2019-014488

本願は、２０１５年（平成２７年）１２月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１４年１２月１２日 米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、「電気化学セル及びその作製方法」（発明の名称）に係るものであり、その請求項１～２１の記載は、令和 １年１０月３０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～２１に記載されたとおりのものであると認める。

これに対して、令和 ３年 ８月２３日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。