2019-011750

特願２０１８－３０３４０「内燃機関の制御装置及び制御方法」拒絶査定不服審判事件〔令和元年８月２９日出願公開、特開２０１９－１４３５７８、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成３０年２月２３日の出願であって、平成３１年２月２５日付け（発送日：平成３１年３月５日）で拒絶の理由が通知され、平成３１年４月１２日に意見書及び補正書が提出されたが、令和元年７月１９日付け（発送日：令和元年７月２３日）で拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対して令和元年９月６日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 第２　原査定の概要 原査定の概要は次のとおりである。 （進歩性）本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） ・請求項１ないし５に対して：引用文献１ないし４ ＜引用文献等一覧＞ １．特開２００９－２８１２３９号公報 ２．特開２０１０－１４０２９号公報（周知技術を示す文献） ３．特開２００６－１８３５０６号公報（周知技術を示す文献） ４．特開２００６－２２７０６号公報（周知技術を示す文献） 第３　本願発明 本願の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、平成３１年４月１２日の手続補正により補正がされた特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「　【請求項１】 点火時期を含む予め設定された種類の運転状態と、内燃機関の出力トルクとの関係が予め設定された関数であるトルク特性関数を用い、複数の数に予め設定された点火標本数の点火時期のそれぞれに対応する前記点火標本数の出力トルクである前記点火標本数の点火対応トルクを算出する複数点火トルク算出部と、 前記点火標本数の点火時期及び前記点火標本数の点火対応トルクに基づいて、前記点火標本数の点火時期と前記点火標本数の点火対応トルクとの関係を近似した近似曲線である点火トルク近似曲線を算出する点火トルク近似曲線算出部と、 前記点火トルク近似曲線を用い、前記内燃機関に要求されている出力トルクである目標トルクに対応する点火時期を、目標点火時期として算出する近似曲線点火算出部と、 前記目標点火時期に基づいて点火コイルへの通電制御を行う点火制御部と、 を備えた内燃機関の制御装置。 【請求項２】 前記トルク特性関数は、ニューラルネットワークにより構成されている請求項１に記載の内燃機関の制御装置。 【請求項３】 前記点火標本数は、３つ以上の数に予め設定されており、 前記点火トルク近似曲線算出部は、前記点火標本数の点火時期及び前記点火標本数の点火対応トルクに基づいて、２次関数とした前記点火トルク近似曲線の各項の係数を算出する請求項１又は２に記載の内燃機関の制御装置。 【請求項４】 前記点火標本数は、２つに予め設定されており、 前記複数点火トルク算出部は、前記点火標本数の点火時期として、前記出力トルクが最大になる点火時期である最大トルク点火時期、及び点火時期の遅角側の設定限界である遅角限界点火時期を用い、 前記点火トルク近似曲線算出部は、前記最大トルク点火時期、及び前記最大トルク点火時期に対応する前記点火対応トルクを、２次関数とした前記点火トルク近似曲線の極値に設定し、前記遅角限界点火時期、及び前記遅角限界点火時期に対応する前記点火対応トルクに基づいて、前記点火トルク近似曲線の各項の係数を算出する請求項１又は２に記載の内燃機関の制御装置。 【請求項５】 点火時期を含む予め設定された種類の運転状態と、内燃機関の出力トルクとの関係が予め設定された関数であるトルク特性関数を用い、複数の数に予め設定された点火標本数の点火時期のそれぞれに対応する前記点火標本数の出力トルクである前記点火標本数の点火対応トルクを算出する複数点火トルク算出ステップと、 前記点火標本数の点火時期及び前記点火標本数の点火対応トルクに基づいて、前記点火標本数の点火時期と前記点火標本数の点火対応トルクとの関係を近似した近似曲線である点火トルク近似曲線を算出する点火トルク近似曲線算出ステップと、 前記点火トルク近似曲線を用い、前記内燃機関に要求されている出力トルクである目標トルクに対応する点火時期を、目標点火時期として算出する近似曲線点火算出ステップと、 前記目標点火時期に基づいて点火コイルへの通電制御を行う点火制御部ステップと、 を実行する内燃機関の制御方法。」 