2019-015084

特願２０１７－５６８３２１「マルチパス環境におけるＩＰＳＥＣトンネルの効率的使用」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年 ２月 ２日国際公開、ＷＯ２０１７／０１９７９８、平成３０年 ８月 ９日国内公表、特表２０１８－５２２４８１、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１．手続きの経緯 本願は、２０１６年（平成２８年）７月２７日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理２０１５年７月２８日（以下、「優先日」という。）、米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成３１年 １月２３日付け：拒絶理由通知 令和 元年 ６月１４日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 元年 ７月 ９日付け：拒絶査定（原査定） 令和 元年１１月１１日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和 ３年 ３月３１日付け：拒絶理由通知 （以下、「当審拒絶理由（１）」という。） 令和 ３年 ７月 １日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ３年１０月２０日付け：拒絶理由（最後の拒絶理由）通知 （以下、「当審拒絶理由（２）」という。） 令和 ４年 １月１９日 ：意見書、手続補正書の提出 第２．原査定の概要 原査定（令和元年７月９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願請求項１～１４に係る発明は、以下の引用文献１～４に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特表２０１５－５１５２１０号公報 ２．特開２００３－２０９５６９号公報 ３．特開平５－９５３７３号公報 ４．特開２０００－２１６８１５号公報 第３．当審拒絶理由の概要 １．当審拒絶理由（１）の概要は、次のとおりである。 理由１（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 理由２（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 理由３（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 記 理由１ （１）請求項１～１４に係る発明の「前記データグラムの属性に基づいて、第２のメタデータのセットと前記データグラムとを関係づける」という構成は、発明の詳細な説明に記載されていない。 また、請求項１～１４に係る発明の「データグラムの属性」が、発明の詳細な説明のどの記載に基づくものであるかも把握できない。 （２）請求項１～１４に係る発明の「前記第２のメタデータのセットは、前記データグラムの優先順位と、前記データグラムの宛先ＩＰアドレスまたはソースＩＰアドレスのうちの少なくとも１つとを含む」という構成は、発明の詳細な説明に記載されていない。 （３）請求項１～１４に係る発明の「前記エンコードされたデータグラムと関連付けられた前記第１のメタデータのセットおよび前記データグラムと関連付けられた前記第２のメタデータのセットの前記データグラムの前記優先順位に基づいて、複数の接続から１つの接続を選択するように構成されるパケットルータ」という構成は、発明の詳細な説明に記載されていない。 （４）請求項１～６に係る発明には、「パケットルータ」は「ゲートウェイ」とは別の構成要素であることが記載されているものの、発明の詳細な説明には、両者を別の構成要素とすることについて記載されていない。 理由２ （１）請求項１～１４に係る発明の「前記データグラムの属性に基づいて、第２のメタデータのセットと前記データグラムとを関連付ける」という構成の技術内容は不明確である。 （２）請求項１～１４に係る発明の「前記エンコードされたデータグラムと関連付けられた前記第１のメタデータのセットおよび前記データグラムと関連付けられた前記第２のメタデータのセットの前記データグラムの前記優先順位に基づいて、複数の接続から１つの接続を選択するように構成されるパケットルータ」という構成の技術内容は不明確である。 理由３ （１）請求項１～１４に係る発明の「前記データグラムの属性に基づいて、第２のメタデータのセットと前記データグラムとを関連付ける」という構成について、本願の発明の詳細な説明は、上記構成を当業者が実施できる程度に記載されたものではない。 （２）請求項１～１４に係る発明の「前記エンコードされたデータグラムと関連付けられた前記第１のメタデータのセットおよび前記データグラムと関連付けられた前記第２のメタデータのセットの前記データグラムの前記優先順位に基づいて、複数の接続から１つの接続を選択するように構成されるパケットルータ」という構成について、本願の発明の詳細な説明は、上記構成を当業者が実施できる程度に記載されたものではない。 ２．当審拒絶理由（２）の概要は、次のとおりである。 理由１（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 記 理由１ （１）請求項１～１４に係る発明の「セキュリティ関連付け」の「関連付け」とはどのような関連付けか、不明確である。 （２）請求項１～１４に係る発明の「複数の接続の各接続」が、「少なくとも１つのＩＰｓｅｃセキュリティ関連付け」と関連付けられているとは、「各接続」が関連付けられている「ＩＰｓｅｃセキュリティ関連付け」は「１つ」なのか、「１つ」ではないのか不明確であって、どのような技術内容を意味するのか不明確である。 第４．本願発明 本願請求項１～１４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明１４」という。）は、令和４年１月１９日になされた手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定される発明であり、このうち本願発明１は、以下のとおりの発明である。 「 【請求項１】 コンピューティングデバイスへの１つまたはそれを上回る接続にわたってネットワークトラフィックをセキュア化するためのシステムであって、前記システムは、 データグラムを得て、データグラムをエンコードするように構成されるＩＰｓｅｃエンコーダであって、前記ＩＰｓｅｃエンコーダは、コンピューティングエンティティと関連付けられた少なくとも１つのＩＰｓｅｃセキュリティ関連付け（ＳＡ）を含む、ＩＰｓｅｃエンコーダと、 第１のメタデータのセットと前記エンコードされたデータグラムとを関連付けるように構成されるパケット分析器と、 前記データグラムの属性に基づいて、前記データグラムと関連付けられた第２のメタデータのセットを作成するように構成される分類器であって、前記データグラムの前記属性は、ソースＩＰアドレスまたは宛先ＩＰアドレスを含み、前記第２のメタデータのセットは、前記データグラムの優先順位を示すデータを含む、分類器と、 ゲートウェイと を備え、 前記ゲートウェイは、前記データグラムの前記優先順位を示す前記データを含む、前記データグラムと関連付けられた前記第２のメタデータのセットに基づいて、複数の接続から１つの接続を選択するように構成されるパケットルータを備え、 前記ゲートウェイは、前記コンピューティングデバイスへと、前記複数の接続から選択された前記接続を使用して、前記エンコードされたデータグラムを伝送するように構成され、前記複数の接続の各接続は、同一の１つのＩＰｓｅｃセキュリティ関連付け（ＳＡ）と関連付けられている、システム。」 また、本願発明７及び１１は、それぞれ、本願発明１をカテゴリ表現が異なる「方法」及び「非一過性コンピュータ可読記憶媒体」の発明として特定したものであり、本願発明２～６は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明８～１０は、本願発明７を減縮した発明であり、本願発明１２～１４は、本願発明１１を減縮した発明である。 第５．引用文献、引用発明等 １．引用文献１、引用発明について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、強調のために当審が付与した。） 「【発明を実施するための形態】 【００１０】 ＩＰｓｅｃは、引用によって本出願に援用される、インターネット技術タスクフォース（Internet Engineering Task Force，ＩＥＴＦ）文書ＲＦＣ ４３０１（非特許文献１）で説明されるように、さまざまなネットワークを経由するインターネットプロトコル（Internet Protocol，ＩＰ）通信を保護するためのセキュリティプロトコル群を含むセキュリティプロトコルスイートである。ＩＰｓｅｃは、ＩＰ層（例えば、開放型システム間相互接続（Open Systems Interconnection，ＯＳＩ）参照モデルの第３層及び／又はネットワーク層）での通信を保護し得る。ＩＰｓｅｃは、セキュリティゲートウェイ間のデータフロー（例えば、通信）を保護するエンドツーエンドのセキュリティスキームとなり得る。ＩＰｓｅｃは、単方向性のＳＡ対を使用して、複数のデータパケットを含むデータフローを保護し得る。例えば、ローカルセキュリティゲートウェイは、リモートセキュリティゲートウェイに伝送する通信を保護するための第１のＳＡと、リモートセキュリティゲートウェイから受信する通信を保護するための第２のＳＡとを使用し得る。また、ＩＰｓｅｃは、ＳＡ内にＳＡがネストされる（例えば、トンネル内にトンネルを通す）ことを含むＳＡバンドルを許容してよい。