2019-014971

（１）引用文献１の記載

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００６－１７２２７６号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審付与。以下同様。）。

ア　「【０００５】

本発明の目的は、無停電電源装置に異常が発生した場合でも、すべての情報処理装置を停止することなく、影響が及ぶ情報処理装置を安全にシャットダウンする無停電電源システム及びプログラムを得ることにある。

【課題を解決するための手段】

【０００６】

本発明のプログラムは、コンピュータを、複数の無停電電源装置を無停電電源装置が電力を供給する給電負荷装置ごとにグループ化するグループ化手段と、複数の無停電電源装置の異常を検出する検出手段と、異常を検出した無停電電源装置シャットダウン信号を送信する送信手段として機能させる。」

イ　「【００１０】

図１において、無停電電源システム１０００は、電力供給源であるＭ台の無停電電源装置３００と、電力供給の対象である２台のコンピュータ１００および（Ｎ－２）台のディスクアレイ装置２００からなるＮ台の情報処理装置、図示しないハブ、ルータから構成される。コンピュータ１００は、それぞれ冗長化された電源１２０－１、１２０－２を有する。また、ディスクアレイ装置２００も、それぞれ冗長化された電源２２０－１、２２０－２を持っている。ハブ、ルータも電源は冗長化され、無停電電源装置に接続されている。また、無停電電源装置３００、コンピュータ１００およびディスクアレイ装置２００は、ネットワーク４００に接続されている。

【００１１】

また、コンピュータ１００には、無停電電源装置３００を管理するための管理ソフトウェア１１０を予め格納（インストール）しておく。実行された管理ソフトウェア１１０は、Ｍ台の無停電電源装置３００に対して、ネットワーク４００経由で状態読み出しコマンドを送り、そのレスポンス（応答）により、それぞれの無停電電源装置３００の状態を収集する。ここで、状態読み出しコマンドは、所定のタイミングで定期的に送出する。

【００１２】

さらに、管理ソフトウェア１１０は、予め、Ｍ台の無停電電源装置がどの情報処理装置に対して電力を給電しているかが記された無停電電源装置の接続情報１１１および２台のコンピュータの順位情報である管理コンピュータ情報１１２を、図示しないメモリに記憶させておく。」

ウ　「【００１３】

ここで、図２を用いて接続情報を、図３を用いて管理コンピュータ情報を説明する。なお、以下の説明では無停電電源装置をＵＰＳ（UninterruptiblePowerSystem）と略記する。なお、図２ではＮ＝５、Ｍ＝１４である。

図２において、ＵＰＳ＃欄２１はＵＰＳ番号、給電負荷機器欄２２はＵＰＳが接続されている機器の種別、電源欄２３は電源番号を記載している。同一の給電負荷機器（たとえば、コンピュータＡ）に電源欄２３に「１」「２」があることで、冗長化されていることを示している。ミラー欄２４は、ディスクアレイ装置について、ミラー（ＲＡＩＤ１：RedundantArraysofInexpensiveDisks1）の有無であり、「なし」またはミラーのディスクアレイ装置符号を記載する。したがって、他の機器ではＮ／Ａ（NotApplicable）である。運用/障害欄２５は、当該ＵＰＳ番号の運用（Ｗ：Working）または障害（Ｆ：Failure）を記載する。図２の接続情報は、全てのコンピュータ１００が保有し、適宜更新する。」

エ　「【００２０】

図４において、管理ソフトウェア１１０が、ＵＰＳ３００－５の異常を検出（Ｓ１１）したとき、接続情報である図２のＵＰＳ＃欄の「５」の行の運用/障害のセルを「Ｆ」に書き換え、給電負荷機器欄からディスクアレイ装置であることを判断（Ｓ１３）し、Ｓ１５の処理Ｂを実行する。

【００２１】

図６に示す処理Ｂにおいて、管理ソフトウェア１１０は、図２の接続情報を参照（Ｓ３１）し、ディスクアレイ装置Ａの冗長化された他方のＵＰＳ３００－６の状態を確認し（Ｓ３２）、状態が正常（ＵＰＳ＃「６」の行の運用/障害のセルが「Ｗ」）であれば、ディスクアレイ装置Ａに影響なしと判断し、何ら動作を開始しない。

