2019-011743

特願２０１５－１２５５６０「コイル部品」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　１月１２日出願公開、特開２０１７－　１１１１７、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２７年６月２３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成３１年　１月２１日付け：拒絶理由通知 平成３１年　３月２０日　　：意見書、手続補正書の提出 令和　１年　６月２１日付け：拒絶査定 令和　１年　９月　６日　　：審判請求書、手続補正書の提出 第２　原査定の概要 原査定（令和１年６月２１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ・請求項　１－３、７ ・引用文献等　１、５ ・請求項　４－６ ・引用文献等　１、２、５ ・請求項　８ ・引用文献等　１－３、５ ・請求項　９ ・引用文献等　１－５ 引用文献等一覧 １．特開２０１３－２４７２６５号公報 ２．特開２００７－１２８９５１号公報 ３．特開２００７－２８１１８６号公報 ４．特開昭５８－１９７７０４号公報 ５．特開２０１３－１２６６４号公報 第３　本願発明 本願の請求項１－９に係る発明（以下、「本願発明１」－「本願発明９」という。）は、令和１年９月６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－９に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。 「　【請求項１】 第１方向に所定の間隔で互いに平行に配置された一対の第１コア部と、 前記第１コア部の端面に接続され、前記第１コア部の端部同士を連結して閉磁路を形成する一対の第２コア部と、 前記第１コア部に夫々巻回されるコイルと、 樹脂成型体と、を備え、 前記第１コア部の各々は、零磁場において第１透磁率を有する第１コア材部を少なくとも１つ含み、 前記第２コア部の各々は、零磁場において前記第１透磁率よりも高い第２透磁率を有する第２コア材部を少なくとも一つ含み、 前記第２コア材部は、少なくとも前記第１コア部と前記第２コア部との境界に配置され、 前記第１コア材部の高さと第１方向長さの比は３以下であり、 前記第１コア部及び前記第２コア部は、前記樹脂成型体の内部に配置されており、 前記コイルは、前記樹脂成型体に装着されており、 前記第２コア部は、柱状体であり、 前記第２コア部の前記第１コア部の端面と接する面は平面である コイル部品。 【請求項２】 前記第１コア材部の高さと第１方向長さの比は２以下である請求項１に記載のコイル部品。 【請求項３】 前記第１コア材部の高さと第１方向長さの比は１以下である請求項２に記載のコイル部品。 【請求項４】 前記第１コア部の断面積は、前記第２コア部の断面積よりも大きい請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコイル部品。 【請求項５】 前記第１コア部の断面積は、前記第２コア部の断面積の１．２倍以上２倍以下である請求項４に記載のコイル部品。 【請求項６】 前記第１コア部の断面積は、前記第２コア部の断面積の１．３倍である請求項５に記載のコイル部品。 【請求項７】 前記第１コア部の各々は、前記第１コア材部で構成され、前記第２コア部の各々は、前記第２コア材部で構成されている請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のコイル部品。 【請求項８】 前記第１コア部の各々は、一対の前記第１コア材部と、それらの間に挟まれた前記第２透磁率に等しい透磁率を有する第３コア材部とで構成され、前記第２コア部の各々は、前記第２コア材部で構成されている請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のコイル部品。 【請求項９】 前記第１コア部と前記第２コア部との境界の一部にギャップ材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のコイル部品。」 