ＩＰｓｅｃは、ＳＡ対及び／又はＳＡバンドル対を使用するように制限されてよい。ＩＰｓｅｃは、順次にＳＡを経由してパケットを伝送してよい。また、各ＳＡには、一意に定まるセキュリティパラメータインデックス（Security Parameter Index，ＳＰＩ）が割り当てられてよい。このことから、盗聴ノードは、単一のネットワークノードを監視することによって、ＳＡによって保護されたトンネルを通過するすべてのパケットを受信し、ＳＰＩを使用してパケットを互いに関連付けし得る。盗聴ノードがＳＡセキュリティ対策手段を突破した場合、その盗聴ノードは、データフロー全体への完全なアクセスを行えるようになり得る。 【００１１】 本明細書で開示されるものは、保護されていないネットワークを経由して伝送されるデータトラフィックのための強化された保護機能を備えた方法及び／又はシステムである。ＩＰｓｅｃのデータ保護は、データフローを複数のサブフローに分割し、複数のサブフローを（例えば、複数のサブトンネル及び／又は複数のトランスポート通信を介して、）並行して伝送することによって強化され得る。サブＳＡは、サブフロー毎に独立して設定されてよい。複数のサブＳＡが組み合わされて、ＳＡクラスタが形成されてよい。各サブＳＡは、一意に定まるＳＰＩを含んでよい。ＳＡクラスタ中のサブＳＡは、ローカルセキュリティゲートウェイとリモートセキュリティゲートウェイとの間で異なるネットワークパスを使用してよく、又は使用しなくてもよい。このことから、盗聴ノードは、ネットワークパスの途中で単一のノードを監視することによっては、すべてのサブフローへのアクセスを行えず、他のネットワークパスの存在、数、又はルートを把握し得ない。また、各サブＳＡが一意に定まるＳＰＩを含み得るので、複数のサブフローからパケットを取得する盗聴ノードであっても、データパケットを互いに関連付けて、それらが同一のフローに関係していると判断し得ない。また、複数のサブフローのパラレル伝送は、シリアル伝送を超えて伝送効率を向上させることを可能にし得る。ＳＡクラスタについては、引用によって本出願に援用される、ＩＥＴＦ文書draft-zhang-ipsecme-multi-path-ipsec-02（非特許文献２）に詳しい。」 「【００１３】 図１は、ＩＰｓｅｃセキュリティアーキテクチャ１００の一実施形態を示す概略図である。ＩＰｓｅｃセキュリティアーキテクチャ１００は、ホスト１５０と、ホスト１５１とを具備し、これらは、保護されていないネットワーク１３０に位置するルータ１２０を経由して、セキュリティゲートウェイ１１０，１１２を介して通信を行い得る。ホスト１５０，１５１は、それぞれ、保護された接続１４３，１４４を介してセキュリティゲートウェイ１００，１１２に接続され得る。ホスト１５０，１５１は、保護されていないネットワーク１３０を経由する通信を希望し得る。セキュリティゲートウェイ１１０は、セキュリティゲートウェイ１１２への伝送のために、例えば、ＩＫＥ及び／又はＩＫＥｖ２を使用して、単方向性のＳＡ １４１を設定してよい。同様に、セキュリティゲートウェイ１１２は、セキュリティゲートウェイ１１０への伝送のために、単方向性のＳＡ １４２を設定してよく、その結果、ＳＡ対が作成され得る。ホスト１５０は、保護された接続１４３を介してセキュリティゲートウェイ１１０と通信を行うことによって、ホスト１５１にデータを伝送し得る。セキュリティゲートウェイ１１０は、ＳＡ １４１を使用して、ルータ１２０を介して保護されていないネットワーク１３０を経由してセキュリティゲートウェイ１１２に通信を伝送し得る。次いで、そのような通信は、保護された接続１４４を介してホスト１５１にルーティングされて、伝送された通信に対するエンドツーエンドセキュリティが達成され得る。ホスト１５１は、実質的に同一の手法で、ただし、ＳＡ １４１の代わりにＳＡ １４２を使用して、ホスト１５２にデータパケットを伝送し得る。 【００１４】 ホスト１５０，１５１などのホストは、ネットワークを介して他のホストと通信を行う任意のデバイスであってよい。例えば、ホスト１５０及び／又はホスト１５１は、サーバ、クライアント端末、又はそれらの組合せを含んでよい。ホスト１５０，１５１は、サービスリクエスト、アプリケーションホスティング等に応答して、リソースの共有を目的とするデータ通信を行うように構成されてよい。一例として、ホスト１５０は、クライアント端末を含んでよく、ホスト１５１は、サーバを含んでよく、かつホスト１５１は、アプリケーションをホストし、ホスト１５０からのアプリケーションリクエストに応答し得る。別の例では、ホスト１５０，１５１は、それぞれ、仮想マシン（Virtual Machine，ＶＭ）、記憶スペース、処理リソースなどのリソースを含んでよく、ネットワーク接続を介して、データ、アプリケーション等のリロケートを動的に行い得る。 【００１５】 セキュリティゲートウェイ１１０，１１２などのセキュリティゲートウェイは、保護されたネットワークのエッジに位置する任意のネットワーク要素（Network Element，ＮＥ）であってよい。保護されたネットワークは、保護された接続１４３，１４４などの保護された接続を含んでよい。セキュリティゲートウェイ１１０，１１２は、その内部に位置する任意のデバイス及び／又は保護されたネットワークを通過する通信に対してセキュリティを提供し得る。セキュリティゲートウェイ１１０，１１２は、保護されたネットワークに許可なくアクセスすることを防止してよく（例えば、ファイアウォールとして）、かつ保護されたネットワークを離れる通信のためのセキュリティプロトコルを実装してもよい。例えば、ホスト１５０，１５１が、それぞれ、データセンターに配置されている場合、セキュリティゲートウェイ１１０，１１２は、保護されたネットワークを離れるすべてのトラフィックがゲートウェイ１１０及び／又はゲートウェイ１１２を通過するように、データセンターネットワークのエッジに配置されてよい。セキュリティゲートウェイ１１０，１１２は、それぞれ、ホスト１５０，１５１からデータを受信し、保護されていないネットワーク１３０（例えば、インターネット）を経由するＩＰｓｅｃ ＳＡ １４１，１４２を作成することによって、通信セッションを開始してよい。セキュリティゲートウェイ１１０，１１２は、そのようなＳＡの作成を目的として、例えば、ＩＫＥ及び／又はＩＫＥｖ２を使用することによって、セキュリティ鍵を交換してよい。 【００１６】 ＳＡ １４１，１４２などのＩＰｓｅｃ ＳＡは、トランスポートモード又はトンネルモードで動作し得る。トランスポートモードでは、データパケットのペイロード（例えば、伝送される実際のデータ）が暗号化されてよく、一方、データパケットルーティング情報を含むデータパケットのヘッダは暗号化されずともよい。トンネルモードでは、データパケット全体が暗号化されてよい。また、ＳＡは、認証ヘッダ（Authentication Header，ＡＨ）及び／又はカプセル化セキュリティペイロード（Encapsulating Security Payload，ＥＳＰ）動作をサポートするためのデータ及び／又はアルゴリズムを含んでよい。ＡＨは、データフローに対するコネクションレス整合性及びデータ発信元認証を提供し得る。ＥＳＰは、データパケット秘匿性（例えば、カプセル化）、データ発信元認証、コネクションレス整合性、アンチリプレイサービス、及びフロー秘匿性を提供し得る。ＳＡ １４１，１４２は、それぞれ、単方向性を有してよい。このことから、ＳＡ １４１，１４２の対は、セキュリティゲートウェイ１１０，１１２間でデータパケットをやりとりするために必要とされ得る。一実施形態では、ＳＡ１４１，１４２は、それぞれ、ＳＡバンドルを含んでよい。ＳＡバンドルは、ネストされた２つのＳＡ（例えば、トンネル内のトンネル）を含み得る。例えば、ＳＡバンドルは、ＥＳＰＳＡ内のＡＨ ＳＡを含んでよい。ＩＰｓｅｃセキュリティアーキテクチャ１００は、セキュリティゲートウェイ１１０，１１２間の保護された通信毎に、単一のＳＡ対及び／又は単一のＳＡ対バンドル（例えば、ＳＡ １４１及びＳＡ １４２）を提供するように制限されてよい。各ＳＡは、別個のＳＰＩを含んでよく、別個のＳＰＩは、ＳＡデータベース（Security Association Database，ＳＡＤ）でインデックスとして使用されてよく、かつＳＡ宛先アドレスと組み合わされて、ＳＡを一意に識別し、ＳＡに関連付けられた暗号化鍵及びプロトコルを決定するために使用されてもよい。 【００１７】 ルータ１２０は、保護されていないネットワーク１３０に位置する任意のＮＥ又は複数のＮＥからなるグループであってよい。ルータは、セキュリティゲートウェイ１１０からデータパケットを受信し、セキュリティゲートウェイ１１２にデータパケットを転送してよく、また、その逆を行ってもよい。ルータ１２０は、ＯＳＩ参照モデルの第２層、第２．５層、及び／又は第３層の技術を使用して、パケットをルーティングし得る。ルータ１２０は、データパケットのヘッダに基づいてルーティング決定を行ってよい。データパケットがカプセル化されている場合（例えば、ＥＳＰの場合）、ルータ１２０は、データパケットのヘッダ及び／又はペイロードに格納されたデータを意識することなく、カプセル化されたパケットのヘッダに基づいてルーティング決定を行ってよい。ルータ１２０は、セキュリティゲートウェイ１１０とセキュリティゲートウェイ１１２との間のエンドツーエンド接続可能性を提供し得る。ルータ１２０は、ＳＡ １４１のための単一のネットワークパスと、ＳＡ １４２のための単一のネットワークパスとを用意してよい。ＳＡ １４１のためのネットワークパスは、ＳＡ １４２のためのネットワークパスと同一のパスであってもよく、又は同一のパスでなくてもよい。」 