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【００２２】

これに対し、ＵＰＳ３００－５とＵＰＳ３００－６の両方に異常が生じた場合には、管理ソフトウェア１１０は、ディスクアレイ装置Ａに影響ありと判断し、再び図２を参照して、ディスクアレイ装置Ａのミラー欄を参照し、ミラー有無を確認する（Ｓ３３）。ディスクアレイ装置Ａ２００－１に、ミラーが無い場合は、ネットワーク４００を介してディスクアレイ装置Ａにデータの退避処理を行わせる信号を送信する（Ｓ３５）。ここで、退避処理とは、バッファに貯まったデータをディスクに書き込む処理である。データ退避処理の信号を受信したディスクアレイ装置Ａ２００－１は、データの退避処理完了後に管理ソフトウェア１１０に対してデータの退避処理完了通知を送信する。管理ソフトウェア１１０は、これを受信（Ｓ３６）後、ＵＰＳ３００－５、ＵＰＳ３００－６に対し、シャットダウン通知を送信する（Ｓ３７）。シャットダウン通知を受信したＵＰＳ３００－５、ＵＰＳ３００－６は、予め設定された時間経過後、給電を中止する。この給電中止により、データ退避処理を完了したディスクアレイ装置Ａ２００－１は、停止する。コンピュータ１００は、図２に示す接続情報を監視し、全ての電源の運用/障害欄が、「Ｆ」のディスクアレイ装置２００には、書込/読出を行わない。

【００２３】

本実施例では、ＵＰＳ３００－５とＵＰＳ３００－６とを仮想的なグループとし、このグループ単位で電源供給ができないと判断したとき、ＵＰＳ３００－５とＵＰＳ３００－６との給電を中止し、ディスクアレイ装置Ａ２００－１をシャットダウン（電源ＯＦＦ）している訳である。

【００２４】

ＵＰＳ３００－５、ＵＰＳ３００－６は、停電が回復した後、給電を自動で再開する。これを検出した管理ソフトウェア１１０は、当該電源の運用/障害欄を「Ｗ」に書き換える。ディスクアレイ装置Ａ２００－１は、給電の再開と受けて起動（電源ＯＮ）する。本明細書では、電源のＯＮ/ＯＦＦ制御を電源管理と称する。

【００２５】

図１の複数のディスクアレイ装置２００が相互にミラー化されたディスクアレイ装置がある場合には、少なくとも１台のディスクアレイ装置が正常に稼動していれば、コンピュータは継続して動作することができる。そのため、図６のステップＳ３４において、ミラー化されたディスクアレイ装置に給電しているＵＰＳの状態情報を調べ、全てに異常が検出された場合には、ステップＳ３５～Ｓ３７の処理を行い、当該ディスクアレイ装置を停止させる。一方、ステップ３４において、少なくとも１台の正常なディスクアレイ装置が確認できた場合には、Ｓ３８～Ｓ４０の処理を行い、当該ディスクアレイのみ停止処理を行う。

【００２６】

図６では、ＵＰＳがいずれも異常な場合、ミラーの有無に関わらず同じ動作となっている。しかし、ミラーを組んだ相手のディスクアレイ装置が正常なら、図示しないＲＡＩＤコントローラの働きにより、相手のディスクアレイ装置を用いて、データの書込/読取が可能である。これに対し、ミラー構成が無い場合、データの書込/読取とも不可能である。」

「【図１】

」

「【図２】

」

上記段落【００１３】によりＮ＝５、Ｍ＝１４であることを踏まえると、上記段落【００１０】及び図１及び図２には、「ディスクアレイ装置Ｂ２００－２は冗長化されたＵＰＳ３００－７とＵＰＳ３００－８により電源供給され、ディスクアレイ装置Ｃ２００－３は冗長化されたＵＰＳ３００－９とＵＰＳ３００－１０により電源供給されている」ことが見て取れる。

また、引用文献１の段落【００２２】、図１及び図２を参照すると、「ミラー欄２４は、ディスクアレイ装置について、ミラー（ＲＡＩＤ１：Redundant Arrays of Inexpensive Disks 1）の有無であり、「なし」またはミラーのディスクアレイ装置符号を記載し」ていることから、「ディスクアレイ装置Ｂ２００－２とディスクアレイ装置Ｃ２００－３は、互いにミラー化された関係である」ことが見て取れる。

（２）引用発明

上記（１）の記載からみて、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「　コンピュータを、複数の無停電電源装置を無停電電源装置が電力を供給する給電負荷装置ごとにグループ化するグループ化手段と、複数の無停電電源装置の異常を検出する検出手段と、異常を検出した無停電電源装置シャットダウン信号を送信する送信手段として機能させ、無停電電源装置に異常が発生した場合でも、すべての情報処理装置を停止することなく、影響が及ぶ情報処理装置を安全にシャットダウンする無停電電源システムであって、

無停電電源システム１０００は、電力供給源であるＭ台の無停電電源装置３００と、電力供給の対象である２台のコンピュータ１００および（Ｎ－２）台のディスクアレイ装置２００からなるＮ台の情報処理装置、ハブ、ルータから構成され、