第４　引用文献、引用発明等 １　引用文献１ 原査定の拒絶の理由に引用された特開２００９－２８１２３９号公報（以下「引用文献１」という。）には、「内燃機関の制御装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付与した。以下同様。）。 （１）「【０００１】 本発明は内燃機関の制御装置に関し、特に、ドライバ（運転者）の要求に応じて目標トルクが設定され、且つ、内燃機関により出力されるトルクがこの目標トルクに対応して調整されるように構成されている、内燃機関を制御するための内燃機関の制御装置に関する。」 （２）「【００１５】 図２おいて、１２はアクセル開度センサであり、１３は電子制御ユニット（以下、「ＥＣＵ」と称す）である。他の構成については、図１と同じであるため、同一符号を付して示し、ここではその説明を省略する。エアフロセンサ４で測定された吸入空気流量と、インマニ圧センサ６で測定されたインマニ圧と、スロットル開度センサ３で測定された電子制御式スロットルバルブ２の開度と、クランク角センサ１１より出力されるクランク軸に設けられたプレートのエッジに同期したパルスとが、ＥＣＵ１３に入力される。また、前記以外のアクセル開度センサ１２やその他の各種センサからもＥＣＵ１３に測定値が入力され、さらに、他のコントローラ（例えば、自動変速機制御、ブレーキ制御、トラクション制御等の制御システム）からのトルク要求値も入力される。ＥＣＵ１３では、入力された各種データに基づいて、後述する方法を用いて、実出力トルクが算出され、また、アクセル開度やエンジンの運転状態、さらに他のコントローラからのトルク要求値などを基にして目標出力トルク（又は目標平均有効圧）が設定される。設定された目標出力トルクを達成するよう後述する方法を用いて目標吸入空気流量及び目標点火時期が算出され、目標吸入空気流量を達成するように電子制御式スロットルバルブ２は制御され、目標点火時期を達成するように点火コイル９への通電が行われる。また、運転状態に応じて電子制御式ＥＧＲバルブ７の開度は制御され、目標空燃比を達成するようにインジェクタ８は駆動される。さらに、前記以外の各種アクチュエータへの指示値も算出される。 【００１６】 次に、図３を参照しながら、ＥＣＵ１３内で行うトルクベース制御の概要について説明する。図３はトルクベース制御全体の構成を示した概略図である。図３において、１４はトルク制御部であり、１５はトルクインターフェース部（以下、「トルクＩ／Ｆ部」と称す。）、１６はエンジン制御部である。エンジン制御部１６には、吸気量制御部１６ａと、燃料制御部１６ｂと、点火時期制御部１６ｃと、その他制御部１６ｄが設けられている。」 （３）「【００２９】 トルク制御部１４の第２の目標出力トルク演算部Ｂ１０５で、車両側からのトルク要求を受け、第２の目標出力トルクが演算された場合、第２の目標点火時期演算部Ｂ１１１では、第２の目標点火時期が算出される。この第２の目標点火時期演算方法については後述する。エンジン制御部１６の最終目標点火時期演算部Ｂ１１５では、第１の目標点火時期演算部Ｂ１１４で算出された第１の目標点火時期と第２の目標点火時期演算部Ｂ１１１で算出された第２の目標点火時期のうち、第２の目標出力トルクが第１の目標出力トルクより小さい場合で且つ遅角可能な運転状態と判断された場合や、逆に大きい場合で且つ進角可能な運転状態と判断された場合は、第２の目標点火時期を選択し、それ以外の場合は第１の目標点火時期を選択して、最終目標点火時期として決定する。なお、最大目標充填効率演算部Ｂ１０９で算出される点火リタード量は、第１の目標点火時期演算部Ｂ１１４にて算出された基本点火時期と最終目標点火時期演算部Ｂ１１５にて算出された最終目標点火時期との差から算出してもよい。」 （４）「【００３２】 図６は、あるエンジン回転数と充填効率の運転条件下において、出力トルク（図示平均有効圧）ｙは上死点ＴＤＣを基準として進角側を正に取った点火時期ｘと２次関数で近似した場合を示しており、これらの関係は次式（１）で表される。 【００３３】 【数１】 【００３４】 ここで、本２次関数は常時上に凸となるので、ａは負の値をとる。