2019-014331

特願２０１８－１６２３５７「情報処理装置および方法、並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年　２月１４日出願公開、特開２０１９－　２３８７３、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は，平成２２年６月２８日に出願した特願２０１０－１４５７３４号の一部を，平成２６年１０月１６日に新たな特許出願とした特願２０１４－２１１６９４号の一部を，平成２８年１１月２８日に新たな特許出願とした特願２０１６－２２９７７６号の一部を，平成３０年８月３１日に新たな特許出願とした特願２０１８－１６２３５７号であり，その後の手続の概要は，以下のとおりである。 平成３１年　４月１６日：拒絶理由通知（起案日） 令和　元年　６月２０日：意見書，手続補正書 令和　元年　７月２９日：拒絶査定（起案日） 令和　元年１０月２８日：審判請求書，手続補正書 第２　原査定の概要 原査定（令和元年７月２９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 １．（拡大先願）この出願の請求項１－５，７－９に係る発明は，その出願の日前の特許出願であって，その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記１．の特許出願の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり，しかも，この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく，またこの出願の時において，その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので，特許法第２９条の２の規定により，特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特願２００９－６７００６号（特開２０１０－２１８４５０号） ２．国際公開第２００８／１５４８１５号（周知技術を示す文献） 第３　審判請求時の補正について 審判請求時の補正によって請求項１，８，９は，補正前の「通信方式を順次切り替えて通信を行う」から補正後の「通信方式を順次切り替えた通信を行う」に変更されたが，補正前の請求項に記載された技術的事項と補正後の請求項に記載された技術的事項との間に差異はなく，当該補正は実質的な内容の変更を伴う補正ではない。 また，「通信方式を順次切り替えた通信を行う」ことは，例えば本願の図１７及びその説明の記載を参照すれば，図１７のステップＳ１１において＜第１通信方式の利用が可能か？＞が判断されてＹＥＳとなる場合は，リーダライタ２０２から第１通信方式でのパケットが送信され，携帯電話機２０１からその返答があったときであるから，このとき携帯電話機２０１はリーダライタ２０２との間で第１の通信方式で通信を行っているといえる。同様に，ステップＳ１３において＜第２通信方式の利用が可能か？＞が判断されてＹＥＳとなり，かつ，ステップＳ１５において＜第３通信方式の利用が可能か？＞が判断されてＹＥＳとなる場合には，第１の通信方式，第２の通信方式及び第３の通信方式を順次切り替えた通信を行っているといえる。 したがって，「通信方式を順次切り替えた通信を行う」ことは，当初明細書等に記載された事項であり，新規事項を追加するものではない。 第４　本願発明 本願請求項１－９に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」－「本願発明９」という。）は，令和元年１０月２８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－９に記載された事項により特定される発明であり，以下のとおりの発明である。 「　【請求項１】 非接触通信による通信の制御を行う通信制御部と， 前記非接触通信に関するＴｙｐｅ ＡまたはＴｙｐｅ Ｂと称する通信方式に対応した第１のアプリケーションおよび前記非接触通信に関するＴｙｐｅＦと称する通信方式に対応した第２のアプリケーションを記憶する記憶部と， 前記記憶部に記憶された前記第１のアプリケーションおよび前記第２のアプリケーションをインストールまたは削除する機能を有する管理部と， 前記管理部によってインストールされた前記第１のアプリケーションが提供する第１のサービスの情報および前記第２のアプリケーションが提供する第２のサービスの情報をディスプレイに表示する制御を行う表示制御部と を備え， 前記通信制御部は，前記Ｔｙｐｅ Ａ，前記Ｔｙｐｅ Ｂ，前記Ｔｙｐｅ Ｆと称する通信方式を順次切り替えた通信を行う 情報処理装置。 