コンピュータ１００は、それぞれ冗長化された電源１２０－１、１２０－２を有し、また、ディスクアレイ装置２００も、それぞれ冗長化された電源２２０－１、２２０－２を持ち、無停電電源装置３００、コンピュータ１００およびディスクアレイ装置２００は、ネットワーク４００に接続されており、

コンピュータ１００には、無停電電源装置３００を管理するための管理ソフトウェア１１０を予め格納（インストール）しておき、実行された管理ソフトウェア１１０は、Ｍ台の無停電電源装置３００に対して、ネットワーク４００経由で状態読み出しコマンドを送り、そのレスポンス（応答）により、それぞれの無停電電源装置３００の状態を収集し、

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さらに、管理ソフトウェア１１０は、予め、Ｍ台の無停電電源装置がどの情報処理装置に対して電力を給電しているかが記された無停電電源装置の接続情報１１１を、メモリに記憶させておき、

なお、以下では、無停電電源装置をＵＰＳ（Uninterruptible Power System）と略記し、Ｎ＝５、Ｍ＝１４であり、

接続情報において、ＵＰＳ＃欄２１はＵＰＳ番号、給電負荷機器欄２２はＵＰＳが接続されている機器の種別、電源欄２３は電源番号を記載し、同一の給電負荷機器（たとえば、コンピュータＡ）に電源欄２３に「１」「２」があることで、冗長化されていることを示し、ミラー欄２４は、ディスクアレイ装置について、ミラー（ＲＡＩＤ１：Redundant Arrays of Inexpensive Disks 1）の有無であり、「なし」またはミラーのディスクアレイ装置符号を記載し、運用/障害欄２５は、当該ＵＰＳ番号の運用（Ｗ：Working）または障害（Ｆ：Failure）を記載し、接続情報は、全てのコンピュータ１００が保有し、適宜更新し、

管理ソフトウェア１１０が、ＵＰＳ３００－５の異常を検出したとき、接続情報のＵＰＳ＃欄の「５」の行の運用/障害のセルを「Ｆ」に書き換え、給電負荷機器欄からディスクアレイ装置であることを判断し、

管理ソフトウェア１１０は、接続情報を参照し、ディスクアレイ装置Ａの冗長化された他方のＵＰＳ３００－６の状態を確認し、状態が正常（ＵＰＳ＃「６」の行の運用/障害のセルが「Ｗ」）であれば、ディスクアレイ装置Ａに影響なしと判断し、何ら動作を開始せず、

これに対し、ＵＰＳ３００－５とＵＰＳ３００－６の両方に異常が生じた場合には、管理ソフトウェア１１０は、ディスクアレイ装置Ａに影響ありと判断し、ディスクアレイ装置Ａのミラー欄を参照し、ミラー有無を確認し、ディスクアレイ装置Ａ２００－１に、ミラーが無い場合は、ネットワーク４００を介してディスクアレイ装置Ａにデータの退避処理を行わせる信号を送信し、データ退避処理の信号を受信したディスクアレイ装置Ａ２００－１は、データの退避処理完了後に管理ソフトウェア１１０に対してデータの退避処理完了通知を送信し、管理ソフトウェア１１０は、これを受信（Ｓ３６）後、ＵＰＳ３００－５、ＵＰＳ３００－６に対し、シャットダウン通知を送信し、シャットダウン通知を受信したＵＰＳ３００－５、ＵＰＳ３００－６は、予め設定された時間経過後、給電を中止し、この給電中止により、データ退避処理を完了したディスクアレイ装置Ａ２００－１は、停止し、

ＵＰＳ３００－５とＵＰＳ３００－６とを仮想的なグループとし、このグループ単位で電源供給ができないと判断したとき、ＵＰＳ３００－５とＵＰＳ３００－６との給電を中止し、ディスクアレイ装置Ａ２００－１をシャットダウン（電源ＯＦＦ）している訳であり、

ディスクアレイ装置Ｂ２００－２は冗長化されたＵＰＳ３００－７とＵＰＳ３００－８により電源供給され、ディスクアレイ装置Ｃ２００－３は冗長化されたＵＰＳ３００－９とＵＰＳ３００－１０により電源供給されており、

ディスクアレイ装置Ｂ２００－２とディスクアレイ装置Ｃ２００－３は、互いにミラー化された関係であり、

複数のディスクアレイ装置２００が相互にミラー化されたディスクアレイ装置がある場合には、少なくとも１台のディスクアレイ装置が正常に稼動していれば、コンピュータは継続して動作することができるため、ミラー化されたディスクアレイ装置に給電しているＵＰＳの状態情報を調べ、全てに異常が検出された場合には、当該ディスクアレイ装置を停止させ、一方、少なくとも１台の正常なディスクアレイ装置が確認できた場合には、当該ディスクアレイのみ停止処理を行う、