「【００１９】 図１は、セキュリティゲートウェイ１１０，１１２間にＳＡが位置することだけを示しているが、ホスト１５０及び／又はホスト１５１などのホストは、ある実施形態では、ＳＡを介してゲートウェイ１１０及び／又はゲートウェイ１１２などのゲートウェイと直接に通信を行ってもよい。例えば、ホストとして機能するクライアント端末は、保護されたネットワーク上に配置されなくてよい。その場合、クライアント端末は、ＳＡを使用して、保護されていないネットワーク１３０を経由してセキュリティゲートウェイと直接に通信を行い得る。 【００２０】 図２は、ＩＰｓｅｃセキュリティアーキテクチャ２００の別の実施形態を示す概略図である。アーキテクチャ２００は、ホスト２５０，２５１、保護された接続２４３，２４４、セキュリティゲートウェイ２１０，２１２、及びルータ２２１，２２２を含んでよく、これらは、それぞれ、ホスト１５０，１５１、保護された接続１４３，１４４、セキュリティゲートウェイ１１０，１１２、及びルータ１２０と実質的に同一であってよい。セキュリティゲートウェイ２１０，２１２は、ＳＡクラスタ２４１及びＳＡクラスタ２４２を介して通信を行い得る。 【００２１】 ＳＡクラスタ２４１，２４２は、それぞれ、複数のパラレルサブＳＡを含んでよい。パラレルサブＳＡは、同一の発信元ノード（例えば、セキュリティゲートウェイ２１０）と、同一の宛先ノード（例えば、セキュリティゲートウェイ２１２）とを備えた複数の単方向性サブＳＡであってよく、それぞれ、同一のデータフローの一部分を搬送してよい。例えば、ＳＡクラスタ２４１は、パラレルサブＳＡ ２４１ａ，２４１ｂを含んでよく、ＳＡクラスタ２４２は、パラレルサブＳＡ ２４２ａ，２４２ｂを含んでよい。ＳＡクラスタは、サブＳＡがネストされ得るＳＡバンドルとは異なり得る。しかしながら、ある実施形態では、サブＳＡは、ＳＡバンドルを含んでもよい。ＳＡクラスタ毎に２つのサブＳＡだけが示されているが、ＳＡクラスタ２４１，２４２は、特定の通信のために望まれる分だけより多くのサブＳＡを含んでもよい。サブＳＡ ２４１ａ，２４１ｂは、それぞれ、ＳＡ １４１と同様のものであってよく、サブＳＡ ２４２ａ，２４２ｂは、それぞれ、ＳＡ １４２と同様のものであってよい。しかしながら、各サブＳＡは、データフローの一部分の搬送及び／又はカプセル化だけを行い得る。例えば、セキュリティゲートウェイ２１０は、複数のデータパケットを含むデータフローを、ＳＡクラスタ２４１を介してセキュリティゲートウェイ２１２に伝送することを希望し得る。セキュリティゲートウェイ２１０は、サブＳＡ ２４１ａ，２４１ｂ間でパケットを交番させ、サブＳＡ ２４１ｂよりも多くのパケットをサブＳＡ ２４１ａで送信し、フローを別個のデータパケットブロックに分割し、サブＳＡ ２４１ａ，２４１ｂ間のブロックに交番させる等を行い得る。サブＳＡは、それぞれ、異なるＳＰＩを有してよく、したがって、ＳＡクラスタ２４１及び／又はＳＡクラスタ２４２は、複数のＳＰＩを有し得る。ＳＡクラスタ中の複数のサブＳＡは、セキュリティゲート間で同一の経路又は異なる経路を使用してよい。例えば、ＳＡクラスタ２４１は、それぞれ、ルータ２２１を介する経路を使用するサブＳＡ ２４１ａと、ルータ２２２を介する経路を使用するサブＳＡ ２４１ｂとを含んでよい。別の例として、ＳＡクラスタ２４２は、そのどちらもルータ２２１を介する経路を使用するサブＳＡ ２４２ａ及びサブＳＡ ２４２ｂを含んでもよい。 【００２２】 アーキテクチャ２００は、データフローが分割され、盗聴ノードによって予測し得ない方法でルーティングされるようにし得る。各ＳＡクラスタが未知数のサブＳＡを含み得るので、盗聴ノードは、特定のデータフローに関係するデータパケットの正確な数を把握し得ない。さらに、各ＳＡクラスタが複数のＳＰＩを含み得るので、盗聴ノードは、取得した任意のデータパケットを互いに関連付けることができず、複数のデータパケットが同一のデータフローに関連することを判断できない。さらに、あるサブＳＡは他のサブＳＡとは異なるネットワーク経路を通過し得るので、盗聴ノードは、単一のネットワークノードを監視することによっては、フローのデータパケットのすべてを取得できず、残りのデータパケットを取得するために他のどのデータパケットを監視すべきかを判断できない。このように、ＳＡクラスタ２４１及び／又はＳＡクラスタ２４２の使用は、盗聴及び／又はハッキングプロセスに重大な不確実性を付与し得、したがって、保護されていないネットワーク上のセキュリティを強化し得る。また、パラレルサブＳＡでデータパケットを送信する機能は、伝送を最適化し得る。例えば、ルータ２２１が輻輳状態となった場合、発信データパケットは、通信セッションを終了することなく、サブＳＡ ２４１ａからサブＳＡ２４１ｂに移されてよい。さらに、データフローパケットのパラレル伝送は、アーキテクチャ１００によって必要とされるデータフローパケットのシリアル処理と比較して、並列プロセッサの処理効率を増大させ得る。例えば、ＳＡルックアップ、シーケンス番号の生成、及び／又はアンチリプレイチェックは、データフローパケットが並列に伝送される場合には、並列に実行されてよい。」 「【００２６】 データの機密性は、送信されたデータを盗聴などの受動的攻撃から保護し得る。ＩＰｓｅｃの実装形態（例えば、アーキテクチャ１００）において、すべてのＩＰデータグラムは、１つのＩＰｓｅｃトンネル内を伝送されてよく、１つのＳＡによる保護が提供され得る。機密セキュリティサービスを向上させるためには、ＳＡのセット（例えば、サブＳＡ２４１ａ、サブＳＡ ２４１ｂ、サブＳＡ ２４２ａ、及び／又はサブＳＡ ２４２ｂ）がトラフィックを保護するために使用されてよい。複数のトンネルは、２つのエンティティ間にセットアップされ、次いで、一緒にクラスタ化されて、１つのクラスタ化トンネル（例えば、ＳＡクラスタ２４１及び／又はＳＡクラスタ２４２）を形成し得る。１つのＩＰパケットは、なお、単一のＳＡによって保護され得る。送信エンティティは、トラフィックをこれらすべてのサブＳＡに分割してよい。受信エンティティは、複数のＩＰｓｅｃトンネルからのトラフィックを多重化し得る。一緒にクラスタ化されたトンネルは、サブトンネルと称されてよい。サブトンネルに対するＳＡは、サブＳＡと称されてよい。１つのクラスタ化トンネル内で保護され得るＩＰトラフィックは、すべてのサブトンネルに分割されてよい。ＳＡクラスタという用語は、トラフィックがセキュリティポリシを満たすように処理されなければならないＳＡの組合せを説明するために使用されてよい。複数のサブトンネルが２つの保護されたエンティティ間のトラフィックの同一のフローに設定されるので、物理パスは異なり得る。これらのクラスタ化ＳＡの処理順序は、これらすべてのＳＡがＳＡにネストされてよく、又はネストされなくてもよいので、ローカルの問題となり得る。」 「【００３５】 先に記載したように、送信エンティティは、ＩＰｓｅｃトラフィックを複数のサブトンネルを介するように分割及び／又は交番させ得る。ＳＡクラスタがセキュリティポリシ設定に基づいてトラフィック処理のために選択された場合、１つのサブＳＡは、指定されたパケットの発信ＩＰｓｅｃ処理のために選択され得る。ローカル実装は、指定されたＩＰパケットにどのＳＡが適用されるべきかを決定し得る。シーケンス番号がすべてのサブＳＡに共有され得ることを除いて、アーキテクチャ１００に関連する他の処理手順は、変更されずともよい。送信エンティティにおけるローカル実装は、パケットのシーケンス番号を取得するための任意の方法を選択してよく、サブＳＡの選択とは独立していてよい。代替実施形態では、各サブＳＡは、独自のシーケンス番号を生成してよく、サブＳＡ間のシーケンス番号の共有を必要としなくともよい。 【００３６】 図５は、ＳＡクラスタを介してデータを受信する方法５００の一実施形態を示すフロー図である。アンチリプレイは、ＩＰｓｅｃの機能であり、受信ＮＥが同一のパケットを複数回処理することを防止するために使用されてよい。単一のＳＡが使用される場合、パケットは、順番通りに受信されてよく、受信ＮＥは、最後に受信したパケットのシーケンス番号よりも小さいシーケンス番号を有する新たに受信したパケットを破棄することを許可され得る。ＳＡクラスタが使用される場合、パケットは、並行して送信されてよい。このことから、データパケットは、共有されるシーケンス番号が使用される場合には、順番通りには受信され得ない。方法５００は、アンチリプレイビットマップの使用を介してＳＡクラスタを使用するとき、アンチリプレイ機能を実現するために使用されてよい。 【００３７】 ステップ５１０で、受信パケットは、例えば、セキュリティゲートウェイ２１０及び／又はセキュリティゲートウェイ２１２によって、受信され得る。ステップ５１２で、方法は、例えば、ＳＰＩを使用してＳＰＤに問い合わせを行うことによって、アンチリプレイがＳＡによって使用されるか否かを決定し得る。アンチリプレイがＳＡに使用されていない場合、方法５００は、ステップ５１４へ進み、パケットを処理し得る。アンチリプレイが使用される場合、方法５００は、ステップ５１６へ進み得る。ステップ５１６で、方法５００は、データパケットのシーケンス番号を取得し、そのシーケンス番号をアンチリプレイビットマップと比較し得る。例えば、アンチリプレイビットマップは、シーケンス番号に対応するパケットが受信されているか否かを示すための対応する値（例えば、それぞれ、値「０」、値「１」、又はそれらの組合せに設定される）を有する使用可能なすべてのシーケンス番号を含んでよい。ステップ５１８で、方法５００は、シーケンス番号がリプレイビットマップに設定されているか否かを決定し得る。シーケンス番号が（例えば、値「１」に）設定されている場合、方法は、そのシーケンス番号を有するパケットが既に受信されたと決定し、ステップ５２０へ進んで、パケットを破棄し得る。シーケンス番号が（例えば、値「１」に）設定されていない場合、方法は、そのシーケンス番号を有するパケットが受信されていないと決定し、ステップ５２２へ進み得る。