の装置に受信されて復号化されたことを証明する」ことである。 一方，イ号においては，構成ｆにおける「「文書Ｄ」の原本性保証の証明書」とは，「ダイジェスト（Ｄ）ａ」，或いは，署名「［（Ｄ）ａ］ＳＫａ」であり，「「文書Ｄ’」の原本性保証の証明書」とは，「ダイジェスト（Ｄ’）ｂ」，或いは，署名「［（Ｄ’）ｂ］ＳＫｂ」であって，これらの情報を用いても，「発信者の装置から暗号化された状態で送信された伝達情報が，ネットワークを介して受信者の装置に受信されて復号化されたことを証明する」ことができないことは，明らかである。 よって，イ号は，本件特許発明の構成要件Ｄを充足しない。 ５．構成要件Ｅについて 甲３号証である本件特許公報の，例えば，段落【００２２】の， 「また，図３～図５は発信側端末Ａ，受信側端末Ｂ，内容証明サーバＣにおいて各々実行される処理手順をフローチャートの形で示したものである。これらの図では，発信者たる発信側端末Ａが伝達情報Ｄを受信者たる受信側端末Ｂに内容証明サイト１の内容証明サーバＣ経由で送り，内容証明サイト１ではその伝達情報Ｄを受け渡すにあたりその内容証明を行うものとする。」 と言う記載から，本件特許発明おいては， 「発信者装置が送信した伝達情報」における「伝達情報」と，「受信者装置が受け取って復号化した伝達情報」における「伝達情報」とは同じものである。 そして，イ号における「文書Ｄ」が，本件特許発明における「伝達情報」に相当する。 一方，上記３．において指摘したとおり，イ号における「文書Ｄ」と，「文書Ｄ’」は，異なるものであって，イ号において，署名「［（Ｄ）ａ］ＳＫａ」は，「送信者Ａ」が送信した「文書Ｄ」が改ざんされていないことを確認するために用いられるものであり，また，署名「［（Ｄ’）ｂ］ＳＫｂ」は，受信者Ｂから送信される「文書Ｄ’」が改ざんされていないことを確認するために用いられるものであって，「送信者Ａ」が送信した「データ」と，「受信者Ｂ」した「データ」とが「同一」であることを確認するために用いられるものでないことは，明らかである。 加えて，イ号においては，署名「［（Ｄ）ａ］ＳＫａ」と，署名「［（Ｄ’）ｂ］ＳＫｂ」との照合，或いは，「ダイジェスト（Ｄ）ａ」と，「ダイジェスト（Ｄ’）ｂ」との照合は行っておらず，その他，「送信者Ａ」の送信した「文書Ｄ」の「同一性を確認できるデータ」と，「受信者Ｂ」の受信した「文書」の「同一性を確認できるデータ」との「照合」を示唆する構成は存在しない。 なお，上記「第３　イ号物件」の「３．イ号についての当審の判断」において検討したとおり，イ号における「第三者装置」は，「電子契約サービスＣＥＣＴＲＵＳＴ」における「サーバＣ」，即ち，「ＣＥＣサーバ」であるところ，「ＣＥＣサーバ」が，本件特許発明における構成要件Ｅを充足しないことは，確定した東京地裁平成２４年（ワ）第１０７３４号判決（乙第２号証）の１１頁ないし２２頁において認定・判示されているとおりであり，それを覆すに足る証拠は提出されていない。 よって，イ号は，本件特許発明の構成要件Ｅを充足しない。 ６．構成要件Ｆについて イ号の「文書Ｄ」の「ダイジェスト（Ｄ）ａ」が，本件特許発明における「発信者装置が送信した伝達情報のダイジェスト」に相当する。 よって，イ号の構成ｇは，本件特許発明の構成要件Ｆを充足する。 ７．構成要件Ｇについて 上記５．において検討したとおり，イ号における「文書Ｄ」が，本件特許発明における「伝達情報」に相当するものであり，イ号における「文書Ｄ’」は，前記「文書Ｄ」とは異なるものであるから， イ号は，本件特許発明における「受信者装置が受け取って復号化した伝達情報の内容の同一性を確認できるデータ」に相当する構成を有していない。 よって，イ号は，本件特許発明の構成要件Ｇを充足しない。 ８．構成要件Ｈについて 上記１．，及び，上記４．において検討したとおり，イ号は，本件特許発明において言うところの「内容証明」を行うものではない。 よって，イ号は，本件特許発明の構成要件Ｈを充足しない。 第５　むすび 以上のとおり，イ号物件は，本件特許発明の構成要件Ａ，構成要件Ｃ～構成要件Ｅ，構成要件Ｇ，及び，構成要件Ｈを充足しないから，本件特許発明の技術的範囲に属さない。 よって，結論のとおり判定する。