【請求項２】 他の装置から前記通信制御部による制御により受信される前記第１のサービスを登録するための第１のデータに基づき，前記第１のアプリケーションの処理により前記第１のサービスを登録する，または前記第２のサービスを登録するための第２のデータに基づき， 前記第２のアプリケーションの処理により前記第２のサービスを登録するサービス登録部と， 前記サービス登録部により登録された前記第１のサービスに関する第１の情報，または前記第２のサービスに関する第２の情報を生成する生成部と， 前記生成部により生成された前記第１の情報または前記第２の情報で前記記憶部に記憶されている情報を更新する更新部と をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置。 【請求項３】 前記生成部は，前記第１のアプリケーションまたは前記第２のアプリケーションにより前記他の装置から供給されるコマンドが処理されることで，前記第１の情報または前記第２の情報を生成する 請求項２に記載の情報処理装置。 【請求項４】 前記生成部と前記更新部は，予め規定されている前記第１の情報または前記第２の情報を入れる定義ブロックの内容から前記記憶部に記憶されている情報を更新する 請求項２または３に記載の情報処理装置。 【請求項５】 前記生成部は，前記第１のサービスまたは前記第２のサービスを識別する番号と，前記第１の情報または前記第２の情報が対応付けられた対応表を備え，その対応表を参照して，前記第１の情報または前記第２の情報を生成する 請求項２乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。 【請求項６】 前記第１のサービスまたは前記第２のサービスは，前記生成部によって採番されたダミーＡＩＤで管理され， 前記記憶部には，通常のＡＩＤと前記ダミーＡＩＤが記憶される 請求項２乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。 【請求項７】 前記第１のデータまたは前記第２のデータは，前記第１のアプリケーション独自または前記第２のアプリケーション独自の通信方式におけるパケットである 請求項２乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。 【請求項８】 非接触通信による通信の制御を行う通信制御部を備える情報処理装置の情報処理方法において， 前記非接触通信に関するＴｙｐｅ ＡまたはＴｙｐｅ Ｂと称する通信方式に対応した第１のアプリケーションおよび前記非接触通信に関するＴｙｐｅ Ｆと称する通信方式に対応した第２のアプリケーションを記憶部に記憶し， 前記記憶部に記憶された前記第１のアプリケーションおよび前記第２のアプリケーションをインストールまたは削除し， インストールされた前記第１のアプリケーションが提供する第１のサービスの情報および前記第２のアプリケーションが提供する第２のサービスの情報をディスプレイに表示する制御を行う ステップを含み， 前記通信制御部は，前記Ｔｙｐｅ Ａ，前記Ｔｙｐｅ Ｂ，前記Ｔｙｐｅ Ｆと称する通信方式を順次切り替えた通信を行う 情報処理方法。 【請求項９】 非接触通信による通信の制御を行う通信制御部を備える情報処理装置を制御するコンピュータに， 前記非接触通信に関するＴｙｐｅ ＡまたはＴｙｐｅ Ｂと称する通信方式に対応した第１のアプリケーションおよび前記非接触通信に関するＴｙｐｅ Ｆと称する通信方式に対応した第２のアプリケーションを記憶部に記憶し， 前記記憶部に記憶された前記第１のアプリケーションおよび前記第２のアプリケーションをインストールまたは削除し， インストールされた前記第１のアプリケーションが提供する第１のサービスの情報および前記第２のアプリケーションが提供する第２のサービスの情報をディスプレイに表示する制御を行う ステップを含み， 前記通信制御部は，前記Ｔｙｐｅ Ａ，前記Ｔｙｐｅ Ｂ，前記Ｔｙｐｅ Ｆと称する通信方式を順次切り替えた通信を行う 処理を実行させるコンピュータが読み取り可能なプログラム。」 第５　引用文献，先願発明等 １．引用文献１について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている。 