ステップ５２２で、方法は、当該シーケンス番号に関連付けられたパケットが受信されていることを示すように、アンチリプレイビットマップを（例えば、対応する値を値「０」に設定することによって）更新し得る。次いで、方法５００は、ステップ５１４へ進み、パケットを処理し得る。 【００３８】 先に記載したように、受信側のサブＳＡの選択は、単一のＳＡの選択と同様のプロセスで行われよく、そのどちらも、ＳＰＩ及びＩＰアドレス情報に基づいてよい。シーケンス番号の処理への変更を除いて、他の態様は変更されずともよい。複数のサブトンネルの使用は、２つのエンティティ間の保護された通信チャネルに対して、ＩＰｓｅｃパケットの配信順序の乱れを生じさせ得る。対処法としては、受信エンティティが送信順序の維持を必要とする場合に、データパケットのＩＰｓｅｃヘッダ中のシーケンス番号を使用できる。アンチリプレイが有効になっている場合、すべてのサブトンネルは、受信エンティティで１つの共有アンチリプレイビットマップを使用してよい。アンチリプレイのチェックは、特定のサブＳＡの代わりに、ＳＡクラスタを対象として完了されてよい。 【００３９】 マルチパスソリューションが配信順序の乱れの問題をもたらすのであるが、この順序の乱れの問題は、単一のＳＡにも発生することがある。再順序付け（リオーダー）プロセスは、ＴＣＰリオーダー及び／又はＩＰリアセンブリと同様の手法で、特定のネットワークのトポロジーに基づいて、アグリゲートノード及び／又はエンドホスト（例えば、ホスト２４０及び／又はホスト２４１）において完了されてよい。」 「 ［図：0001383460000001.jpg］ 」 「 ［図：0001383460000002.jpg］ 」 したがって、引用文献１には、一実施形態である「図１」に示される「ＩＰｓｅｃセキュリティアーキテクチャ１００」に注目すると、下記の記載事項（以下、「引用文献１記載事項」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用文献１記載事項＞ 「ＩＰｓｅｃセキュリティアーキテクチャ１００（図１）において、 ＩＰｓｅｃセキュリティアーキテクチャ１００は、ホスト１５０と、ホスト１５１とを具備し、これらは、保護されていないネットワーク１３０に位置するルータ１２０を経由して、セキュリティゲートウェイ１１０，１１２を介して通信を行い、ホスト１５０，１５１は、それぞれ、保護された接続１４３，１４４を介してセキュリティゲートウェイ１００，１１２に接続され、ホスト１５０，１５１は、保護されていないネットワーク１３０を経由する通信を希望し、セキュリティゲートウェイ１１０は、セキュリティゲートウェイ１１２への伝送のために、例えば、ＩＫＥを使用して、単方向性のＳＡ１４１を設定し、同様に、セキュリティゲートウェイ１１２は、セキュリティゲートウェイ１１０への伝送のために、単方向性のＳＡ １４２を設定し、その結果、ＳＡ対が作成され、ホスト１５０は、保護された接続１４３を介してセキュリティゲートウェイ１１０と通信を行うことによって、ホスト１５１にデータを伝送し、セキュリティゲートウェイ１１０は、ＳＡ１４１を使用して、ルータ１２０を介して保護されていないネットワーク１３０を経由してセキュリティゲートウェイ１１２に通信を伝送し、次いで、そのような通信は、保護された接続１４４を介してホスト１５１にルーティングされて、伝送された通信に対するエンドツーエンドセキュリティが達成され、ホスト１５１は、実質的に同一の手法で、ただし、ＳＡ１４１の代わりにＳＡ １４２を使用して、ホスト１５２にデータパケットを伝送し、 ホスト１５０，１５１などのホストは、ネットワークを介して他のホストと通信を行う任意のデバイスであってよく、セキュリティゲートウェイ１１０，１１２などのセキュリティゲートウェイは、保護されたネットワークのエッジに位置する任意のネットワーク要素（Network Element，ＮＥ）であり、セキュリティゲートウェイ１１０，１１２は、保護されたネットワークに許可なくアクセスすることを防止し、セキュリティゲートウェイ１１０，１１２は、それぞれ、ホスト１５０，１５１からデータを受信し、保護されていないネットワーク１３０（例えば、インターネット）を経由するＩＰｓｅｃＳＡ １４１，１４２を作成することによって、通信セッションを開始し、セキュリティゲートウェイ１１０，１１２は、そのようなＳＡの作成を目的として、例えば、ＩＫＥを使用することによって、セキュリティ鍵を交換し、 ＳＡ １４１，１４２などのＩＰｓｅｃ ＳＡは、トランスポートモード又はトンネルモードで動作し、トランスポートモードでは、データパケットのペイロードが暗号化され、一方、データパケットルーティング情報を含むデータパケットのヘッダは暗号化されず、トンネルモードでは、データパケット全体が暗号化され、また、ＳＡは、認証ヘッダ（ＡＨ）及び／又はカプセル化セキュリティペイロード（ＥＳＰ）動作をサポートするためのデータ及び／又はアルゴリズムを含み、 ＳＡ １４１，１４２は、それぞれ、単方向性を有し、このことから、ＳＡ １４１，１４２の対は、セキュリティゲートウェイ１１０，１１２間でデータパケットをやりとりするために必要とされ、ＩＰｓｅｃセキュリティアーキテクチャ１００は、セキュリティゲートウェイ１１０，１１２間の保護された通信毎に、単一のＳＡ対及び／又は単一のＳＡ対バンドル（例えば、ＳＡ１４１及びＳＡ １４２）を提供するように制限され、各ＳＡは、別個のＳＰＩを含み、 ルータ１２０は、データパケットのヘッダに基づいてルーティング決定を行い、データパケットがカプセル化されている場合（例えば、ＥＳＰの場合）、ルータ１２０は、カプセル化されたパケットのヘッダに基づいてルーティング決定を行い、ルータ１２０は、セキュリティゲートウェイ１１０とセキュリティゲートウェイ１１２との間のエンドツーエンド接続可能性を提供し、ルータ１２０は、ＳＡ１４１のための単一のネットワークパスと、ＳＡ １４２のための単一のネットワークパスとを用意し、ＳＡ １４１のためのネットワークパスは、ＳＡ １４２のためのネットワークパスと同一のパスであってもよく、又は同一のパスでなくてもよい、 ＩＰｓｅｃセキュリティアーキテクチャ１００。」 また、当該「ＩＰｓｅｃセキュリティアーキテクチャ１００」と実質的に同一の構成を含む、別の実施形態である「図２」に示される「ＩＰｓｅｃセキュリティアーキテクチャ２００」に注目すると、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明＞ 「保護されていないネットワークを経由して伝送されるデータトラフィックのための強化された保護機能を備えたシステムであって、 ＩＰｓｅｃのデータ保護は、データフローを複数のサブフローに分割し、複数のサブフローを並行して伝送することによって強化され、サブＳＡは、サブフロー毎に独立して設定されてよく、複数のサブＳＡが組み合わされて、ＳＡクラスタが形成され、各サブＳＡは、一意に定まるＳＰＩ（Security Parameter Index）を含むものであって、 ＩＰｓｅｃセキュリティアーキテクチャ２００（図２）において、 アーキテクチャ２００は、ホスト２５０，２５１、保護された接続２４３，２４４、セキュリティゲートウェイ２１０，２１２、及びルータ２２１，２２２を含み、これらは、それぞれ、ホスト１５０，１５１、保護された接続１４３，１４４、セキュリティゲートウェイ１１０，１１２、及びルータ１２０と実質的に同一であり、セキュリティゲートウェイ２１０，２１２は、ＳＡクラスタ２４１及びＳＡクラスタ２４２を介して通信を行い、 ＳＡクラスタ２４１，２４２は、それぞれ、複数のパラレルサブＳＡを含み、パラレルサブＳＡは、同一の発信元ノード（例えば、セキュリティゲートウェイ２１０）と、同一の宛先ノード（例えば、セキュリティゲートウェイ２１２）とを備えた複数の単方向性サブＳＡであり、それぞれ、同一のデータフローの一部分を搬送し、例えば、ＳＡクラスタ２４１は、パラレルサブＳＡ ２４１ａ，２４１ｂを含み、ＳＡクラスタ２４２は、パラレルサブＳＡ ２４２ａ，２４２ｂを含み、 ＳＡクラスタ毎に２つのサブＳＡだけが示されているが、ＳＡクラスタ２４１，２４２は、特定の通信のために望まれる分だけより多くのサブＳＡを含んでもよく、サブＳＡ ２４１ａ，２４１ｂは、それぞれ、ＳＡ １４１と同様のものであってよく、サブＳＡ ２４２ａ，２４２ｂは、それぞれ、ＳＡ １４２と同様のものであってよく、各サブＳＡは、データフローの一部分の搬送及び／又はカプセル化だけを行い、例えば、セキュリティゲートウェイ２１０は、複数のデータパケットを含むデータフローを、ＳＡクラスタ２４１を介してセキュリティゲートウェイ２１２に伝送することを希望し、セキュリティゲートウェイ２１０は、サブＳＡ ２４１ａ，２４１ｂ間でパケットを交番させ、サブＳＡ ２４１ｂよりも多くのパケットをサブＳＡ ２４１ａで送信し、フローを別個のデータパケットブロックに分割し、サブＳＡ ２４１ａ，２４１ｂ間のブロックに交番させる等を行い、サブＳＡは、それぞれ、異なるＳＰＩを有し、したがって、ＳＡクラスタ２４１及び／又はＳＡクラスタ２４２は、複数のＳＰＩを有し、ＳＡクラスタ中の複数のサブＳＡは、セキュリティゲート間で同一の経路又は異なる経路を使用してよく、例えば、ＳＡクラスタ２４１は、それぞれ、ルータ２２１を介する経路を使用するサブＳＡ ２４１ａと、ルータ２２２を介する経路を使用するサブＳＡ ２４１ｂとを含み、 