無停電電源システム。」

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００２－１３６０００号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【００１２】無停電電源システムは、図１に示すように、電力供給源である複数の無停電電源装置（Ｐ）１、これらを制御監視する制御装置２を備える。また、電力供給の対象である複数のコンポーネント４は、コンピュータシステムを構成する。複数のコンポーネント４は、各々、１又は複数の電子装置からなる。電子装置は、例えば、コンピュータ４１、磁気ディスク装置等である。各々のコンポーネント４を構成する電子装置の数は異なる（同一であってもよい）。この例では、コンポーネント４の数はｎ個（ｎは２以上の正の整数）とされる。この例のｎ個のコンポーネント４（Ｃ1 、Ｃ2 、・・Ｃn ）は、例えばディスク共有型のクラスタシステム（コンピュータシステム）４００を構成する。

【００１３】複数の無停電電源装置１は、複数のコンポーネント４をバックアップする。即ち、電力を供給する。具体的には、無停電電源装置１は、対応するコンポーネント４を商用電源に接続し、商用電源１０が停電した場合には予備電源１１を用いて電力を供給する（図３参照）。

【００１４】複数の無停電電源装置１の各々が、複数のコンポーネント４毎に定められた電源冗長度（又は多重度）ｍ（ｍは２以上の正の整数）に従って、複数のコンポーネント４の各々に対応して設けられる。即ち、ｍ個の無停電電源装置１が、１個のコンポーネント４に対応するように設けられる。例えば、無停電電源装置Ｐ11、Ｐ12、・・Ｐ1mはコンポーネントＣ1 に対応する（他についても同様である）。ここで、ｍはコンポーネントＣ1 の電源冗長度（当該コンポーネント４に接続すべき無停電電源装置の数）である。この例では、各コンポーネント４の電源冗長度はｍで等しいものとする。従って、無停電電源装置１のクラスタ（クラスタ電源）１００は、ｍ×ｎ個の無停電電源装置１の集合からなる。

【００１５】無停電電源装置１の各々は、少なくとも当該対応するコンポーネント４をバックアップする。従って、１個の無停電電源装置１は、少なくとも当該対応するコンポーネント４、即ち、少なくともそのコンポーネント４の（に属する）１又は複数の電子装置の各々へ電力を供給し、バックアップする。逆に、１個のコンポーネント４は、当該対応するｍ個の無停電電源装置１により電力を供給され、バックアップされる。」

「【００５５】例えば、複数のコンポーネント４の電源冗長度を異なる値としてもよい。即ち、図８（Ａ）に示すように、コンポーネントＣ1 の電源冗長度をｍとし、コンポーネントＣ2 の電源冗長度を（ｍ－１）等としてもよい。なお、図８（Ａ）は図１の無停電電源システムの一部を示す。これにより、コンポーネント４の種類によっては、電源冗長度を「１」とすることができる。従って、コンポーネントシステムの複雑化に対応して、より柔軟な無停電電源システムを構成することができる。

【００５６】また、図１に示すクラスタシステム４００とこれに対応する無停電電源装置１のクラスタ１００とを一組とし、図８（Ｂ）に示すように、これらを複数組設けてもよい。但し、この場合でも、制御装置２は、複数組に共通に１個もうければよく、１個の制御装置２で全体を制御監視する。制御装置２は、各々の組毎に電源状態情報を形成し、宛て先のクラスタシステム４００（の監視制御処理部４２）のアドレス等の識別情報を付加してネットワーク３上に送出する。監視制御処理部４２は、受信した電源状態情報に自己のアドレスが付加されていれば当該コンポーネント４のシャットダウン処理を行い、付加されていなければ当該電源状態情報を廃棄する。」

「【図１】

」

したがって、上記引用文献２には次の技術的事項が特定されていると認められる。

「　電力供給源である複数の無停電電源装置１、これらを制御監視する制御装置２を備える無停電電源システムであって、電力供給の対象である複数のコンポーネント４は、コンピュータシステムを構成し、複数のコンポーネント４は、各々、１又は複数の電子装置からなり、電子装置は、例えば、コンピュータ４１、磁気ディスク装置等であり、

複数の無停電電源装置１の各々が、複数のコンポーネント４毎に定められた電源冗長度（又は多重度）ｍ（ｍは２以上の正の整数）に従って、複数のコンポーネント４の各々に対応して設けられ、即ち、ｍ個の無停電電源装置１が、１個のコンポーネント４に対応するように設けられ、１個のコンポーネント４は、当該対応するｍ個の無停電電源装置１により電力を供給され、バックアップされ、例えば、複数のコンポーネント４の電源冗長度を異なる値としてもよい無停電電源システム。」

