2019-014306

第１　手続の経緯

本願は、平成２７年７月９日の出願であって、平成３０年１２月２８日付けで拒絶理由通知がされ、平成３１年２月１８日に意見書及び手続補正書が提出され、令和元年７月２９日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、令和元年１０月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。

第２　原査定の概要

原査定の概要は次のとおりである。

１．本願請求項１－３に係る発明は、以下の引用文献１－２に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．特開２０１５－１０１３８８号公報

２．特開２０１１－１８９９６５号公報

第３　審判請求時の補正について

審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。

審判請求時の補正は、請求項１に「（前記巻き硬さ（ｍｍ）／前記フィルムの坪量（ｇ／ｍ２））が０．０３８～０．０８４（ｍｍ／（ｇ／ｍ２））である」を追加するとともに、ロール製品の巻長を「１２７～１６０ｍ」、１ロールの質量を「２６６～３３７ｇ」、巻き硬さを「１．１～２．４ｍｍ」、フィルムの坪量を「２５．８～３４．７ｇ／ｍ２」、包装袋の傾斜角θを「２８～４０度」、長辺同士の間隔Ｗを「１１２～１２７ｍｍ」に、その範囲を狭めるものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。

また、「（前記巻き硬さ（ｍｍ）／前記フィルムの坪量（ｇ／ｍ２））が０．０３８～０．０８４（ｍｍ／（ｇ／ｍ２））である」とする事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書」という。）の請求項２及び段落００３９に記載された事項であり、新規事項を追加するものではない。さらに、ロール製品の巻長、質量及び巻き硬さ、フィルムの坪量、包装袋の傾斜角及び長編同士の間隔を所定の範囲とする事項は、当初明細書の段落００３９に記載された事項であり、新規事項を追加するものではない。

そして、以下の「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１－２に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。

第４　本願発明

本願請求項１－２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明２」という。）は、令和元年１０月２８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－２に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

フィルムからなる包装袋に、衛生薄葉紙の１ｐｌｙのシートを巻いたロール製品を複数個収納してなるロール製品パッケージであって、

前記ロール製品が軸方向を上下にして一列に２個並べた段を２段または３段重ねて前記包装袋に包装してなり、

前記包装袋は筒状のガゼット袋から構成され、前記ロール製品を囲む略直方体状の本体部と、前記本体部の上辺のうち、互いに対向する長辺から上方に向かってそれぞれ切妻屋根型に延びて接合された把持部と、を有し、

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前記把持部には指掛け穴が形成されており、

前記ロール製品の巻長が１２７～１６０ｍ、コアを除く１ロールの質量が２６６～３３７ｇ、巻き硬さが１．１～２．４ｍｍであり、

前記フィルムの坪量が２５．８～３４．７ｇ/ｍ２であり、

前記長辺から前記把持部までの前記包装袋の傾斜角θが２８～４０度であり、

前記長辺同士の間隔Ｗが１１２～１２７ｍｍ

（前記巻き硬さ（ｍｍ）／前記フィルムの坪量（ｇ／ｍ２））が０．０３８～０．０８４（ｍｍ／（ｇ／ｍ２））であるロール製品パッケージ。

【請求項２】

前記シートの１枚当たりの坪量が１６～２２ｇ／ｍ２である請求項１記載のロール製品パッケージ。」

第５　引用文献、引用発明等

１．引用文献１について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア　「【発明が解決しようとする課題】

【０００４】

しかしながら、上記した長巻のロール製品は１個のロール当りの重量が大きいため、ロール製品を包装したパッケージを消費者が持ち運ぶ際、持ち手部や包装袋の底面に荷重がかかる。そこで、包装袋の本体や持ち手部等の強度を確保するために、包装袋を厚くすることが考えられる。ところが、包装袋を厚くして強度を高くすると、ロール製品を包装した際、ロール製品を締め付ける力が増してロールが潰れやすくなったり、フィルムがゴワゴワしてフィルムの触感が悪くなるという問題がある。また、ロールが潰れにくくなるようにロールを固く巻くと、ロールを持った時の柔らかさが劣るという問題がある。

従って、本発明は、長巻のロール製品を包装袋に収納したロール製品パッケージにおいて、持ち運ぶ際に破れにくくてゴワゴワせず、かつ適度な巻き硬さを有するロール製品を包装した場合にロール製品が潰れ難いロール製品パッケージの提供を目的とする。」