第４　審判請求時の補正について 審判請求時の補正によって請求項１に「前記第２コア部は、柱状体であり、前記第２コア部の前記第１コア部の端面と接する面は平面である」という事項を追加する補正は、補正前の請求項１に記載のあった発明を特定するために必要な事項である「第２コア部」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、補正の前後において、請求項１の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であり、前記追加された事項は当初明細書等の図２に記載されているから、新規事項を追加するものではないといえる。 そして、「第５　引用文献、引用発明等」から「第７　判断」までに示すように、補正後の請求項１－９に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。 よって、審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。 第５　引用文献、引用発明等 １　引用文献１について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は、当審で付与した。 「【０００７】 そこで、上記課題に鑑み、本発明は、大電流用途等のリアクトルにおいて、小型化に有利であるとともに、磁気飽和しにくく、騒音低減に好適なリアクトルの構成を提供することを目的とした。」 「【００１６】 （リアクトルの第１の実施形態） 図１（ａ）は本発明のリアクトルの実施形態を示す図である。図１（ａ）に示すリアクトル１００は、平行に対置された一組の柱状の磁心脚部１ａ、１ｂと、磁心脚部１ａ、１ｂにそれぞれ巻装されたコイル２ａ、２ｂと、磁心脚部１ａ、１ｂの一端同士および他端同士を磁気的に繋ぐ一対の磁心継部３ａ、３ｂとを備える。磁心脚部１ａ、１ｂと、磁心継部３ａ、３ｂによって、環状の磁路が構成される。図１（ａ）では、柱状の磁心脚部１ａ、１ｂの対置方向に切断した状態の断面図でリアクトル１００を示してある。柱状の磁心脚部の形状としては、円柱、楕円柱、角柱等、種々のものを適用できるが、コイルを形成する導線の全長を小さくすることができる点で、柱方向（長手方向）に垂直な断面が真円である円柱が優れる。図１に示す実施形態を含め、以下円柱状の磁心脚部を用いたリアクトルを例として説明する。」 「【００１９】 各磁心継部３ａ、３ｂは、磁心脚部１ａ、１ｂの一端または他端を支持するための段差４を、少なくとも対置された一対の磁心脚部１ａ、１ｂの間に備える。すなわち、磁心継部３ａ、３ｂは、対置された磁心脚部１ａ、１ｂを結ぶ方向（ｘ方向）において、磁心脚部１ａ、１ｂの端面が対向する左右両端側の面よりも中央側の面が高くなっている。段差４の側面（段差面）は、磁心脚部１ａ、１ｂの端面に対向する面、すなわち該磁心脚部１ａ、１ｂを支持する面に垂直に立ち上がっている。磁心継部３ａ、３ｂに段差４を設けることで、磁心継部３ａ、３ｂは磁心脚部１ａ、１ｂの端面近傍の側面とも対向するようになる。上述のように、磁心継部は、磁心脚部に比べて相対的に飽和磁束密度が低い磁性材料で構成されており、磁心脚部に比べて磁気飽和しやすい。そこで、磁心継部３ａ、３ｂが、磁心脚部１ａ、１ｂの円形の端面と対向する部分に加えて、磁心脚部１ａ、１ｂの側面の一部とも対向する部分を有することによって、磁心脚部との対向面積を増やし、磁気飽和しにくくなる。また、段差４を設けることで、磁心継部３ａ、３ｂに対する磁心脚部１ａ、１ｂの位置決めが容易になる。 ・・・中略・・・ 【００２１】 上述の段差を設けた磁心継部の例を図２に示す。図２（ａ）は磁心脚部を支持するための主面の法線方向から見た平面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）のｙ方向から見た正面図である。図２に示した磁心継部２００は、磁心脚部を支持するための一対の支持面７を長手方向両端に有し、各支持面７の、他方の支持面側には円弧状に形成された段差４が設けられている。各支持面の段差４に挟まれた中央部６の表面は、支持面７よりもｚ方向に、一段高くなっている。図中の点線の円は、磁心脚部の端面８を表している。円柱状の磁心脚部の側面との磁気ギャップが磁心脚部の周囲で一定に形成できるように、円弧状の段差４は、磁心脚部の端面の円と同心になるように形成されている。