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２０００－１６３３８５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【００３０】ＵＰＳ３０ａは、自己の利用している商用電源の電源系統に停電等の電源障害が発生すると、商用電源の側から内蔵するバッテリ（図示せず）の側に切り替えて継続して電力供給を行うと共に、信号線６ａを介して、運転管理装置１０ａに電源異常信号Ｓ１を送出するようになっている。同様に、ＵＰＳ３０ｂは、その電源系統に電源障害が発生すると、内蔵するバッテリの側に切り替えて継続して電力供給を行うと共に、信号線６ｂを介して、運転管理装置１０ｂ，１０ｃに電源異常信号（図示せず）を送出する。また、ＵＰＳ２０ａにおいて、電源部２０ａｂは、その電源系統に障害が発生すると、内蔵するバッテリの側に切り替えて継続して電力供給を行うと共に、運転管理部２０ａａに電源異常信号（図示せず）を送る。運転管理装置１０ａ～１０ｃおよびＵＰＳ２０ａの運転管理部２０ａａは、それぞれ、電源異常信号を受け取ると、データ線５ａ～５ｄを介して自己の担当するサーバ２ａ～２ｄに対し、シャットダウン処理を実行させるためのシャットダウン命令Ｓ２を送出するようになっている。ここで、シャットダウン処理Ｓ２が本発明における「所定の終了処理」に対応し、シャットダウン命令が本発明における「終了処理要求」に対応する。」

「【図１】

」

したがって、上記引用文献３には次の技術的事項が特定されていると認められる。

「　ＵＰＳ３０ａは、自己の利用している商用電源の電源系統に停電等の電源障害が発生すると、商用電源の側から内蔵するバッテリの側に切り替えて継続して電力供給を行うと共に、運転管理装置１０ａに電源異常信号Ｓ１を送出し、同様に、ＵＰＳ３０ｂは、その電源系統に電源障害が発生すると、内蔵するバッテリの側に切り替えて継続して電力供給を行うと共に、運転管理装置１０ｂ，１０ｃに電源異常信号を送出し、また、ＵＰＳ２０ａにおいて、電源部２０ａｂは、その電源系統に障害が発生すると、内蔵するバッテリの側に切り替えて継続して電力供給を行うと共に、運転管理部２０ａａに電源異常信号を送り、運転管理装置１０ａ～１０ｃおよびＵＰＳ２０ａの運転管理部２０ａａは、それぞれ、電源異常信号を受け取ると、自己の担当するサーバ２ａ～２ｄに対し、シャットダウン処理を実行させるためのシャットダウン命令Ｓ２を送出するようにすること。」

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開２００３－３６１２５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【００１４】・・・（中略）・・・

（イ）ディスクアレイ装置（ＤＦ）２の無停電電源装置（ＵＰＳ）３－２の障害が検出されると、無停電電源装置（ＵＰＳ）３－２は、ホストコンピュータ１に対して、ＵＰＳ障害信号を送出する。(ｄ－１，ｄ－２)

（ロ）ホストコンピュータ１では、ＵＰＳ障害信号を確認すると、ホストシャットダウン命令又はＵＰＳシャットダウン命令を発生し、ホストコンピュータ１をシャットダウンするか、無停電電源装置（ＵＰＳ）３－２に対してＵＰＳシャットダウン信号を送出する(ｄ－３,ｄ－４,ｄ－５) 。なお、ホストコンピュータ１をシャットダウンさせるか、無停電電源装置（ＵＰＳ）３－２をシャットダウンさせるか、両者をシャットダウンさせるかは、ユーザーが適宜設定可能であるが、以下の説明は無停電電源装置（ＵＰＳ）３－２をシャットダウンさせる場合について行う。」

「【図１】

」

したがって、上記引用文献４には次の技術的事項が特定されていると認められる。

「　ディスクアレイ装置（ＤＦ）２の無停電電源装置（ＵＰＳ）３－２の障害が検出されると、無停電電源装置（ＵＰＳ）３－２は、ホストコンピュータ１に対して、ＵＰＳ障害信号を送出し、ホストコンピュータ１では、ＵＰＳ障害信号を確認すると、ホストシャットダウン命令又はＵＰＳシャットダウン命令を発生し、ホストコンピュータ１をシャットダウンするか、無停電電源装置（ＵＰＳ）３－２に対してＵＰＳシャットダウン信号を送出すること。」

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５（特開２００５－７８１７４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【００２４】

