2019-015235

特願２０１６－５６０９８２「免許不要周波数帯域における共有マルチオペレータＬＴＥサービスのための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月１５日国際公開，ＷＯ２０１５／１５７０４０，平成２９年　６月　１日国内公表，特表２０１７－５１４３７５，請求項の数（８）〕について，次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は，特許すべきものとする。

【理　由】 本願は，２０１５年（平成２７年）３月３１日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１４年　４月　８日　アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって，その請求項１ないし８に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。