「【００１９】 上記非接触通信チップ２１とアンテナ２２とは，非接触ＩＣカードとしての通信機能を実現するためのユニットである。図１に示すように，上記非接触通信チップ２１およびアンテナ２２は，非接触ＩＣカードとしての通信機能により，非接触リーダライタ１３との近距離無線通信が可能となっている。なお，上記非接触通信チップ２１およびアンテナ２２による通信機能についても，後で詳細に説明する。」 「【００３８】 上記アプリケーション管理部６２は，各アプリケーションプログラムを管理する機能である。上記アプリケーション管理部６２は，たとえば，制御部５１が実行するアプリケーション管理プログラムにより実現される。上記アプリケーション管理部６２としてのソフトウエアは，ＩＣカード１０内における不揮発性のメモリに予め記憶されているものであり，たとえば，上記ＲＯＭ５２あるいは不揮発性メモリ５４に記憶される。 【００３９】 上記各アプリケーションプログラム６３ａ，６３ｂ，６３ｃは，当該ＩＣカード１０が携帯電話端末１１を用いて提供（格納）する各種の機能である。ここでは，各アプリケーションプログラム６３ａ，６３ｂ，６３ｃは，本携帯電話端末１１に搭載される非接触ＩＣカードの機能（非接触通信チップ２１およびアンテナ２２）を用いた様々なサービスを実現するためのアプリケーションプログラム（以下，非接触ＩＣカードアプリとも称する）であるものとする。上記各アプリケーションプログラム６３ａ，６３ｂ，６３ｃは，たとえば，制御部５１により選択的に実行される。上記各アプリケーションプログラム６３ａ，６３ｂ，６３ｃは，ＩＣカード１０内における不揮発性のメモリに記憶される。たとえば，上記各アプリケーションプログラム６３ａ，６３ｂ，６３ｃは，上記不揮発性メモリ５４あるいはＲＯＭ５２に記憶される。」 「【００４７】 また，上記携帯電話端末ベースバンド２０は，携帯電話端末１１の携帯電話としての機能を司る制御ユニットである。たとえば，上記携帯電話端末ベースバンド２０は，図４に示すように，表示機能および選択機能を有している。上記表示機能では，たとえば，各アプリケーションプログラム６３に対応するアイコンを表示部４０により表示する機能を有する。上記選択機能としては，表示機能により表示したアイコンに対応するアプリケーションプログラムを操作部４１を用いてユーザに選択させる機能を有する。」 「【００５２】 次に，上記アプリケーションリスト６４の構成例について説明する。 図５は，上記アプリケーションリスト６４内の構成例を示す図である。 図５に示す構成例では，アプリケーションリスト６４は，各アプリケーションプログラムごとのデータ列７１，７２，７３により構成される。各アプリケーションプログラムごとのデータ列７１，７２，７３は，それぞれアプリケーションＩＤ（ＡＩＤ）８１，アプリケーション名（データ）８２，第１パラメータ８３，第２パラメータ８４，第３パラメータ８５，第４パラメータ８６により構成されている。」 「【００５８】 たとえば，上記第３パラメータ８５は，各アプリケーションプログラムが，上記非接触インターフェース５６による近距離無線通信において，どのような通信プロトコルでのアクセスに対して開示可能か否かを示す情報が格納される。ただし，上記第３パラメータ８５は，第１パラメータ８３での設定が「１」（つまり，非接触Ｉ／Ｆ５６で開示可能）となっている場合にのみ実質的に有効となる。言い換えると，第１パラメータ８３での設定が「０」である場合，非接触Ｉ／Ｆ５６での開示が不可となるため，第３パラメータ８５の設定内容は実質的に無効となる。 【００５９】 たとえば，図５に示す例では，各アプリケーションプログラムは，第３パラメータ８５が「０」である場合には全ての通信プロトコルでの通信によって開示(参照)可能とし，第３パラメータ８５が「１」である場合にはタイプＡ（ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３で規定されているtypeＡ）の通信プロトコルでの通信によって開示(参照)可能とし，第３パラメータ８５が「２」である場合にはタイプＢ（ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３で規定されているtypeＢ）の通信プロトコルでの通信によって開示(参照)可能とし，第３パラメータ８５が「３」である場合には独自仕様の通信プロトコルでの通信によって開示(参照)可能とする。」 