イ　「【０００９】

以下、本発明の実施形態について説明する。

図１は、本発明の第１の実施形態に係るロール製品パッケージ１００の斜視図を示す。ロール製品パッケージ１００は、チューブ状フィルムからなる包装袋２と、包装袋２に収納された複数個のロール製品６と、包装袋２の上端側に取り付けられた持手部４とを備えている。ロール製品パッケージ１００は上面が略正方形の箱状をなしている。

【００１０】

ロール製品６は、衛生薄葉紙のシートを巻いてなり、例えばトイレットペーパーのロール体である。ロール製品が２ｐｌｙの場合、巻長が６５～９５ｍ、コア（芯）を除く質量が２００～３５０ｇ、巻き硬さが１．０～３．０ｍｍである。ロール製品が１ｐｌｙの場合、巻長が１２５～１８５ｍ、コアを除く質量が２５０～４３０ｇ、巻き硬さが０．５～２．５ｍｍである。」

ウ「【００１３】

包装袋２は、例えば、チューブ状フィルムの内部に複数個のロール製品６を配置し、公知の包装方法（例えば、キャラメル包装、ガゼット包装等）で包装されている。なお、図１の例では、ロール製品６は、平面上に縦２個、横２個で配置され、これを包装袋２で包装している。

ロール製品パッケージ１００に収納されるロール製品６のロール数は特に制限されないが、好ましくは２～１２個、より好ましくは４～８個、さらに好ましくは４～６個、最も好ましくは４個である。ロール数が少ないと、ロールを購入する頻度が多くなり面倒となる。また、ロール数が多くなると、重量が重くなるため持ち運びが大変である。

【００１４】

包装袋２を構成するフィルムの坪量が２５～４５ｇ/ｍ２である。

フィルムの坪量が２５ｇ／ｍ２未満であると、強度が低下し、パッケージの運搬時等に包装袋が破れる。フィルムの坪量が４５ｇ／ｍ２を超えると、強度が高くなり過ぎ、ロール製品を包装した際、ロール製品を締め付ける力が増してロール製品が潰れやすくなったり、フィルムがゴワゴワする。フィルムの坪量は、好ましくは３０～４５ｇ／ｍ２、より好ましくは３０～３８ｇ／ｍ２である。・・・」

エ「【００１５】

上記した巻長、質量、巻き硬さを有する長巻のトイレットペーパーは、通常のトイレットペーパーに比べて１ロールの重量が重いため、通常のトイレットペーパー用のフィルムで包装すると、フィルムが破れやすい。一方、フィルムの坪量を高めて強度を高くすると、ロール製品を締め付ける力が強くなり、ロール製品が潰れやすくなる。そこで、本発明はフィルムの強度(坪量)を適正な範囲に規定している。

特に、ロール製品の巻き硬さ／フィルムの坪量をコントロールすると、ロール製品がさらに潰れにくく、かつ、フィルムの強度を適正にすることができる。

【００１６】

具体的には、ロール製品が２ｐｌｙの場合、（巻き硬さ（ｍｍ）／フィルムの坪量（ｇ／ｍ２））を好ましくは０．０２０～０．１００（ｍｍ／（ｇ／ｍ２））、より好ましくは０．０４０～０．０７０（ｍｍ／（ｇ／ｍ２））とする。また、ロール製品が１ｐｌｙの場合、（巻き硬さ／フィルムの坪量）を好ましくは０．０１５～０．０８０（ｍｍ／（ｇ／ｍ２）　　より好ましくは０．０２５～０．０５０（ｍｍ／（ｇ／ｍ２））とする。・・・」

オ「【００１７】

ロール製品が２ｐｌｙの場合、シートの坪量が１３．１～１７．０ｇ／ｍ２であることが好ましい。ロール製品が１ｐｌｙの場合、シートの１ｐｌｙの坪量が１６．５～２１．５ｇ／ｍ２であることが好ましい。なお、シートが複数プライの衛生薄葉紙からなる場合、シートの坪量は、シート１枚（ｐｌｙ）当りの坪量で表す。・・・なお、巻直径は１００～１３５ｍｍであることが好ましく、１００～１２５ｍｍであることがより好ましい。・・・」