次に、このような構成の通信システムにおけるＵＰＳ１１～１３の電源異常検出時の動作を説明する。但し、サーバ２１がマスタサーバ、サーバ３１、４１がスレーブサーバとして設定されているものとする。

まず、マスタサーバ２１の電源異常検出部６３によって、ＵＰＳ１１の電源異常が検出されたとする。これによって、メッセージ送信部６５において、メッセージ記憶部６４からＯＳシャットダウン命令及びＵＰＳ停止命令のメッセージデータが読み出され、これがＬＡＮインターフェース部６１からＬＡＮ回線５１を介してスレーブサーバ３１，４１へ送信される。

【００２５】

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また、マスタサーバ２１では、電源異常検出時に従来と同機能によって、ＯＳシャットダウンが実行されると共に、ＵＰＳ停止命令がシリアル通信ケーブル２５を介してＵＰＳ１１へ送信される。この送信されたＵＰＳ停止命令が受信されたＵＰＳ１１では、所定時間後に電源オフとなる。この電源オフによってＵＰＳ１１に給電ケーブル２０で接続された全てのサーバ２１～２３が電源オフとなる。

【００２６】

一方、スレーブサーバ３１では、ＬＡＮインターフェース部６１を介してメッセージ受信部６７で、マスタサーバ２１からのメッセージデータが受信される。この受信によって、当該サーバ３１では、従来と同機能によってＯＳシャットダウンが実行され、また、ＯＳシャットダウン命令通知部６９によって、ＯＳシャットダウン命令がＬＡＮインターフェース部６１からＬＡＮ回線５１を介して、当該サーバ３１と同グループの他のサーバ３２へ送信される。この送信されたＯＳシャットダウン命令を受けたサーバ３２では、ＯＳシャットダウンが実行される。

【００２７】

また、先の受信によって、ＵＰＳ通信接続確認部７１では、当該サーバ３１がＵＰＳ１１に通信可能な状態に接続されているか否かが確認される。ここで、通信可能な状態に接続されていると確認された場合、ＵＰＳ停止・起動送信部７５によって、先に受信されたＵＰＳ停止命令が、ＵＰＳインターフェース部７７からシリアル通信ケーブル３５を介してＵＰＳ１２へ送信される。この送信されたＵＰＳ停止命令が受信されたＵＰＳ１２では、所定時間後にＵＰＳ１２が電源オフとなる。この電源オフによってＵＰＳ１２に給電ケーブル３０で接続された全てのサーバ３１，３２が電源オフとなる。

【００２８】

また、スレーブサーバ４１においても、スレーブサーバ３１と同様な動作が実行され、最終的にＵＰＳ１３に給電ケーブル４０で接続された全てのサーバ４１～４３が電源オフとなる。」

「【図１】

」

したがって、上記引用文献５には次の技術的事項が特定されていると認められる。

「　サーバ２１がマスタサーバ、サーバ３１，４１がスレーブサーバとして設定されている通信システムにおいて、ＵＰＳ１１～１３の電源異常検出時の動作として、

マスタサーバ２１の電源異常検出部６３によって、ＵＰＳ１１の電源異常が検出されたとするとＯＳシャットダウン命令及びＵＰＳ停止命令のメッセージデータがスレーブサーバ３１，４１へ送信され、

マスタサーバ２１では、ＯＳシャットダウンが実行されると共に、ＵＰＳ停止命令がＵＰＳ１１へ送信され、ＵＰＳ１１では、所定時間後に電源オフとなり、この電源オフによってＵＰＳ１１に給電ケーブル２０で接続された全てのサーバ２１～２３が電源オフとなり、

一方、スレーブサーバ３１では、マスタサーバ２１からのメッセージデータが受信され、当該サーバ３１では、ＯＳシャットダウンが実行され、また、ＯＳシャットダウン命令が当該サーバ３１と同グループの他のサーバ３２へ送信され、この送信されたＯＳシャットダウン命令を受けたサーバ３２では、ＯＳシャットダウンが実行され、

ＵＰＳ通信接続確認部７１では、当該サーバ３１がＵＰＳ１１に通信可能な状態に接続されているか否かが確認され、ここで、通信可能な状態に接続されていると確認された場合、ＵＰＳ停止・起動送信部７５によって、先に受信されたＵＰＳ停止命令が、ＵＰＳ１２へ送信され、ＵＰＳ１２では、所定時間後にＵＰＳ１２が電源オフとなり、この電源オフによってＵＰＳ１２に給電ケーブル３０で接続された全てのサーバ３１，３２が電源オフとなり、

また、スレーブサーバ４１においても、スレーブサーバ３１と同様な動作が実行され、最終的にＵＰＳ１３に給電ケーブル４０で接続された全てのサーバ４１～４３が電源オフとなる通信システム。」

