2019-014459

本願は、２０１５年（平成２７年）　８月　３日（国内優先権主張　平成２６年１０月２８日）を国際出願日とする特許出願であって、その請求項に係る発明は、「通信装置および通信方法」に関するものであると認める。

これに対して、令和　２年　６月　４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

このため，上記の拒絶理由は依然として解消されていないので，本願は，この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。