ａ，ｂ，ｃをマップにて与えることで、点火時期に応じた出力トルクの算出が可能となる。ところで、点火時期が基本点火時期マップ値ｘａにて運転されている場合の出力トルク（基本出力トルク）ｙａをマップ化しておけば、下式（２）により、ｃが算出できるので、ｃはマップ化する必要はない。 【００３５】 【数２】 【００３６】 以上を基に、図７に示す実出力トルク演算（第１の実出力トルク演算部Ｂ１０６）の実施の形態について説明する。図７に示すように、第１の実出力トルク演算部Ｂ１０６には、基本出力トルク算出部Ｂ２０１と、係数ａ算出部Ｂ２０２と、係数ｂ算出部Ｂ２０３と、係数ｃ演算部Ｂ２０４と、実出力トルク演算部Ｂ２０５とが設けられている。 【００３７】 基本出力トルク算出部Ｂ２０１では、実充填効率演算部Ｂ１１３で算出された実充填効率と別途算出されたエンジン回転数（アイドル時は目標エンジン回転数）とを基に、基本出力トルクｙａが算出される。同様に、係数ａ算出部Ｂ２０２および係数ｂ算出部Ｂ２０３において係数ａ，ｂが算出される。続いて、係数ｃ算出部Ｂ２０４では、第１の目標点火時期演算部Ｂ１１４で算出される基本点火時期ｘａと基本出力トルク算出部Ｂ２０１で算出される基本出力トルクｙａとから、式（２）に従って、係数ｃが算出される。実出力トルク演算部Ｂ２０５では、これまでに算出した、係数ａ，ｂ，ｃと実際の点火時期である第１の目標点火時期ｘ１とから、式（１）により実出力トルクｙ１が算出される。 【００３８】 なお、第２の実出力トルク演算部Ｂ１１６にて第２の実出力トルクを演算する場合は、実出力トルク演算部Ｂ２０５にて、係数ａ，ｂ，ｃと第２の目標点火時期ｘ２から同様に式（１）により第２の実出力トルクｙ２が算出され、第３の実出力トルク演算部Ｂ１１８にて第３の実出力トルクを演算する場合は、実出力トルク演算部Ｂ２０５にて、係数ａ，ｂ，ｃと最終目標点火時期ｘｆから同様に式（１）により第３の実出力トルクｙｆが算出される。 【００３９】 図８は、第２の目標点火時期演算について実施の形態を示す図である。図６において、目標出力トルクｙｔが与えられた場合の目標点火時期ｘｔは、下式（３）に示す通り、式（１）を点火時期ｘについて解くことで得ることができる。 【００４０】 【数３】 【００４１】 なお、２次関数は上に凸であり、目標点火時期としては常にＭＢＴよりリタード側しかとらないので、±の＋側の値を用いることになり、目標点火時期ｘｔは次式（４）で表される。 【００４２】 【数４】 【００４３】 以上で示した第２の目標点火時期演算の概念を基に、図８に示す、第２の目標点火時期 演算部Ｂ１１１による第２の目標点火時期演算の実施の形態について説明する。図８に示すように、第２の目標点火時期演算部Ｂ１１１には、第２の目標点火時期演算部Ｂ２０６と、リタード限界演算部Ｂ２０７とが設けられている。 【００４４】 第２の目標点火時期演算部Ｂ２０６では、第１の実出力トルク演算部Ｂ１０６にて演算された係数ａ，ｂ，ｃと、第２の目標出力トルク演算部にて演算された第２の目標出力トルクｙｔ２とから、式（４）を用いて第２の目標点火時期ｘｔ２が算出される。続くリタード限界演算部Ｂ２０７では、別途算出された点火時期のリタード限界と比較することで第２の目標点火時期ｘｔ２はリタード限界で制限される。すなわち、第２の目標点火時期ｘｔ２が予め設定された所定のリタード限界の値以下のときはリタード限界演算部Ｂ２０７からそのままの値が出力され、逆に大きいときは、リタード限界の値が出力される。このような構成とすることで、実出力トルク演算と第２の目標点火時期演算が実現できる。以上のような構成とすることで、吸入空気量によりトルク制御されるドライバ要求出力と、点火時期によりトルク制御される車両側のトルク要求とを、簡単なロジック構成で実現できる。」 上記記載事項及び図面（特に、図３ないし８を参照。）の図示内容から、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 〔引用発明〕 「内燃機関の出力トルクｙと点火時期ｘとの関係が２次関数ｙ＝ａｘ２＋ｂｘ＋ｃで近似され、係数ａを算出する係数ａ算出部Ｂ２０２、係数ｂを算出する係数ｂ算出部Ｂ２０３及び係数ｃを算出する係数ｃ算出部Ｂ２０４と、 前記出力トルクｙと点火時期ｘとの関係を２次関数で近似した曲線を用い、前記内燃機関に要求されている出力トルクである第２の目標出力トルクｙｔ２に対応する点火時期を、第２の目標点火時期ｘｔ２として算出する第２の目標点火時期演算部Ｂ２０６と、 前記第２の目標点火時期ｘｔ２に基づいて点火コイル９への通電制御を行う点火時期制御部１６ｃと、 を備えた内燃機関の制御装置。」 ２　引用文献２ 原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１０－１４０２９号公報（以下「引用文献２」という。）には、「内燃機関の制御装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。 （１）「【００１６】 本実施の形態の制御装置は、点火時期制御に係る計算要素としてトルクモデル６を備えている。トルクモデル６はトルクと点火時期との関係を表す統計モデルであり、実機の運転によって得た観測データに基づいて作成されている。トルクモデル６は観測データのマップの形式で、或いは、観測データから得られた関数の形で制御装置の記憶要素に記憶されている。トルクモデル６に目標トルクｒ(k)を入力することで、それを実現するための点火時期を算出することができる。」 （２）「【００１９】 図２は、本実施の形態に係るトルクモデル６を示す図である。一般に、トルクモデルを作成するための観測データは、点火時期を固定してトルクが定常状態になるまで待機した後にトルクを計測することで得られる。点火時期とトルクとの関係は図２に示すように放物線上になることから、トルクモデルとしても点火時期とトルクとの関係を２次回帰曲線で近似したものが多い。本実施の形態に係るトルクモデル６も次式（１）に示す２次回帰曲線で表されているものとする。なお、式（１）においてｙはトルク、ｕは点火時期である。α0，α1，α2は定数であり、その値は適合によって決定される。 ｙ＝α２ｕ２＋α１ｕ１＋α０　　・・・（１） 【００２０】 式（１）に示す２次回帰曲線はあくまでも実際の点火時期とトルクとの関係を近似したものであるので、全ての観測データが２次回帰曲線上に位置しているわけではない。図２中に示すように、２次回帰曲線と観測データとの間にはばらつきが生じている。ただし、２次回帰曲線の定数α0，α1，α2は、ばらつきが所定の範囲、例えば、標準偏差σに対して－３σ～３σの範囲に収まるように設定されている。つまり、観測データが得られている範囲であれば、式（１）に示す２次回帰曲線に目標トルクを入力することで、目標トルクを実現できる点火時期をある一定の精度で得ることができる。しかし、観測データが得られている範囲の外側、すなわち、外挿領域ではその精度を担保することはできない。外挿領域における点火時期とトルクとの関係も２次回帰曲線で近似されると仮定することができるが、内挿領域と比較すればトルクと点火時期との関係には大きなばらつきがあるものと考えられる。」 上記記載事項及び図面（特に、図１及び２を参照。）の図示内容から、引用文献２には次の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。 〔引用文献２記載事項〕 「点火時期とトルクとの関係を２次回帰曲線で近似したトルクモデルに目標トルクを入力することで、それを実現するための点火時期を算出することができること。」 ３　引用文献３ 原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６－１８３５０６号公報（以下「引用文献３」という。）には、「エンジンの制御装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。 （１）「【００３２】 本発明に係るエンジンの制御装置の第１３態様では、前記エンジントルク推定手段は、燃料噴射量、吸入空気量、点火時期、及び空燃比のうちの少なくとも一つからエンジンの図示トルク及び／又は軸トルクまでの伝達特性モデルを備える（図７参照）。 【００３３】 すなわち、前述のように、エンジントルク系には、伝達特性（遅れ）が存在する。エンジントルク推定手段に、エンジントルクを決定する主因子である燃料噴射量、吸入空気量、点火時期、及び空燃比のうちの少なくとも一つからトルクまでの伝達特性（モデル）を備えさせることで、より高精度にエンジントルクの推定（予測）を実現するものである。」 （２）「【００４２】 本発明に係るエンジンの制御装置の第１８態様では、前記エンジントルク推定手段は、点火時期を変化させたときにおけるトルクまでの伝達特性モデルを有する（図１２参照）。」 （３）「【００７０】 本発明に係るエンジンの制御装置の第３２態様では、前記エンジン制御パラメータを演算する手段は、エンジントルクから燃料噴射量、吸入空気量、及び点火時期のうちの少なくとも一つまでの逆伝達特性モデルを有し、該逆伝達特性モデルに基づいて、前記目標トルクを実現するための目標燃料噴射量、目標吸入空気量、及び目標点火時期のうちの少なくとも一つを演算するようにされる（図２５参照）。」 上記記載事項及び図面（特に、図７、１２及び２５を参照。）の図示内容から、引用文献３には次の事項（以下「引用文献３記載事項」という。）が記載されている。 〔引用文献３記載事項〕 「点火時期を変化させたときにおけるトルクまでの伝達特性モデルを用いてエンジントルクを推定すること、及び、エンジントルクから点火時期までの逆伝達特性モデルに基づいて、目標トルクを実現するための目標点火時期を演算すること。」 ４　引用文献４ 原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６－２２７０６号公報（以下「引用文献４」という。）には、「内燃機関の制御装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。 （１）「【００２３】 斯くして出力された目標吸気量ＧＡｔおよび目標点火時期ＳＴｔは、図５に示したシステム制御構成に入力される。すなわち、図５において、３３ａ～３３ｃは、内燃機関のシステムモデル（これは、点火時期および吸気量とトルクとの関係をモデル化したものであり、以下これを「吸気量・点火時期エンジンモデル」ともいう）である。 【００２４】 目標点火時期ＳＴｔは、吸気量・点火時期エンジンモデル３３ａに入力される。また、このエンジンモデル３３ａには、現在の実際の吸気量ＧＡも入力される。これにより、このエンジンモデル３３ａからは、現在の吸気量を維持したままで、現在の点火時期を目標点火時期ＳＴｔに変えたときに内燃機関から出力されるトルクＴｅ１が出力される。」 上記記載事項及び図面（特に、図５を参照。）の図示内容から、引用文献４には次の事項（以下「引用文献４記載事項」という。)が記載されている。 〔引用文献４記載事項〕 「点火時期および吸気量とトルクとの関係をモデル化した吸気量・点火時期エンジンモデルに目標点火時期ＳＴｔが入力されると、内燃機関から出力されるトルクＴｅ１が出力されること。」 第５　対比・判断 １　本願発明１について 本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「第２の目標出力トルクｙｔ２」は、その機能、構成または技術的意義から見て、本願発明１における「目標トルク」に相当し、以下同様に、「第２の目標点火時期ｘｔ２」は「目標点火時期」に、「第２の目標点火時期演算部Ｂ２０６」は「近似曲線点火算出部」に、「点火コイル９」は「点火コイル」に、「点火時期制御部１６ｃ」は「点火制御部」に、それぞれ相当する。 そして、引用発明における「内燃機関の出力トルクｙと点火時期ｘとの関係を近似した２次関数ｙ＝ａｘ２＋ｂｘ＋ｃ」は、その機能、構成または技術的意義から見て、本願発明１における「点火トルク近似曲線」に相当するということができ、当該２次関数ｙ＝ａｘ２＋ｂｘ＋ｃの係数ａ、ｂ及びｃを算出することは、「点火トルク近似曲線を算出する」ことに相当するといえる。そうすると、引用発明における「内燃機関の出力トルクｙと点火時期ｘとの関係を近似した２次関数ｙ＝ａｘ２＋ｂｘ＋ｃの係数ａを算出する係数ａ算出部Ｂ２０２、係数ｂを算出する係数ｂ算出部Ｂ２０３及び係数ｃを算出する係数ｃ算出部Ｂ２０４」と、本願発明１における「前記点火標本数の点火時期及び前記点火標本数の点火対応トルクに基づいて、前記点火標本数の点火時期と前記点火標本数の点火対応トルクとの関係を近似した近似曲線である点火トルク近似曲線を算出する点火トルク近似曲線算出部」とは、「内燃機関の点火時期と出力トルクのとの関係を近似した曲線である点火トルク近似曲線を算出する点火トルク近似曲線算出部」という限りにおいて一致している。 したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。 