アーキテクチャ２００は、データフローが分割され、盗聴ノードによって予測し得ない方法でルーティングされるようにし、各ＳＡクラスタが未知数のサブＳＡを含み得るので、盗聴ノードは、特定のデータフローに関係するデータパケットの正確な数を把握し得ず、さらに、各ＳＡクラスタが複数のＳＰＩを含み得るので、盗聴ノードは、取得した任意のデータパケットを互いに関連付けることができず、複数のデータパケットが同一のデータフローに関連することを判断できず、さらに、あるサブＳＡは他のサブＳＡとは異なるネットワーク経路を通過し得るので、盗聴ノードは、単一のネットワークノードを監視することによっては、フローのデータパケットのすべてを取得できず、残りのデータパケットを取得するために他のどのデータパケットを監視すべきかを判断できず、 データの機密性は、送信されたデータを盗聴などの受動的攻撃から保護し、機密セキュリティサービスを向上させるためには、ＳＡのセット（例えば、サブＳＡ２４１ａ、サブＳＡ ２４１ｂ、サブＳＡ ２４２ａ、及び／又はサブＳＡ ２４２ｂ）がトラフィックを保護するために使用され、複数のトンネルは、２つのエンティティ間にセットアップされ、次いで、一緒にクラスタ化されて、１つのクラスタ化トンネル（例えば、ＳＡクラスタ２４１及び／又はＳＡクラスタ２４２）を形成し、１つのＩＰパケットは、なお、単一のＳＡによって保護され、送信エンティティは、トラフィックをこれらすべてのサブＳＡに分割し、受信エンティティは、複数のＩＰｓｅｃトンネルからのトラフィックを多重化し、一緒にクラスタ化されたトンネルは、サブトンネルと称され、サブトンネルに対するＳＡは、サブＳＡと称され、ＳＡクラスタという用語は、トラフィックがセキュリティポリシを満たすように処理されなければならないＳＡの組合せを説明するために使用され、 送信エンティティは、ＩＰｓｅｃトラフィックを複数のサブトンネルを介するように分割及び／又は交番させ、ＳＡクラスタがセキュリティポリシ設定に基づいてトラフィック処理のために選択された場合、１つのサブＳＡは、指定されたパケットの発信ＩＰｓｅｃ処理のために選択され、ローカル実装は、指定されたＩＰパケットにどのＳＡが適用されるべきかを決定し、送信エンティティにおけるローカル実装は、パケットのシーケンス番号を取得するための任意の方法を選択してよく、サブＳＡの選択とは独立していてよく、各サブＳＡは、独自のシーケンス番号を生成してよく、サブＳＡ間のシーケンス番号の共有を必要としなくともよく、 受信側のサブＳＡの選択は、単一のＳＡの選択と同様のプロセスで行われ、そのどちらも、ＳＰＩ及びＩＰアドレス情報に基づいてよく、シーケンス番号の処理への変更を除いて、他の態様は変更されず、複数のサブトンネルの使用は、２つのエンティティ間の保護された通信チャネルに対して、ＩＰｓｅｃパケットの配信順序の乱れを生じさせ、対処法としては、受信エンティティが送信順序の維持を必要とする場合に、データパケットのＩＰｓｅｃヘッダ中のシーケンス番号を使用できる、システム。」 ２．引用文献２について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【０００２】 【従来の技術】従来、インターネットに代表されるＴＣＰ／ＩＰ(Transmission Control Protocol / Internet Protocol)を用いた通信において、通信内容を秘匿するために、例えばＩＰｓｅｃ(Security Architecture for Internet Protocol)又はＳＳＬ(Secure Socket Layer)のような暗号化プロトコルが用いられている。 【０００３】ＩＰｓｅｃとは、認証ヘッダ又は暗号ペイロードのフィールドをＩＰパケットに付加し、ＩＰパケット単位でユーザデータを暗号化するものである。これにより、発着ＩＰアドレスの対で表されるホスト間において、通信内容の秘匿性が向上する。また、ＳＳＬとは、ＴＣＰセグメントのユーザデータを暗号化するものである。これにより、発着ＩＰアドレスの対及び発着ＴＣＰポート番号の対で表されるＴＣＰセッション間において、通信内容の秘匿性が向上する。 【０００４】 【発明が解決しようとする課題】しかし、暗号化プロトコルを用いた場合であっても、１つの経路において一箇所での盗聴が可能となる。盗聴時にリアルタイムにデータを解読することが不可能であっても、データを蓄積することにより、その後解読が行われる可能性がある。 【０００５】また、暗号化プロトコルを用いた場合、送信元ホスト及び宛先ホストのそれぞれに、暗号化プログラム及び復号化プログラムを備える必要がある。また、暗号化及び復号化の処理には、ホストに一定の処理能力が必要とされる。 【０００６】そこで、本発明は、暗号化プロトコルを用いることなく、比較的容易にパケットの秘匿性を向上させるための通信装置を提供することを目的とする。」 「【００１３】 【発明の実施の形態】以下では、図面を用いて、本発明の実施形態を詳細に説明する。 【００１４】図１は、本発明の経路分散装置を用いたシステム構成図である。 【００１５】図１によれば、経路分散装置１は、衛星モデム３１、有線モデム４１及び無線モデム５１の複数の経路に接続されている。例えば、ホスト２１から受信したパケットが、秘匿性を必要とするパケットであるか、又は秘匿性を必要とする経路を通過するパケットであるならば、そのパケットは、分割され、それぞれ異なる経路に分散して送信される。図１によれば、分割された１つのパケットは、衛星モデム３１を用いて通信衛星を介して送信され、１つのパケットは、有線モデム４１を用いて有線回線を介して送信され、１つのパケットは、無線モデム５１を用いて無線回線を介して送信される。受信側では、既存のＩＰプロトコルに対応したルータ６によって、パケットが再構築されてホスト２２へ送信される。 【００１６】尚、秘匿性を必要としないパケット又は秘匿性を必要とする経路を通過しないパケットは、通常のＩＰ経路選択処理に従って送信される。これにより、秘匿性の向上が必要なパケットについてのみ、経路分散処理を実現することが可能となる。 【００１７】図２は、本発明の経路分散装置１の機能構成図である。 【００１８】図２によれば、経路分散装置１は、経路分散手段１０と、フィルタ条件テーブル１１と、ホスト２１との通信インタフェース１２と、経路毎の通信インタフェース１３とを有する。経路分散手段１０は、ホスト２１から受信したパケットが、フィルタ条件テーブル１１に登録された１つのフィルタ条件に合致した場合、該フィルタ条件に従ってそのパケットを経路に分散して送信する。 【００１９】図３は、本発明によるフィルタ条件テーブルの一例である。 【００２０】図３によれば、フィルタ条件テーブルは、フィルタ条件として、発着ＩＰアドレスの対、ネットワークマスク、発着ＴＣＰ／ＵＤＰポート番号の対、ＩＰプロトコル番号及び／又は上位プロトコルを登録する。また、フィルタ条件に合致したパケットに対する処理として、複数の転送経路、経路選択方法、分割プロトコル、分割ポリシ及び／又はＴＣＰコネクション情報を登録する。このフィルタ条件テーブルに従って、ホスト２１からホスト２２へ送信されるべきパケットは、経路分散装置１によって分割され、それぞれの経路に分散して転送される。」 「 ［図：0001383460000003.jpg］ 」 「 ［図：0001383460000004.jpg］ 」 したがって、上記引用文献２には、以下の技術的事項（以下、「引用文献２技術事項」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用文献２技術事項＞ 「従来、インターネットに代表されるＴＣＰ／ＩＰ(Transmission Control Protocol / Internet Protocol)を用いた通信において、通信内容を秘匿するために、例えばＩＰｓｅｃ(Security Architecture for Internet Protocol)のような暗号化プロトコルが用いられているが、暗号化プロトコルを用いた場合であっても、１つの経路において一箇所での盗聴が可能となり、盗聴時にリアルタイムにデータを解読することが不可能であっても、データを蓄積することにより、その後解読が行われる可能性があり、また、暗号化プロトコルを用いた場合、送信元ホスト及び宛先ホストのそれぞれに、暗号化プログラム及び復号化プログラムを備える必要があることから、 暗号化プロトコルを用いることなく、比較的容易にパケットの秘匿性を向上させるための通信装置を提供することを目的として、 衛星モデム３１、有線モデム４１及び無線モデム５１の複数の経路に接続されている経路分散装置１において、 ホスト２１から受信したパケットが、秘匿性を必要とするパケットであるか、又は秘匿性を必要とする経路を通過するパケットであるならば、そのパケットは、分割され、それぞれ異なる経路に分散して送信され、 分割された１つのパケットは、衛星モデム３１を用いて通信衛星を介して送信され、１つのパケットは、有線モデム４１を用いて有線回線を介して送信され、１つのパケットは、無線モデム５１を用いて無線回線を介して送信され、 受信側では、既存のＩＰプロトコルに対応したルータ６によって、パケットが再構築されてホスト２２へ送信され、 経路分散装置１は、経路分散手段１０と、フィルタ条件テーブル１１と、ホスト２１との通信インタフェース１２と、経路毎の通信インタフェース１３とを有し、経路分散手段１０は、ホスト２１から受信したパケットが、フィルタ条件テーブル１１に登録された１つのフィルタ条件に合致した場合、該フィルタ条件に従ってそのパケットを経路に分散して送信し、フィルタ条件テーブルは、フィルタ条件として、発着ＩＰアドレスの対、ネットワークマスク、発着ＴＣＰ／ＵＤＰポート番号の対、ＩＰプロトコル番号及び／又は上位プロトコルを登録し、フィルタ条件に合致したパケットに対する処理として、複数の転送経路、経路選択方法、分割プロトコル、分割ポリシ及び／又はＴＣＰコネクション情報を登録し、このフィルタ条件テーブルに従って、ホスト２１からホスト２２へ送信されるべきパケットは、経路分散装置１によって分割され、それぞれの経路に分散して転送される、経路分散装置１。」 ３．