2019-016372

本願は、平成２６年２月２８日に出願した特願２０１４－３９５１２号の一部を平成２９年１１月１７日に新たな特許出願（特願２０１７－２２２０７０号）としたものであって、その請求項１に係る発明は、令和１年１２月４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和２年７月８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。