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献６（特開２００５－９２８５９号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【０２４９】

ところで、上述した説明では、情報処理装置１(マスタ１－１)において、情報処理装置１を正常に動作させることが可能なUPS２の必要最低限の台数であるｎ台と、情報処理装置１に接続されているUPS２の全台数であるn+ｋ台とが、予め設定されていることを前提として、シャットダウンおよびUPS制御の処理が行われている。この値ｎとn+kの設定方法としては、例えば、ユーザが入力部２６を操作することにより値ｎとn+kを入力し、設定するユーザ入力方法がある。

【０２５０】

図１３は、値ｎとn+kの設定方法として、ユーザ入力方法が採用されている場合の、情報処理装置１が有する機能のうちの、シャットダウン処理やUPS停止処理を制御する機能と、値ｎとn+kの設定を含む情報処理装置１に接続されているUPS２に関する設定を行う機能を示す機能ブロック図である。

【０２５１】

このような機能は、例えば、図１３に示されるように、入力部２６、出力部２７、およびUPS通信部２９といった、上述した図２に示されるハードウエア、並びに、UPS監視部５１、設定部１０１、シャットダウン制御部１０２、およびUPS制御部１０３といった、上述した図２のCPU２１により実行されるソフトウエアにより実現可能である。なお、図中、図３における場合と対応する部分については、同一の符号を付してあり、説明は繰り返しになるので省略する。」

「【０２５３】

入力部２６は、ユーザにより操作され、ユーザの操作に応じた入力信号を、設定部１０１に供給する。ここで、例えば、出力部２７がディスプレイで構成される場合、出力部２７には、情報処理装置１に接続されているUPS２に関する設定を行う設定画面が表示されるようになっている。ユーザは、出力部２７に表示された設定画面に対して、入力部２６を操作することにより、UPS２に関する設定を行う。

【０２５４】

設定部１０１は、入力部２６から供給される入力信号に基づいて、UPS２に関する設定を行う。設定部１０１は、UPS２に関する項目ごとに、パラメータを設定する。この項目には、UPS２ごとにパラメータが設定される個別項目と、情報処理装置１に接続されているすべてのUPS２に対してパラメータが共通に設定される共通項目とがある。例えば、共通項目では、値n+kがパラメータとして設定される。この個別項目と共通項目の詳細は、図１４乃至図２７で後述する。」

「【０２７５】

図１７に示すように、「エージェント選択」という共通項目は、「UPS出力コンセント選択」、「待機時間」、「シャットダウン開始遅延」、「シャットダウンに必要な時間」、「外部コマンドライン」、「外部コマンド実行時間」、「ＯＳの終了モード」という共通項目にさらに分かれている。「UPS出力コンセント選択」という共通項目では、所望の出力コンセントを選択することができる。図１７では、「USP出力コンセント選択」という共通項目で「出力コンセントＡ（制御なし）」が選択されている。従って、以下で説明する「待機時間」、「シャットダウン開始遅延」、「シャットダウンに必要な時間」、「外部コマンドライン」、「外部コマンド実行時間」、「ＯＳの終了モード」という共通項目のパラメータは、情報処理装置１に接続されている「出力コンセントＡ」のすべてのUPS２に対して設定される。

【０２７６】

「待機時間」という共通項目では、入力電源異常が発生してから、シャットダウン処理を開始するまでの時間を設定することができる。即ち、例えば、図５のステップＳ６で全てのUPS２に「入力電源異常」が発生していると判定された後、または図５のステップＳ９で「入力電源異常」が発生したUPS２を除く、全てのUPSの状態が停止状態であると判定された後、「待機時間」という共通項目で設定された時間(図１７では、６０秒）を越すまで、シャットダウン制御部１０２は、ステップＳ８のシャットダウン処理の実行を開始しない。

【０２７７】

「シャットダウン開始遅延」という共通項目では、「待機時間」という共通項目で設定された時間が経過した後、シャットダウン処理の実行が開始されるまでの時間を設定することができる。即ち、例えば、図５のステップＳ６で全てのUPS２に「入力電源異常」が発生していると判定された後、または図５のステップＳ９で「入力電源異常」が発生したUPS２を除く、全てのUPSの状態が停止状態であると判定された後、「待機時間」という共通項目で設定された時間(図１７では、６０秒）が経過してから、「シャットダウン開始遅延」という共通項目で設定された時間を越すまで、図５のステップＳ８でシャットダウン処理を実行しない。図１７では、「シャットダウン開始遅延」という共通項目で「０秒」が設定されている。従って、シャットダウン制御部１０２は、図５のステップＳ６または図５のステップＳ９の判定後、「待機時間」という共通項目で設定された時間である６０秒が経過したとき、ステップＳ８のシャットダウン処理が実行される。」