引用文献３について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【０００３】 【発明が解決しようとする課題】上述した従来のマルチリンク制御方式では、マルチリンクを通る送受信データ量と構成する回線の品質に関係なく、固定的規則の中で運用されるためデータ量が少なく、マルチリンク内の最大回線数を使用する必要のない場合やマルチリンクを構成する回線の内、一本でも品質の悪い回線を使用するとデータの持ち合わせが生じ、マルチリンクの方がシングルリンクより伝送効率が極端に低下するという欠点がある。 【０００４】 【課題を解決するための手段】本発明のマルチリンク制御方式は、マルチリンク手順におけるマルチリンク間での送受信データ量を記憶するための第１の記憶手段と、前記マルチリンクを構成する各回線毎にエラー回数を記憶するための第２の記憶手段とをパケット交換機に備え、前記第１及び第２の記憶手段にそれぞれ記憶されたデータから得られる一定時間における送受信データ量及びエラー回数に基づき、前記マルチリンク内の回線構成と各回線データ送受信比率とを最適値に自動選択する構成である。」 ４．引用文献４について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【０００４】 【発明が解決しようとする課題】ところで、従来のマルチリンクは誤り率の低い回線での利用を中心に考えられており、各回線の伝送速度は一定と見なされてきた。従って、通信の各回線への振り分けは、一度設定されると固定的に行なわれていた。しかしこれを、無線回線の様な有線回線に比較して誤り率が高く、あるいは回線の品質が時間と共に変動する様な系で用いると、通信の振り分ける量が各回線の実効的な伝送速度に一致せず、通信がなかなか終了しない回線が生じる。この結果、全体としても実効的な帯域使用効率が低くなるという問題があった。特に、ＭＰの様に順序逆転を防止する機能を持つ制御を行なっている場合は、平均伝送遅延も増大し、この傾向が顕著になる。 【０００５】そこで本発明では、マルチリンク処理に、回線監視の機能を設け、通信の振り分けを監視結果をベースに、各回線の実効的な伝送速度に応じて実施する機能を備えることにより、全体として、低遅延で効率的なマルチリンクによる通信を実現する。 【０００６】 【課題を解決するための手段】前記課題を解決するために、本発明は、対向する装置の間で、その実効的な伝送速度が変動する通信回線を含む、複数の論理的な通信回線を同時に用いて一つの仮想的な通信回線に見せることにより、上位機能との間で種々のデータを前記複数の回線の個々を区別することなくやりとりできるマルチリンク通信の機能を有する通信装置において、各回線の実効的な伝送速度を監視する機能と各回線の実効的な伝送速度に応じてデータを振り分ける機能を有することを特徴とするマルチリンク通信装置を供する。」 第６．対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 上記本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ア （ア）引用発明の「ＩＰｓｅｃセキュリティアーキテクチャ２００」における「ホスト２５０」と「ホスト２５１」は、本願発明１の「コンピューティングデバイス」に相当する。 （イ）引用発明の「保護されていないネットワークを経由して伝送されるデータトラフィック」は、本願発明の「ネットワークトラフィック」に相当する。そして、引用発明の「ＩＰｓｅｃセキュリティアーキテクチャ２００」は、「保護されていないネットワークを経由して伝送されるデータトラフィックのための強化された保護機能を備えたシステム」であるから、本願発明１の「ネットワークトラフィックをセキュア化するためのシステム」に相当する。 （ウ）引用発明の「ＩＰｓｅｃセキュリティアーキテクチャ２００」は、「ホスト２５０，２５１、保護された接続２４３，２４４、セキュリティゲートウェイ２１０，２１２、及びルータ２２１，２２２を含み、これらは、それぞれ、ホスト１５０，１５１、保護された接続１４３，１４４、セキュリティゲートウェイ１１０，１１２、及びルータ１２０と実質的に同一であり、セキュリティゲートウェイ２１０，２１２は、ＳＡクラスタ２４１及びＳＡクラスタ２４２を介して通信を行」うところ、「ＳＡクラスタ２４１，２４２は、それぞれ、複数のパラレルサブＳＡを含み、パラレルサブＳＡは、同一の発信元ノード（例えば、セキュリティゲートウェイ２１０）と、同一の宛先ノード（例えば、セキュリティゲートウェイ２１２）とを備えた複数の単方向性サブＳＡであり、それぞれ、同一のデータフローの一部分を搬送し、例えば、ＳＡクラスタ２４１は、パラレルサブＳＡ２４１ａ，２４１ｂを含み、ＳＡクラスタ２４２は、パラレルサブＳＡ ２４２ａ，２４２ｂを含」むことから、結局、引用発明の「ＩＰｓｅｃセキュリティアーキテクチャ２００」における「ホスト２５０」と「ホスト２５１」は、「複数のパラレルサブＳＡ」の「パラレルサブＳＡ２４１ａ，２４１ｂを含」む「ＳＡクラスタ２４１」、及び「パラレルサブＳＡ ２４２ａ，２４２ｂを含」む「ＳＡクラスタ２４２」を「介して通信を行」うものである。 したがって、引用発明の「ＩＰｓｅｃセキュリティアーキテクチャ２００」は、上記（ア）及び（イ）を踏まえると、本願発明１の「コンピューティングデバイスへの１つまたはそれを上回る接続にわたってネットワークトラフィックをセキュア化するためのシステム」に相当する。 イ （ア）引用発明の「ＩＰｓｅｃセキュリティアーキテクチャ２００」における「ホスト２５０」と「ホスト２５１」が「通信を行う」ため送受信する「データパケット」は、本願発明１の「データグラム」に相当する。 そして、引用文献１記載事項において開示されている「トランスポートモード」では「データパケットのペイロードが暗号化され」、また、「トンネルモード」では「データパケット全体が暗号化され」、これらの各「モード」における「暗号化」は引用発明においても「実質的に同一」の構成であることから、引用発明では「トランスポートモード」または「トンネルモード」において「データパケット」を「暗号化」する手段を備えるといえる。よって、当該手段は、本願発明１の「データグラムをエンコードするように構成されるＩＰｓｅｃエンコーダ」に相当するといえる。 （イ）引用発明では、「データの機密性は、送信されたデータを盗聴などの受動的攻撃から保護し、機密セキュリティサービスを向上させるためには、ＳＡのセット（例えば、サブＳＡ２４１ａ、サブＳＡ２４１ｂ、サブＳＡ ２４２ａ、及び／又はサブＳＡ ２４２ｂ）がトラフィックを保護するために使用され、複数のトンネルは、２つのエンティティ間にセットアップされ、次いで、一緒にクラスタ化されて、１つのクラスタ化トンネル（例えば、ＳＡクラスタ２４１及び／又はＳＡクラスタ２４２）を形成し」、「送信エンティティは、トラフィックをこれらすべてのサブＳＡに分割し、受信エンティティは、複数のＩＰｓｅｃトンネルからのトラフィックを多重化」することから、引用発明の「送信エンティティ」及び「受信エンティティ」は、本願発明１の「コンピューティングエンティティ」に相当する。 （ウ）引用発明の「ＩＰｓｅｃセキュリティアーキテクチャ２００」における「ＳＡクラスタ２４１，２４２は、特定の通信のために望まれる分だけより多くのサブＳＡを含んでもよく、サブＳＡ２４１ａ，２４１ｂは、それぞれ、（ＩＰｓｅｃ）ＳＡ １４１と同様のものであってよく、サブＳＡ ２４２ａ，２４２ｂは、それぞれ、（ＩＰｓｅｃ）ＳＡ １４２と同様のものであってよ」いものである。一方、引用文献１記載事項の「ＩＰｓｅｃセキュリティアーキテクチャ１００」における「ＩＰｓｅｃ ＳＡ １４１，１４２」は、本願発明１の「ＩＰｓｅｃセキュリティ関連付け（ＳＡ）」に相当することから、引用発明の「ＳＡクラスタ２４１，２４２」は、本願発明１の「ＩＰｓｅｃセキュリティ関連付け（ＳＡ）」に相当する。 （エ）引用発明の「ＩＰｓｅｃセキュリティアーキテクチャ２００」は、「ホスト２５０，２５１、保護された接続２４３，２４４、セキュリティゲートウェイ２１０，２１２、及びルータ２２１，２２２を含み、これらは、それぞれ、ホスト１５０，１５１、保護された接続１４３，１４４、セキュリティゲートウェイ１１０，１１２、及びルータ１２０と実質的に同一であ」るから、引用文献１記載事項の「セキュリティゲートウェイ１１０，１１２」と同様に、「ＩＰｓｅｃセキュリティアーキテクチャ２００」における「セキュリティゲートウェイ２１０，２１２」において、「データパケット」を「暗号化」する手段は、上記（ア）～（ウ）を踏まえると、本願発明１の「データグラムを得て、データグラムをエンコードするように構成されるＩＰｓｅｃエンコーダであって、前記ＩＰｓｅｃエンコーダは、コンピューティングエンティティと関連付けられた少なくとも１つのＩＰｓｅｃセキュリティ関連付け（ＳＡ）を含む、ＩＰｓｅｃエンコーダ」に相当する。 ウ 引用発明の「パケットのシーケンス番号」は、「送信順序の維持を必要とする場合に」、「使用でき」る「データパケットのＩＰｓｅｃヘッダ中のシーケンス番号」であるから、本願発明１の「データグラム」と「関連付け」られる「第１のメタデータ」に相当し、引用発明において、「各サブＳＡは、独自のシーケンス番号を生成してよ」いことから、「各サブＳＡ」に対応する「シーケンス番号」は、上記イ（ア）を踏まえると、本願発明１の「前記エンコードされたデータグラム」と「関連付け」られる「第１のメタデータのセット」に相当する。 したがって、引用発明において、「パケットのシーケンス番号を取得するための任意の方法を選択してよく、サブＳＡの選択とは独立していてよく、各サブＳＡは、独自のシーケンス番号を生成してよ」い「ローカル実装」のある「送信エンティティ」、及び、「送信順序の維持を必要とする場合に、データパケットのＩＰｓｅｃヘッダ中のシーケンス番号を使用でき」る「受信エンティティ」は、「各サブＳＡ」において「シーケンス番号」と「データパケット」を関連づける手段を備えるといえることから、引用発明における当該手段は、本願発明１の「第１のメタデータのセットと前記エンコードされたデータグラムとを関連付けるように構成されるパケット分析器」に相当するといえる。 