2019-017576

本願は、２０１３年（平成２５年）１２月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年１２月１８日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１３年　３月　１日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１５－５４９５７４号の一部を平成３０年４月１９日に新たな特許出願とした

ものであって、その請求項１～１８に係る発明は、令和２年１１月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。