「【図６】

」

「【図１３】

」

「【図１７】

」

したがって、上記引用文献６には次の技術的事項が特定されていると認められる。

「　シャットダウンおよびUPS制御の処理が行われている情報処理装置１において、

シャットダウン処理やUPS停止処理を制御する機能と、値ｎとn+kの設定を含む情報処理装置１に接続されているUPS２に関する設定を行う機能を、実現可能であり、

入力部２６は、ユーザにより操作され、ユーザの操作に応じた入力信号を、設定部１０１に供給し、出力部２７には、情報処理装置１に接続されているUPS２に関する設定を行う設定画面が表示され、

設定部１０１は、入力部２６から供給される入力信号に基づいて、UPS２に関する設定を行い、UPS２に関する項目ごとに、パラメータを設定し、

図１７に示すように、「待機時間」、「シャットダウン開始遅延」、という共通項目のパラメータは、情報処理装置１に接続されている「出力コンセントＡ」のすべてのUPS２に対して設定され、

「待機時間」という共通項目では、入力電源異常が発生してから、シャットダウン処理を開始するまでの時間を設定することができ、

「シャットダウン開始遅延」という共通項目では、「待機時間」という共通項目で設定された時間が経過した後、シャットダウン処理の実行が開始されるまでの時間を設定することができる、

設定画面を備えた情報処理装置１。」

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献７（特開２００８－１４００２９号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【００６５】

なお、このような冗長電源制御を実行させる機能は、一般的に、ｎ＋ｋ冗長電源機能と称される。即ち、ｎ＋ｋ冗長電源機能とは、ｉ（＝ｎ＋ｋ）台の電源ユニット２４－１乃至２４－ｉのうちの少なくともｎ台が正常に動作していれば、サーバ１が正常に動作可能な電力を供給することができる機能である。」

「【０１０８】

次に、図６は、サーバ１の出力部１７に表示される、シャットダウンおよびUPS停止制御処理に関する各種の設定を入力するための設定画面の表示例を示している。この設定画面１００に対するユーザからの入力には、入力部１６が用いられる。なお、この設定画面１００は、サーバ１にLAN３を介して接続されているUPS制御装置４の数が２台である場合の表示例である。

【０１０９】

設定画面１００の設定欄１０１は、サーバ１に接続されているUPS制御装置４の機種を選択入力するためのものである。設定欄１０２は、サーバ１が有する冗長電源機能を有効にするか無効にするかを選択入力するためのものである。設定欄１０３，１０４は、接続されている２台のUPS制御装置４それぞれのIPアドレスを入力するためのものである。なお、設定欄１０３，１０４には、横に設けられた検索ボタンを押下することにより、LAN３に接続されているUPS制御装置４を検索し、検索されたUPS制御装置４から取得したIPアドレスを自動的に入力させることができる。設定欄１０５は、UPS２の異常発生などに対応して、その旨をユーザに通知するためのポップアップメッセージ（エラー出力）を表示するか否か選択入力するためのものである。

【０１１０】

設定欄１０６，１０７は、２台のUPS制御装置４にそれぞれ接続されているUPS２の出力コンセントを選択入力するためのものである。設定欄１０８は、LAN３におけるサーバ１の名称を入力するためのものである。設定欄１０９は、シャットダウン処理命令が所定の数よりも多いと判断された後、サーバ１自身がシャットダウン処理を開始するまでの遅延時間を入力するためのものである。」

「【０１１２】

ユーザは、設定画面１００においてサーバ１に関する設定の他、UPS制御装置４およびUPS２に関する設定までも、サーバ１の入力部１６および出力部１７を用いて設定することができる。」

「【図１】

」

「【図５】

」

「【図６】

」

したがって、上記引用文献７には次の技術的事項が特定されていると認められる。

「　ｉ（＝ｎ＋ｋ）台の電源ユニット２４－１乃至２４－ｉのうちの少なくともｎ台が正常に動作していれば、サーバ１が正常に動作可能な電力を供給することができるｎ＋ｋ冗長電源機能を備えるサーバ１において、

図６に表示される、シャットダウンおよびUPS停止制御処理に関する各種の設定を入力するための設定画面１００に対するユーザからの入力には、入力部１６が用いられ、この設定画面１００は、サーバ１にLAN３を介して接続されているUPS制御装置４の数が２台である場合の表示例であり、

設定画面１００の設定欄１０９は、シャットダウン処理命令が所定の数よりも多いと判断された後、サーバ１自身がシャットダウン処理を開始するまでの遅延時間を入力するためのものである、

設定画面１００を備えるサーバ１。」