エ 引用発明の「ＩＰアドレス情報」は、「データパケット」の「ソース」または「宛先」を含む「ＩＰアドレス」といえることから、本願発明１における「ソースＩＰアドレスまたは宛先ＩＰアドレスを含」む「前記データグラムの属性」に相当する。 オ 引用発明の「ＩＰｓｅｃセキュリティアーキテクチャ２００」における「セキュリティゲートウェイ２１０，２１２」は、本願発明１の「ゲートウェイ」に相当する。 カ 引用発明の「ＩＰｓｅｃセキュリティアーキテクチャ２００」における「セキュリティゲートウェイ２１０は、複数のデータパケットを含むデータフローを、ＳＡクラスタ２４１を介してセキュリティゲートウェイ２１２に伝送することを希望し、セキュリティゲートウェイ２１０は、サブＳＡ２４１ａ，２４１ｂ間でパケットを交番させ、サブＳＡ ２４１ｂよりも多くのパケットをサブＳＡ ２４１ａで送信し、フローを別個のデータパケットブロックに分割し、サブＳＡ ２４１ａ，２４１ｂ間のブロックに交番させる等を行い、」「ＳＡクラスタ中の複数のサブＳＡは、セキュリティゲート間で同一の経路又は異なる経路を使用してよく、例えば、ＳＡクラスタ２４１は、それぞれ、ルータ２２１を介する経路を使用するサブＳＡ ２４１ａと、ルータ２２２を介する経路を使用するサブＳＡ ２４１ｂとを含」むことから、引用発明における「複数のデータパケット」を含む「フローを別個のデータパケットブロックに分割」して「送信」するための「サブＳＡ２４１ａ」と「２４１ｂ」は、それぞれ本願発明１の「接続」に相当するものといえる。また、引用発明の個々の「データパケット」は、上記「サブＳＡ ２４１ａ」と「２４１ｂ」のうち、どちらかの「サブＳＡ」を使用して送信されるのであるから、当該どちらかの「サブＳＡ」を使用する構成は、本願発明１の「複数の接続から１つの接続を選択する」構成に相当する。また、引用発明の「セキュリティゲートウェイ２１０」は、「複数のデータパケットを含むデータフロー」を「ＳＡクラスタ２４１を介してセキュリティゲートウェイ２１２に伝送する」ために、「ルータ２２１を介する経路を使用するサブＳＡ２４１ａ」と「ルータ２２２を介する経路を使用するサブＳＡ ２４１ｂ」を介して「サブＳＡ ２４１ａ，２４１ｂ間でパケットを交番させ」て「送信」するという「ルータ」の機能を備えているといえる。 したがって、引用発明の「セキュリティゲートウェイ２１０」が、「サブＳＡ ２４１ａ，２４１ｂ間でパケットを交番させ」て「送信」する「ルータ」の機能を備える構成は、本願発明１の「前記ゲートウェイは、前記データグラムの前記優先順位を示す前記データを含む、前記データグラムと関連付けられた前記第２のメタデータのセットに基づいて、複数の接続から１つの接続を選択するように構成されるパケットルータを備え」る構成とは、「前記ゲートウェイは、複数の接続を選択するように構成されるパケットルータを備え」る構成である点で共通する。 キ 上記ア（ウ）、イ（ア）及びカを踏まえると、引用発明の「ＩＰｓｅｃセキュリティアーキテクチャ２００」における「セキュリティゲートウェイ２１０」が、「セキュリティゲートウェイ２１２」に接続された「ホスト２５１」へと、「サブＳＡ２４１ａ，２４１ｂ」を介して、「トランスポートモード」または「トンネルモード」により「暗号化」された「データパケット」を「送信」する構成は、本願発明１の「前記ゲートウェイは、前記コンピューティングデバイスへと、前記複数の接続から選択された前記接続を使用して、前記エンコードされたデータグラムを伝送する」構成に相当する。 そして、引用発明の「ＳＡクラスタ２４１」は、「サブＳＡ ２４１ａ，２４１ｂ」を含むことから、上記イ（ウ）を踏まえると、引用発明における「サブＳＡ２４１ａ，２４１ｂ」は、１つの「ＳＡクラスタ２４１」と関連付けられていることは、本願発明１の「前記複数の接続の各接続は、同一の１つのＩＰｓｅｃセキュリティ関連付け（ＳＡ）と関連付けられている」ことに相当する。 したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ［一致点］ 「コンピューティングデバイスへの１つまたはそれを上回る接続にわたってネットワークトラフィックをセキュア化するためのシステムであって、前記システムは、 データグラムを得て、データグラムをエンコードするように構成されるＩＰｓｅｃエンコーダであって、前記ＩＰｓｅｃエンコーダは、コンピューティングエンティティと関連付けられた少なくとも１つのＩＰｓｅｃセキュリティ関連付け（ＳＡ）を含む、ＩＰｓｅｃエンコーダと、 第１のメタデータのセットと前記エンコードされたデータグラムとを関連付けるように構成されるパケット分析器と、 ゲートウェイと を備え、 前記ゲートウェイは、複数の接続から１つの接続を選択するように構成されるパケットルータを備え、 前記ゲートウェイは、前記コンピューティングデバイスへと、前記複数の接続から選択された前記接続を使用して、前記エンコードされたデータグラムを伝送するように構成され、前記複数の接続の各接続は、同一の１つのＩＰｓｅｃセキュリティ関連付け（ＳＡ）と関連付けられている、システム。」 ［相違点］ （相違点１） システムにおいて、本願発明１は、「前記データグラムの属性に基づいて、前記データグラムと関連付けられた第２のメタデータのセットを作成するように構成される分類器であって、前記データグラムの前記属性は、ソースＩＰアドレスまたは宛先ＩＰアドレスを含み、前記第２のメタデータのセットは、前記データグラムの優先順位を示すデータを含む、分類器」を備えるのに対し、引用発明には、上記エで示すとおり、「データパケット」の「ＩＰアドレス情報」（本願発明１における「ソースＩＰアドレスまたは宛先ＩＰアドレスを含」む「前記データグラムの属性」に相当する。）についての特定があるものの、本願発明１に記載されるような「分類器」について、特定されていない点。 （相違点２） ゲートウェイが備えるパケットルータが、複数の接続から１つの接続を選択するのは、本願発明１では、「前記データグラムの前記優先順位を示す前記データを含む、前記データグラムと関連付けられた前記第２のメタデータのセットに基づいて」行うのに対し、引用発明には、そのような特定がされていない点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討すると、相違点２に係る本願発明１の「前記データグラムの前記優先順位を示す前記データを含む、前記データグラムと関連付けられた前記第２のメタデータのセットに基づいて、複数の接続から１つの接続を選択するように構成される」という構成は、上記引用文献１～４には記載されておらず、本願優先日前において周知技術であるともいえない。 特に、引用発明には、「データパケット」が、本願発明１のような「優先順位」を示す「メタデータ」を含むことについて記載されておらず、さらに、引用発明の「セキュリティゲートウェイ２１０」から「セキュリティゲートウェイ２１２」に「ＳＡクラスタ２４１」を介して伝送される「複数のデータパケットを含むデータフロー」は、「送信されたデータを盗聴などの受動的攻撃から保護し、機密セキュリティサービスを向上させるため」、「ルータ２２１を介する経路を使用するサブＳＡ２４１ａ」と「ルータ２２２を介する経路を使用するサブＳＡ ２４１ｂ」に「データフローが分割され」、これにより「盗聴ノードによって予測し得ない方法でルーティングされるようにし、各ＳＡクラスタが未知数のサブＳＡを含み得るので、盗聴ノードは、特定のデータフローに関係するデータパケットの正確な数を把握し得ず、さらに、各ＳＡクラスタが複数のＳＰＩを含み得るので、盗聴ノードは、取得した任意のデータパケットを互いに関連付けることができず、複数のデータパケットが同一のデータフローに関連することを判断できず、さらに、あるサブＳＡは他のサブＳＡとは異なるネットワーク経路を通過し得るので、盗聴ノードは、単一のネットワークノードを監視することによっては、フローのデータパケットのすべてを取得でき」ないようにする機能を奏するものである。したがって、引用文献１には、本願発明１のような「第２のメタデータのセットに基づいて、複数の接続から１つの接続を選択する」構成は記載されていない。 また、引用文献２は、「ＩＰｓｅｃ(Security Architecture for Internet Protocol)」のような「暗号化プロトコルを用いることなく、比較的容易にパケットの秘匿性を向上させるための通信装置を提供することを目的」とする「衛星モデム３１、有線モデム４１及び無線モデム５１の複数の経路に接続されている経路分散装置１において」、「ホスト２１から受信したパケットが、秘匿性を必要とするパケットであるか、又は秘匿性を必要とする経路を通過するパケットであるならば、そのパケットは、分割され、それぞれ異なる経路に分散して送信され」るものであり、 「フィルタ条件として、発着ＩＰアドレスの対、ネットワークマスク、発着ＴＣＰ／ＵＤＰポート番号の対、ＩＰプロトコル番号及び／又は上位プロトコルを登録し、フィルタ条件に合致したパケットに対する処理として、複数の転送経路、経路選択方法、分割プロトコル、分割ポリシ及び／又はＴＣＰコネクション情報を登録」する「フィルタ条件テーブルに従って、ホスト２１からホスト２２へ送信されるべきパケットは、経路分散装置１によって分割され、それぞれの経路に分散して転送される、経路分散装置１」という技術的事項が開示されるものであって、上記「パケット」が、本願発明１のような「優先順位」を示す「メタデータ」を含むことについて記載されておらず、さらに、上記「パケット」を転送する「経路分散装置１」が、本願発明１のような「第２のメタデータのセットに基づいて、複数の接続から１つの接続を選択する」構成は記載されていない。 