カ「【００２４】

図２は、本発明の第２の実施形態に係るロール製品パッケージ１０２の斜視図を示す。ロール製品パッケージ１０２は、４個のロール製品６を１段当り２個並べたものを２段に配置し、これを包装袋２０で包装してなる。ロール製品パッケージ１０２は上面が略矩形の箱状をなしている。・・・」

キ　【００３３】には、実施例８、９として以下の点が記載されている。

実施例８

トイレットロール製品（１ｐｌｙ）：巻長　１５０ｍ、巻直径　１２０ｍｍ、コアを除く質量　３２５ｇ、巻き硬さ　１．３ｍｍ、シート１枚あたりの坪量　１９．０ｇ／ｍ２

（巻き硬さ／フィルムの坪量）：０．０４０ｍｍ／（ｇ／ｍ２）

（イ）実施例９

トイレットロール製品（１ｐｌｙ）：巻長　１２８ｍ、巻直径　１２０ｍｍ、コアを除く質量　２７７ｇ、巻き硬さ　１．８ｍｍ、シート１枚あたりの坪量　１９．０ｇ／ｍ２

（巻き硬さ／フィルムの坪量）：０．０５５ｍｍ／（ｇ／ｍ２）

ク　図２の記載からみて、上面視略矩形の箱状のロール製品パッケージの長辺同士の間隔は、ロール直径と同様のものと認められる。

したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「フィルムからなる包装袋に、衛生薄葉紙の１ｐｌｙのシートを巻いたロール製品を複数個収納してなるロール製品パッケージであって、前記ロール製品が軸方向を上下にして一列に２個並べた段を２段重ねて前記包装袋に包装してなり、前記包装袋はチューブ状の袋から構成され、前記ロール製品を囲む上面視略矩形の箱状の部分と持手部と、を有し、前記ロールの巻長が１２８～１５０ｍ、コアを除く１ロールの質量が２７７～３２５ｇ、巻き硬さが１．３～１．８ｍｍであり、前記フィルムの坪量が３２．６ｇ／ｍ２であり、上面視略矩形の箱状の部分の互いに対向する長辺同士に間隔が１２０ｍｍ、（前記巻き硬さ（ｍｍ）／前記フィルムの坪量（ｇ／ｍ２））が０．０４０～０．０５５であり、前記シート１枚当たりの坪量が１９．０ｇ／ｍ２であるロール製品パッケージ。」

２．引用文献２について

また、原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２の段落［００１３］－［００１４］、段落［００２１］－段落［００２４］及び［図６］の記載からみて、当該引用文献２には、フィルムからなる包装袋に、ロール製品を８個収納してなるロール製品パッケージであって、ロール製品が軸方向を上下にして縦横２列に２個ずつ並べた段を２段重ねて包装袋に包装してなり、包装袋は、筒状のガゼット袋から構成され、前記ロール製品を囲む略直方体状の本体部と、前記本体部の一対の上辺から上方に向かってそれぞれ切妻屋根型に伸びて接合された持手部とを有し、持手部にはスリットが形成されており、前記上辺から持手部までの前記包装袋のパネル部の傾斜角が２０～５０度であるロール製品パッケージ、という技術的事項（以下、「引用文献２記載事項」という。）が記載されていると認められる。

第６　対比・判断

１．本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「上面視略矩形の箱状の部分」は、本願発明１の「本体部」に相当し、以下同様に、「持手部」は「把持部」に、「チューブ状」は「筒状」に相当する。また、引用発明１におけるロール製品の巻長、コアを除く１ロールの質量及び巻き硬さ、フィルムの坪量、ロール製品パッケージの長辺同士の間隔及び（前記巻き硬さ（ｍｍ）／前記フィルムの坪量（ｇ／ｍ２））は、全て本願発明１の数値範囲内に包含されるものである。