「【００７８】 上記のような設定か完了した状態において，上記携帯電話端末１１に装着されているＩＣカード１０は，非接触インターフェース５６により携帯電話端末１１内の非接触通信チップ２１およびアンテナ２２を介した近距離無線通信（非接触通信）が可能な状態となっている。このような状態において，非接触リーダライタ１３が送信したアプリケーションリストの要求は，携帯電話端末１１内の非接触通信チップ２１およびアンテナ２２により受信される。非接触通信チップ２１およびアンテナ２２が受信したアプリケーションリスト要求は，非接触インターフェース５６によりＩＣカード１０が受信する。 【００７９】 すなわち，上記ＩＣカード１０では，アンテナ２２，非接触通信チップ２１および非接触インターフェース５６を介してリーダライタ１３からのアプリケーションリスト要求を受信する。このような要求を受信すると，ＩＣカード１０の制御部５１は，アプリケーションリスト６４から非接触インターフェース５６で開示可能なアプリケーションプログラムを抽出する。なお，ここでは，通信プロトコルについては特に指定されていないものとする。従って，図５に示す構成のアプリケーションリストでは，非接触インターフェース５６で開示可能なアプリケーションプログラムとして，上記第１パラメータ８３が「１」に設定されたデータ列が抽出される。 【００８０】 非接触インターフェース５６で開示可能なアプリケーションプログラムを抽出すると，ＩＣカード１０の制御部５１は，抽出したアプリケーションプログラムをリストアップしたアプリケーションリストを生成する。開示可能なアプリケーションプログラムを抽出したリストを生成すると，ＩＣカード１０の制御部５１は，生成したリストを接触インターフェース５５を介して，携帯電話端末１１内の非接触通信チップ２１およびアンテナ２２によりリーダライタ１３へ送信する（ステップＳ２２）。 【００８１】 上記ＩＣカード１０からアプリケーションリストを受信したリーダライタ１３は，受信したリストに含まれるアプリケーションプログラムから使用すべき１つのアプリケーションプログラムを決定する。非接触リーダライタ１３において使用するアプリケーションプログラムを決定する助けとなるよう，各データ列７１～７３に優先順位を示すパラメータを付加してもよい。また優先順位の高いアプリケーションプログラムのデータ列がアプリケーションリスト６４の上位に記述することをしてもよい。使用すべきアプリケーションプログラムを決定すると，非接触リーダライタ１３は，当該アプリケーションプログラムの選択要求を当該ＩＣカード１０へ送信する（ステップＳ２３）。 【００８２】 上記ＩＣカード１０では，アンテナ２２，非接触通信チップ２１および非接触インターフェース５６を介して非接触リーダライタ１３からのアプリケーションプログラムの選択要求を受信する。このような要求を受信すると，ＩＣカード１０の制御部５１は，選択されたアプリケーションプログラムの選択処理を行う。アプリケーションプログラムの選択処理において，ＩＣカード１０の制御部５１は，選択されたアプリケーションプログラムを起動させて，当該アプリケーションプログラムによる非接触ＩＣカードとしてのサービスが実行可能な状態とする。このようなアプリケーションの選択処理が完了すると，上記ＩＣカード１０の制御部５１は，アプリケーションプログラムの選択完了を示すレスポンスを接触インターフェース５５を介して，携帯電話端末１１内の非接触通信チップ２１およびアンテナ２２によりリーダライタ１３へ送信する（ステップＳ２４）。 【００８３】 上記ステップＳ２１～Ｓ２４の処理により，非接触リーダライタ１３が選択したアプリケーションプログラム（非接触ＩＣカードアプリ）による処理が実行可能となる。この状態において，ＩＣカード１０と非接触リーダライタ１３とは，アンテナ２２，非接触通信チップ２１および非接触インターフェース５６を介して近距離無線通信を行うことにより，アプリケーションプログラム（非接触ＩＣカードアプリ）により提供される処理（サービス）を実行する（ステップＳ２５）。」 「 」 「 」 上記図３，図４の記載から，「非接触通信チップ２１と，不揮発性メモリ５４と，アプリケーション管理部６２と，携帯電話端末ベースバンド２０とを備える携帯電話端末１１」が記載されていることが読み取れる。 したがって，上記引用文献１には次の発明（以下，「先願発明」という。）が記載されていると認められる。 