したがって、相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２～４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ２．本願発明２～６について 本願発明２～６は、本願発明１を減縮した発明であるから、上記相違点２に係る本願発明１の構成と同一の構成を備えるものである。したがって、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献２～４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ３．本願発明７及び１１について 本願発明７及び１１は、それぞれ、本願発明１をカテゴリ表現が異なる「方法」及び「非一過性コンピュータ可読記憶媒体」の発明として特定したものであるから、上記相違点２に係る本願発明１の構成と同一の構成を備えるものである。したがって、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献２～４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ４．本願発明８～１０について 本願発明８～１０は、本願発明７を減縮した発明であるから、上記３．で示した本願発明７と同じ理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献２～４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ５．本願発明１２～１４について 本願発明１２～１４は、本願発明１１を減縮した発明であるから、上記３．で示した本願発明１１と同じ理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献２～４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 第７．当審拒絶理由について １．当審拒絶理由（１）について 令和３年３月３１日付けの当審拒絶理由（１）における理由１～理由３について、それぞれ以下のとおりである。 理由１ （サポート要件） （１）当審では、請求項１～１４に係る発明の「前記データグラムの属性に基づいて、第２のメタデータのセットと前記データグラムとを関係づける」という構成は、発明の詳細な説明に記載されていない旨を通知したが、令和４年１月１９日になされた手続補正書においては、上記請求項に係る構成を「前記データグラムの属性に基づいて、前記データグラムと関連付けられた第２のメタデータのセットを作成する」とする補正がなされていることから、この拒絶理由は解消した。 また、請求項１～１４に係る発明の「データグラムの属性」が、発明の詳細な説明のどの記載に基づくものであるかも把握できない旨を通知したが、令和４年１月１９日になされた手続補正書においては、上記請求項において「前記データグラムの前記属性は、ソースＩＰアドレスまたは宛先ＩＰアドレスを含み、」との記載を追加する補正がなされていることから、この拒絶理由は解消した。 （２）当審では、請求項１～１４に係る発明の「前記第２のメタデータのセットは、前記データグラムの優先順位と、前記データグラムの宛先ＩＰアドレスまたはソースＩＰアドレスのうちの少なくとも１つとを含む」という構成は、発明の詳細な説明に記載されていない旨を通知したが、令和４年１月１９日になされた手続補正書においては、上記請求項に係る構成を「前記第２のメタデータのセットは、前記データグラムの優先順位を示すデータを含む」とする補正がなされていることから、この拒絶理由は解消した。 （３）当審では、請求項１～１４に係る発明の「前記エンコードされたデータグラムと関連付けられた前記第１のメタデータのセットおよび前記データグラムと関連付けられた前記第２のメタデータのセットの前記データグラムの前記優先順位に基づいて、複数の接続から１つの接続を選択するように構成されるパケットルータ」という構成は、発明の詳細な説明に記載されていない旨を通知したが、令和４年１月１９日になされた手続補正書においては、上記請求項に係る構成を「前記データグラムの前記優先順位を示す前記データを含む、前記データグラムと関連付けられた前記第２のメタデータのセットに基づいて、複数の接続から１つの接続を選択するように構成されるパケットルータ」とする補正がなされていることから、この拒絶理由は解消した。 （４）当審では、請求項１～６に係る発明には、「パケットルータ」は「ゲートウェイ」とは別の構成要素であることが記載されているものの、発明の詳細な説明には、両者を別の構成要素とすることについて記載されていない旨を通知したが、令和４年１月１９日になされた手続補正書においては、上記請求項において、「ゲートウェイ」は、「パケットルータ」を「備え」る構成とする旨の補正がなされていることから、この拒絶理由は解消した。 理由２（明確性） （１）当審では、請求項１～１４に係る発明の「前記データグラムの属性に基づいて、第２のメタデータのセットと前記データグラムとを関連付ける」という構成の技術内容は不明確である旨を通知したが、上記理由１（１）で述べたように、令和４年１月１９日になされた手続補正書においては、上記請求項に係る構成を「前記データグラムの属性に基づいて、前記データグラムと関連付けられた第２のメタデータのセットを作成する」とする補正がなされていることから、この拒絶理由は解消した。 （２）当審では、請求項１～１４に係る発明の「前記エンコードされたデータグラムと関連付けられた前記第１のメタデータのセットおよび前記データグラムと関連付けられた前記第２のメタデータのセットの前記データグラムの前記優先順位に基づいて、複数の接続から１つの接続を選択するように構成されるパケットルータ」という構成の技術内容は不明確である旨を通知したが、上記理由１（３）で述べたように、令和４年１月１９日になされた手続補正書においては、上記請求項に係る構成を「前記データグラムの前記優先順位を示す前記データを含む、前記データグラムと関連付けられた前記第２のメタデータのセットに基づいて、複数の接続から１つの接続を選択するように構成されるパケットルータ」とする補正がなされていることから、この拒絶理由は解消した。 理由３（実施可能要件） （１）当審では、請求項１～１４に係る発明の「前記データグラムの属性に基づいて、第２のメタデータのセットと前記データグラムとを関連付ける」という構成について、本願の発明の詳細な説明は、上記構成を当業者が実施できる程度に記載されたものではない旨を通知したが、上記理由１（１）で述べたように、令和４年１月１９日になされた手続補正書において、上記請求項に係る構成を「前記データグラムの属性に基づいて、前記データグラムと関連付けられた第２のメタデータのセットを作成する」とする補正がなされていることから、この拒絶理由は解消した。 （２）当審では、請求項１～１４に係る発明の「前記エンコードされたデータグラムと関連付けられた前記第１のメタデータのセットおよび前記データグラムと関連付けられた前記第２のメタデータのセットの前記データグラムの前記優先順位に基づいて、複数の接続から１つの接続を選択するように構成されるパケットルータ」という構成について、本願の発明の詳細な説明は、上記構成を当業者が実施できる程度に記載されたものではない旨を通知したが、上記理由１（３）で述べたように、令和４年１月１９日になされた手続補正書においては、上記請求項に係る構成を「前記データグラムの前記優先順位を示す前記データを含む、前記データグラムと関連付けられた前記第２のメタデータのセットに基づいて、複数の接続から１つの接続を選択するように構成されるパケットルータ」とする補正がなされていることから、この拒絶理由は解消した。 ２．当審拒絶理由（２）について 令和３年１０月２０日付けの当審拒絶理由（２）における理由１について、以下のとおりである。 理由１（明確性） （１）当審では、請求項１～１４に係る発明の「セキュリティ関連付け」の「関連付け」とはどのような関連付けか、不明確である旨を通知したが、令和４年１月１９日になされた手続補正において、上記請求項に係る発明の「セキュリティ関連付け」を「セキュリティ関連付け（ＳＡ）」とする補正がなされた結果、この拒絶理由は解消した。 （２）当審では、請求項１～１４に係る発明の「複数の接続の各接続」が、「少なくとも１つのＩＰｓｅｃセキュリティ関連付け」と関連付けられているとは、「各接続」が関連付けられている「ＩＰｓｅｃセキュリティ関連付け」は「１つ」なのか、「１つ」ではないのか不明確であって、どのような技術内容を意味するのか不明確である旨を通知したが、令和４年１月１９日になされた手続補正において、上記請求項に係る発明の「複数の接続の各接続」は、「同一の１つのＩＰｓｅｃ関連付け」と関連付けられているとする旨の補正がなされた結果、この拒絶理由は解消した。 第８．原査定についての判断 令和４年１月１９になされた手続補正により補正された請求項１～１４は、上記相違点２に係る「前記データグラムの前記優先順位を示す前記データを含む、前記データグラムと関連付けられた前記第２のメタデータのセットに基づいて、複数の接続から１つの接続を選択するように構成される」ことを有するものとなっており、上記「第６．」のとおり、本願発明１～１４は、上記引用発明及び引用文献２～４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。 第９．むすび 以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。