2019-017471

本願は，２０１５年（平成２７年）　３月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１４年　３月１７日　イタリア国）を国際出願日とする出願であって，その請求項１ないし７に係る発明は，令和　１年１２月２４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して，令和　２年　８月２４日付けで拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。

そして，上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので，本願は，この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって，結論のとおり審決する。