「非接触通信チップ２１と，不揮発性メモリ５４と，アプリケーション管理部６２と，携帯電話端末ベースバンド２０とを備える携帯電話端末１１であって， 上記非接触通信チップ２１およびアンテナ２２は，非接触ＩＣカードとしての通信機能により，非接触リーダライタ１３との近距離無線通信が可能となっており， 各アプリケーションプログラム６３ａ，６３ｂ，６３ｃは，上記不揮発性メモリ５４に記憶され， アプリケーションリスト６４は，各アプリケーションプログラムごとのデータ列７１，７２，７３により構成され，各アプリケーションプログラムごとのデータ列７１，７２，７３は，それぞれアプリケーションＩＤ（ＡＩＤ）８１，アプリケーション名（データ）８２，第１パラメータ８３，第２パラメータ８４，第３パラメータ８５，第４パラメータ８６により構成されており， 上記第３パラメータ８５は，各アプリケーションプログラムが，上記非接触インターフェース５６による近距離無線通信において，どのような通信プロトコルでのアクセスに対して開示可能か否かを示す情報が格納されるものであり， 各アプリケーションプログラムは，上記第３パラメータ８５が「０」である場合には全ての通信プロトコルでの通信によって開示(参照)可能とし，上記第３パラメータ８５が「１」である場合にはタイプＡ（ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３で規定されているtypeＡ）の通信プロトコルでの通信によって開示(参照)可能とし，上記第３パラメータ８５が「２」である場合にはタイプＢ（ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３で規定されているtypeＢ）の通信プロトコルでの通信によって開示(参照)可能とし，上記第３パラメータ８５が「３」である場合には独自仕様の通信プロトコルでの通信によって開示(参照)可能とし， 上記アプリケーション管理部６２は，各アプリケーションプログラムを管理する機能であり， 上記携帯電話端末ベースバンド２０は表示機能を有しており，上記表示機能では各アプリケーションプログラム６３に対応するアイコンを表示部４０により表示する機能を有し， 上記非接触リーダライタ１３が送信したアプリケーションリストの要求は，上記携帯電話端末１１内の上記非接触通信チップ２１および上記アンテナ２２により受信されてＩＣカード１０が受信し， 上記ＩＣカード１０では，上記非接触リーダライタ１３からのアプリケーションリスト要求を受信すると，上記ＩＣカード１０の制御部５１は，上記アプリケーションリスト６４から上記非接触インターフェース５６で開示可能なアプリケーションプログラムを抽出し， 抽出したアプリケーションプログラムをリストアップしたアプリケーションリストを生成し，生成したリストを上記非接触リーダライタ１３へ送信し， 上記非接触リーダライタ１３は，受信したリストに含まれるアプリケーションプログラムから使用すべき１つのアプリケーションプログラムを決定し， 使用すべきアプリケーションプログラムを決定すると，上記非接触リーダライタ１３は，当該アプリケーションプログラムの選択要求を上記ＩＣカード１０へ送信し， 上記ＩＣカード１０では，上記非接触リーダライタ１３からのアプリケーションプログラムの選択要求を受信すると，ＩＣカード１０の制御部５１は，選択されたアプリケーションプログラムを起動させて，当該アプリケーションプログラムによる非接触ＩＣカードとしてのサービスを実行可能な状態とする， 以上の処理により，非接触リーダライタ１３が選択したアプリケーションプログラム（非接触ＩＣカードアプリ）による処理が実行可能となり，アプリケーションプログラム（非接触ＩＣカードアプリ）により提供される処理（サービス）が実行される 携帯電話端末１１。」 ２．引用文献２について また，原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には，以下の技術的事項が記載されている。 「 」（請求項１７） （当審訳：【請求項１７】 前記通信プロトコルはＴｙｐｅ Ａ， Ｔｙｐｅ Ｂ，Ｔｙｐｅ Ｃ，Ｔｙｐｅ Ｄ，Ｔｙｐｅ Ｅ，Ｔｙｐｅ Ｆ又はＴｙｐｅ Ｇである，ことを特徴とする請求項８に記載の通信プロトコルの適応機能実現方法。） なお，上記当審訳は，上記引用文献２として公開された国際出願の日本での国内段階への移行のために提出された翻訳を公表した特表２０１０－５３２５９９号公報の記載を参考とした。） 第６　対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と先願発明とを対比する。 ア　先願発明の「非接触ＩＣカードとしての通信機能により，非接触リーダライタ１３との近距離無線通信」を「可能と」する「非接触通信チップ２１」は，本願発明１の「非接触通信による通信の制御を行う通信制御部」に相当する。 