段差４の円弧は円周の５０％以下で構成すればよい。円弧の比率は小さくすることも可能であるが、磁路断面積の確保、位置決めの効果の確保の観点からは、円周の４０％以上にすることが好ましい。なお、段差４は円弧状に形成しないで、磁心脚部の対置方向（ｘ方向）に垂直な方向に延びる直線状に形成することもできる。また、磁心脚部を角柱で構成し、段差４をその側面形状に倣って、互いに直交する三つの直線で構成されたコの字状にしてもよいし、磁心脚部の対置方向（ｘ方向）に垂直な方向に延びる直線状に形成してもよい。ただし、磁心脚部の側面形状に倣った円弧やコの字状のように、磁心脚部の対置方向（ｘ方向）に垂直な方向（ｙ方向）で磁心脚部を挟むように段差４を構成することで、磁心脚部の対置方向（ｘ方向）のみならず、それに垂直な方向（ｙ方向）においても、磁心脚部の位置決めを行うことができる。また、図２に示す磁心継部では、長方形の主面の四隅を直線に沿って落として、全体の小型化を図っているが、曲線に沿って落としてもよい。また、磁心継部の主面の形状は、図２に示す実施形態のような多角形に限らず、長方形や楕円形等でもよい。」 「【００２６】 （リアクトルの第２の実施形態） 磁心脚部の構成が図１に示す実施形態と異なる他のリアクトル（第２の実施形態）を図３に示す。磁心脚部以外の部分は図１に示す実施形態と同じであるので説明を省略する。図３に示すリアクトル３００では、一組の磁心脚部５ａ、５ｂは、それぞれ材質が異なる複数の磁性材料ブロック５ａ－１～３、５ｂ－１～３を接着して構成されている。例えば、コイルの外部では磁束の漏れがリアクトルの特性に影響する。そこで、コイルの外部に位置する磁性材料ブロックとして、コイル内部の磁性材料ブロックよりも透磁率が高いものを用いてもよい。また、磁路断面積の自由度の高さに応じて、すなわち磁心継部、磁心継部に隣接する磁性材料ブロック、コイル内部に位置する磁性材料ブロックの順に、飽和磁束密度が高い材料を配置してもよい。一組の磁心脚部を、それぞれ材質が異なる複数の磁性材料ブロックで構成すれば、磁心脚部の構成の自由度が高く、特性、コストに照らして磁心脚部の構成の最適化を図ることができる。各磁性材料ブロックは接着剤を用いて一体化されており、該接着部分には実質的な磁気ギャップは形成されていない。また、各磁性材料ブロックの接着部分は全てコイルの内側になるように配置してある。」 「【００３０】 （リアクトルの第３の実施形態） 磁心脚部と磁心継部を備えたリアクトルは、これらを互いに固定して用いる。図４には固定部材の一部も含めてリアクトルの実施形態を示す（第３の実施形態）。固定部材以外の部分は図３に示す実施形態と同じであるので説明を省略する。図４に示すリアクトル４００は、磁心脚部５ａ、５ｂを支持した一対の磁心継部３ａ、３ｂを、磁心脚部５ａ、５ｂを挟む方向から押圧する締め付け具９ａ、９ｂを有する。図４においては、締め付け具９ａ、９ｂは磁心継部３ａ、３ｂを押圧するプレート部分のみ図示してあり、磁心継部のｙ方向の両側で、かかるプレート間に掛架してプレート同士を締め付ける部材は、図示を省略している。締め付け具９ａ、９ｂと磁心継部３ａ、３ｂとの間には、弾性シート１０ａ、１０ｂが介在している。弾性シートは、締め付け具による締め付けで寸法変化するものであり、例えば、不織布やゴムシートなどを用いることができる。不織布の場合であれば、例えばアラミド、ナイロン、ポリエステル等の材料を用いた不織布などを用いることができる。かかる弾性シートを配置することで、弾性シートを配置しない場合や樹脂スペーサのように締め付け具による締め付けでは寸法変化しないような硬い材料を配置する場合に比べて、騒音を低減することが可能である。弾性シートの大きさはこれを限定するものではないが、締め付け具９ａ、９ｂと磁心継部３ａ、３ｂとが直接接触しないように、押圧面で、十分広く配置するか、複数箇所に離間して配置する。」 「【実施例】 【００３２】 磁心継部を図２に示す形状のＭｎ－Ｚｎ系フェライトを用い、図４に示すリアクトルを構成した。使用したＭｎ－Ｚｎ系フェライトの２５℃での飽和磁束密度は０．４８Ｔ、１００ｋＨｚでの初透磁率は２４００、１００ｋＨｚ／１００ｍＴでの損失が２００ｋＷ／ｍ３であった。