してみると、本願発明１と引用発明とは、

「フィルムからなる包装袋に、衛生薄葉紙の１ｐｌｙのシートを巻いたロール製品を複数個収納してなるロール製品パッケージであって、

前記ロール製品が軸方向を上下にして一列に２個並べた段を２段重ねて前記包装袋に包装してなり、

前記包装袋は筒状の袋から構成され、前記ロール製品を囲む略直方体状の本体部と、把持部と、を有し、

前記ロール製品の巻長が１２７～１６０ｍ、コアを除く１ロールの質量が２６６～３３７ｇ、巻き硬さが１．１～２．４ｍｍであり、

前記フィルムの坪量が２５．８～３４．７ｇ/ｍ２であり、

前記長辺同士の間隔Ｗが１１２～１２７ｍｍ

（前記巻き硬さ（ｍｍ）／前記フィルムの坪量（ｇ／ｍ２））が０．０３８～０．０８４（ｍｍ／（ｇ／ｍ２））であるロール製品パッケージ。」

である点で一致し、次の点で相違する。

（相違点１）

本願発明１では、筒状の袋が「ガゼット袋」であるのに対して、引用発明ではガゼット袋であるかどうか不明な点。

（相違点２）

本願発明１では、「前記本体部の上辺のうち、互いに対向する長辺から上方に向かってそれぞれ切妻屋根型に延びて接合された把持部」であって「前記把持部には指掛け穴が形成されて」いるのに対して、引用発明では、そのような構成がない点。

（相違点３）

本願発明１では、「前記長辺から前記把持部までの前記包装袋の傾斜角θが２８～４０度」であるのに対して、引用発明では、そのような構成がない点。

（２）相違点についての判断

上記相違点１～３について検討する。

ア　相違点１については、引用文献１の段落［００１３］に「包装袋２は、例えば、チューブ状フィルムの内部に複数個のロール製品６を配置し、公知の包装方法（例えば、キャラメル包装、ガゼット包装等）で包装されている。」と記載されており、ガゼット袋で包装することが示唆されている。そして、引用文献２には、ロール製品をガゼット袋で包装したロール製品パッケージが記載されており、引用文献２記載事項に触れた当業者が、引用発明１における包装袋をガゼット袋とすることは、容易になし得たものというべきである。

イ　相違点２について検討すると、引用文献２には、筒状のガセット袋から構成された包装袋の本体部の一対の上辺から上方に向かってそれぞれ切妻屋根型に伸びて接合された持手部とを有し、持手部にはスリットが形成されているロール製品パッケージが記載されている。ここで、引用文献２記載事項のスリットは本願発明１の指掛け穴に相当するものである。そして、上述のとおり、引用文献１には包装袋をガゼット袋とすることが示唆されており、引用文献２記載事項に触れた当業者が、引用発明の包装袋において、本体部の一対の上辺から上方に向かってそれぞれ切妻屋根型に伸びて接合された持手部とを有し持手部に指掛け穴を形成することは、容易になし得たものというべきである。さらに、引用発明に引用文献２記載事項を組み合わせる際、「本体部の上辺のうち、互いに対向する長辺」から上方に向かって、それぞれ切妻屋根型に延ばすように構成することは、当業者が適宜なし得た設計変更というべきである。

ウ　相違点３について検討すると、引用文献２記載事項は、本体部の上辺から持手部までの包装袋のパネル部の傾斜角が２０～５０度とするのみであって、傾斜角を２８～４０度とすることまでは記載されていない。また引用文献２記載事項は、ロール製品が軸方向を上下にして縦横２列に２個ずつ並べた段を２段重ねて包装袋に収納したロール製品パッケージにおける傾斜角を示しているのみであって、本願発明１のごとく、ロール製品が軸方向を上下にして一列に２個並べた段を２段又は３段重ねて前記包装袋に包装したロール製品パッケージの傾斜角度については、なんら開示するものではない。

そして、本願発明１は、ロール製品が軸方向を上下にして一列に２個並べた段を２段又は３段重ねて前記包装袋に包装したロール製品パッケージにおいて、本体部の長辺から把持部までの傾斜角を２８～４０度とすることで、特に有利な効果を奏するもの（段落［０００８］、［００１９］、［００４０］）と認められることから、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２記載事項に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。

２．本願発明２について

本願発明２も、本願発明１の構成を全て備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２記載事項に基いて容易に発明できたものとはいえない。

第７　原査定について

１．理由１（特許法第２９条第２項）について

審判請求時の補正により、本願発明１－２は「前記長辺から前記把持部までの前記包装袋の傾斜角θが２８～４０度」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１－２に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものとはいえない。したがって、原査定の理由１を維持することはできない。

第８　むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。