イ　先願発明の「各アプリケーションプログラム６３ａ，６３ｂ，６３ｃ」が「記憶され」る「不揮発性メモリ５４」は本願発明１の「アプリケーション」を「記憶する記憶部」に相当する。 先願発明の「アプリケーションリスト６４」の「各アプリケーションプログラムごとのデータ列」における「第３パラメータ８５は，各アプリケーションプログラムが，上記非接触インターフェース５６による近距離無線通信において，どのような通信プロトコルでのアクセスに対して開示可能か否かを示す情報が格納されるもの」である。 そうすると，先願発明の「第３パラメータ８５が「１」である場合に」，「タイプＡ（ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３で規定されているtypeＡ）の通信プロトコルでの通信によって開示(参照)可能」とされる「アプリケーションプログラム」または，「第３パラメータ８５が「２」である場合に」，「タイプＢ（ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３で規定されているtypeＢ）の通信プロトコルでの通信によって開示(参照)可能」とされる「アプリケーションプログラム」は，本願発明１の「前記非接触通信に関するＴｙｐｅ ＡまたはＴｙｐｅ Ｂと称する通信方式に対応した第１のアプリケーション」に相当する。 また，先願発明の「第３パラメータ８５が「３」である場合に」，「独自仕様の通信プロトコルでの通信によって開示(参照)可能」とされる「アプリケーションプログラム」と本願発明１の「前記非接触通信に関するＴｙｐｅ Ｆと称する通信方式に対応した第２のアプリケーション」とは，「前記第１のアプリケーションに対応した通信方式とは異なる通信方式に対応したアプリケーション」である点で一致する。 してみれば，先願発明と本願発明１とは，後記する点で相違するものの，「前記非接触通信に関するＴｙｐｅ ＡまたはＴｙｐｅ Ｂと称する通信方式に対応した第１のアプリケーションおよび前記第１のアプリケーションに対応した通信方式とは異なる通信方式に対応したアプリケーションを記憶する記憶部」を備える点で共通する。 ウ　先願発明の「アプリケーション管理部６２」の「各アプリケーションプログラムを管理する機能」が，アプリケーションをインストールまたは削除する機能を有することは，当該技術分野における技術常識であるから，上記イの検討内容も踏まえれば，先願発明の「アプリケーション管理部６２」と本願発明１の「管理部」とは，後記する点で相違するものの，「前記記憶部に記憶された前記第１のアプリケーションおよび前記第１のアプリケーションに対応した通信方式とは異なる通信方式に対応したアプリケーションをインストールまたは削除する機能を有する管理部」である点で共通する。 エ　先願発明の「携帯電話端末ベースバンド２０」が有する「表示機能」は，本願発明１の「情報をディスプレイに表示する制御を行う表示制御部」に相当する。 また，先願発明の「各アプリケーションプログラム６３に対応するアイコン」は，本願発明１の「アプリケーションが提供する」「サービスの情報」に相当する。 そうすると，上記イ及びウの検討内容も踏まえれば，先願発明と本願発明１とは，後記する点で相違するものの，「前記管理部によってインストールされた前記第１のアプリケーションが提供する第１のサービスの情報および前記第１のアプリケーションに対応した通信方式とは異なる通信方式に対応したアプリケーションが提供するサービスの情報をディスプレイに表示する制御を行う表示制御部」を備える点で共通する。 したがって，本願発明１と先願発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。 （一致点） 「非接触通信による通信の制御を行う通信制御部と， 前記非接触通信に関するＴｙｐｅ ＡまたはＴｙｐｅ Ｂと称する通信方式に対応した第１のアプリケーションおよび前記第１のアプリケーションに対応した通信方式とは異なる通信方式に対応したアプリケーションを記憶する記憶部と， 前記記憶部に記憶された前記第１のアプリケーションおよび前記第１のアプリケーションに対応した通信方式とは異なる通信方式に対応したアプリケーションをインストールまたは削除する機能を有する管理部と， 前記管理部によってインストールされた前記第１のアプリケーションが提供する第１のサービスの情報および前記第１のアプリケーションに対応した通信方式とは異なる通信方式に対応したアプリケーションが提供するサービスの情報をディスプレイに表示する制御を行う表示制御部と を備える情報処理装置。」 （相違点） （相違点１）第１のアプリケーションに対応した通信方式とは異なる通信方式に関し，本願発明１が「非接触通信に関するＴｙｐｅ Ｆと称する通信方式」であるのに対し，先願発明は，「独自仕様の通信プロトコル」については記載されているものの，Ｔｙｐｅ Ｆと称する通信方式であるとまでは特定されていない点。 （相違点２）第１のアプリケーションに対応した通信方式とは異なる通信方式に対応した「アプリケーション」に関し，本願発明１では，「非接触通信に関するＴｙｐｅ Ｆと称する通信方式に対応した第２アプリケーション」であり，当該「第２アプリケーション」を記憶し，管理し，「第２のアプリケーションが提供する第２のサービスの情報」をディスプレイに表示するものであるのに対し，先願発明では，Ｔｙｐｅ Ｆと称する通信方式に対応したアプリケーションを記憶し，管理し，当該アプリケーションが提供するサービスの情報をディスプレイに表示することについては，何も記載されていない点。 （相違点３）本願発明１では「前記通信制御部は，前記Ｔｙｐｅ Ａ，前記Ｔｙｐｅ Ｂ，前記Ｔｙｐｅ Ｆと称する通信方式を順次切り替えた通信を行う」のに対して，先願発明はそのような通信を行うことは特定されていない点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑み上記相違点１及び相違点２について先に検討する。 上記相違点１及び相違点２に係る「Ｔｙｐｅ Ｆと称する通信方式」は，本願明細書の段落００６０の記載によれば，通信プロトコルとして，ＩＳＯ１８０９２に準拠しているものであり，本願発明は，「Ｔｙｐｅ Ｆと称する通信方式に対応した第２のアプリケーション」を記憶し，管理し，さらには，「第２のアプリケーションが提供する第２のサービスの情報」をディスプレイに表示するものである。 これに対して，先願発明には，「タイプＡ（ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３で規定されているtypeＡ）の通信プロトコル」，「タイプＢ（ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３で規定されているtypeＢ）の通信プロトコル」，及び「独自仕様の通信プロトコル」は記載されているものの，ＩＳＯ １８０９２に準拠した「Ｔｙｐｅ Ｆと称する通信方式」については何も記載されていない。 そして，本願発明は，「Ｔｙｐｅ Ｆと称する通信方式に対応した第２のアプリケーション」を記憶し，管理することによって，「（Ｔｙｐｅ Ｆと称する通信方式に対応した）第２のアプリケーションが提供する第２のサービスの情報」をディスプレイに表示するという本願発明に特有の効果を奏するものと認められる。 そうすると，仮にＩＳＯ １８０９２に準拠した「Ｔｙｐｅ Ｆと称する通信方式」が周知のものであったとしても，先願発明に「Ｔｙｐｅ Ｆと称する通信方式に対応した第２のアプリケーション」を導入することが課題解決のための具体化手段における微差であるとはいえない。 したがって，本願発明１は，少なくとも上記相違点１及び相違点２の点で先願発明と異なるものであるから，相違点３について検討するまでもなく，先願発明と同一であるとはいえない。 ２．本願発明２～７について 本願発明２～７は，本願発明１をさらに限定したものであるから，本願発明１と同じ理由により，先願発明と同一であるとはいえない。 ３．本願発明８，９について 本願発明８は，本願発明１に対応する方法の発明であり，また，本願発明９は，本願発明１に対応するプログラムの発明であり，いずれも，本願発明１の上記相違点１及び相違点２に係る構成に対応する構成を備えるものであるから，本願発明１と同様の理由により，先願発明と同一であるとはいえない。 第７　原査定について １．理由１（拡大先願）について 上記第６で判断したとおり，本願発明１－９は，少なくとも上記相違点１及び相違点２の点で先願発明と異なるものであるから，先願発明と同一であるとはいえない。 したがって，原査定の理由１を維持することはできない。 第８　むすび 以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。 また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。