〔一致点〕 「内燃機関の点火時期と出力トルクとの関係を近似した曲線である点火トルク近似曲線を算出する点火トルク近似曲線算出部と、 前記点火トルク近似曲線を用い、前記内燃機関に要求されている出力トルクである目標トルクに対応する点火時期を、目標点火時期として算出する近似曲線点火算出部と、 前記目標点火時期に基づいて点火コイルへの通電制御を行う点火制御部と、 を備えた内燃機関の制御装置。」 〔相違点〕 本願発明１においては「点火時期を含む予め設定された種類の運転状態と、内燃機関の出力トルクとの関係が予め設定された関数であるトルク特性関数を用い、複数の数に予め設定された点火標本数の点火時期のそれぞれに対応する前記点火標本数の出力トルクである前記点火標本数の点火対応トルクを算出する複数点火トルク算出部」を備え、「前記点火標本数の点火時期及び前記点火標本数の点火対応トルクに基づいて、前記点火標本数の点火時期と前記点火標本数の点火対応トルクとの関係を近似した近似曲線である点火トルク近似曲線を算出する点火トルク近似曲線算出部」を備えるものであるのに対して、引用発明においては、内燃機関の出力トルクｙと点火時期ｘとの関係が２次関数ｙ＝ａｘ２＋ｂｘ＋ｃで近似され、係数ａを算出する係数ａ算出部Ｂ２０２、係数ｂを算出する係数ｂ算出部Ｂ２０３及び係数ｃを算出する係数ｃ演算部Ｂ２０４を備えるものである点。 上記相違点について検討する。 引用文献２記載事項は上記のとおり「点火時期とトルクとの関係を２次回帰曲線で近似したトルクモデルに目標トルクを入力することで、それを実現するための点火時期を算出することができること。」というものであり、引用文献３記載事項は上記のとおり「点火時期を変化させたときにおけるトルクまでの伝達特性モデルを用いてエンジントルクを推定すること、及び、エンジントルクから点火時期までの逆伝達特性モデルに基づいて、目標トルクを実現するための目標点火時期を演算すること。」というものであり、引用文献４記載事項は上記のとおり「点火時期および吸気量とトルクとの関係をモデル化した吸気量・点火時期エンジンモデルに目標点火時期ＳＴｔが入力されると、内燃機関から出力されるトルクＴｅ１が出力されること。」というものであって、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項を開示ないし示唆するものではない。 また、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項は、本願出願前に周知の技術であったということはできず、また、設計的事項ということもできない。 よって、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項は、引用発明及び引用文献２ないし４記載事項に基いて当業者が容易に想到できたということはできない。 したがって、本願発明１は、原査定の引用文献１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２　本願発明２ないし４について 本願の特許請求の範囲における請求項２ないし４は、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく直接的又は間接的に引用して記載されたものであるから、本願発明２ないし４は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。 したがって、本願発明２ないし４は、本願発明１について述べたものと同様の理由により、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３　本願発明５について 本願発明５は、本願発明１と、カテゴリー表現上の差異があるだけであって、その実質的な内容は本願発明１と同じである。 したがって、本願発明５は、本願発明１について述べたものと同様の理由により、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４　小括 そうすると、本願発明１ないし５は、原査定で引用された引用文献１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６　むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。