一組の磁心脚部５ａ、５ｂは、Ｆｅ－Ｓｉ系圧粉磁心（磁性材料ブロック５ａ－２、５ｂ－２）と、それを挟むように配置されたＦｅ－Ａｌ－Ｓｉ系圧粉磁心（磁性材料ブロック５ａ－１／５ａ－３、５ｂ－１／５ｂ－３）で構成した。Ｆｅ－Ｓｉ系圧粉磁心はＦｅ－６．５％Ｓｉの磁性粉を用いて構成されたものであり、飽和磁束密度Ｂｓは１．６５Ｔ、１００ｋＨｚでの初透磁率が５０、１００ｋＨｚ／１００ｍＴでの損失が１６００ｋＷ／ｍ３のものを用いた。一方、Ｆｅ－Ａｌ－Ｓｉ系圧粉磁心は、飽和磁束密度Ｂｓは０．９Ｔ、１００ｋＨｚでの初透磁率８０、１００ｋＨｚ／１００ｍＴでの損失が８５０ｋＷ／ｍ３のものを用いた。円柱状の各圧粉磁心の断面の直径は２４ｍｍ、Ｆｅ－Ｓｉ系圧粉磁心の長さは２０ｍｍ、Ｆｅ－Ａｌ－Ｓｉ系圧粉磁心の長さは２１ｍｍとした。また、磁心脚部５ａ、５ｂの一端および他端の端面と磁心継部３ａ、３ｂとの磁気ギャップは０．７５ｍｍ、磁心脚部５ａ、５ｂの一端および他端の側面と段差４の側面との磁気ギャップは０．７５ｍｍとした。コイルは、ＰＥＴ製のボビンに導線を巻回して構成し、一対の磁心脚部にそれぞれ配した。さらに、締め付け具９ａ、９ｂと磁心継部３ａ、３ｂとの間に、弾性部材としてポリエステル製の不織布を配置した。 【００３３】 また、比較のために、以下のリアクトルを作製した。磁心脚部の全ての磁性材料ブロックとしてＦｅ－Ａｌ－Ｓｉ系圧粉磁心を用いるとともに、Ｆｅ－Ａｌ－Ｓｉ系圧粉磁心間には樹脂スペーサを配置して０．３５ｍｍの磁気ギャップを設けた。Ｆｅ－Ａｌ－Ｓｉ系圧粉磁心の断面形状は実施例と同じとし、中央のＦｅ－Ａｌ－Ｓｉ系圧粉磁心の長さは１８ｍｍ、その両側のＦｅ－Ａｌ－Ｓｉ系圧粉磁心の長さは２１ｍｍとした。また、磁心継部と磁心脚部との間の磁気ギャップも０．３５ｍｍとした。締め付け具９ａ、９ｂと磁心継部３ａ、３ｂとの間には、樹脂スペーサを配置した。その他の構成は実施例と同様にした。」 ・段落【００１６】、【００２６】によれば、「リアクトルは、平行に対置された一組の柱状の磁心脚部と、磁心脚部にそれぞれ巻装されたコイルと、磁心脚部の一端同士および他端同士を磁気的に繋ぐ一対の磁心継部とを備え、磁心脚部と、磁心継部によって、環状の磁路が構成され、柱状の磁心脚部の形状としては、柱方向（長手方向）に垂直な断面が真円である円柱であり、磁心脚部は、それぞれ材質が異なる複数の磁性材料ブロックを接着して構成された」ものである。 ・段落【００１９】、【００２１】によれば、「各磁心継部は、磁心脚部の一端または他端を支持するための段差を、少なくとも対置された一対の磁心脚部の間に備え、磁心継部の主面の形状は、長方形」である。 ・段落【００３２】によれば、「磁心継部はＭｎ－Ｚｎ系フェライトを用い、Ｍｎ－Ｚｎ系フェライトの１００ｋＨｚでの初透磁率は２４００」である。 ・段落【００３２】によれば、「一組の磁心脚部は、Ｆｅ－Ｓｉ系圧粉磁心の磁性材料ブロックと、それを挟むように配置されたＦｅ－Ａｌ－Ｓｉ系圧粉磁心の磁性材料ブロックで構成され、Ｆｅ－Ｓｉ系圧粉磁心は１００ｋＨｚでの初透磁率が５０、Ｆｅ－Ａｌ－Ｓｉ系圧粉磁心は１００ｋＨｚでの初透磁率８０」である。 ・段落【００３２】によれば、「各圧粉磁心の断面の直径は２４ｍｍ、Ｆｅ－Ｓｉ系圧粉磁心の長さは２０ｍｍ、Ｆｅ－Ａｌ－Ｓｉ系圧粉磁心の長さは２１ｍｍであり、また、磁心脚部の一端および他端の端面と磁心継部との磁気ギャップは０．７５ｍｍ」である。 したがって、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「平行に対置された一組の柱状の磁心脚部と、磁心脚部にそれぞれ巻装されたコイルと、磁心脚部の一端同士および他端同士を磁気的に繋ぐ一対の磁心継部とを備え、磁心脚部と、磁心継部によって、環状の磁路が構成され、柱状の磁心脚部の形状としては、柱方向（長手方向）に垂直な断面が真円である円柱であり、磁心脚部は、それぞれ材質が異なる複数の磁性材料ブロックを接着して構成されたリアクトルであり、 各磁心継部は、磁心脚部の一端または他端を支持するための段差を、少なくとも対置された一対の磁心脚部の間に備え、磁心継部の主面の形状は、長方形で、 磁心継部はＭｎ－Ｚｎ系フェライトを用い、Ｍｎ－Ｚｎ系フェライトの１００ｋＨｚでの初透磁率は２４００、 一組の磁心脚部は、Ｆｅ－Ｓｉ系圧粉磁心の磁性材料ブロックと、それを挟むように配置されたＦｅ－Ａｌ－Ｓｉ系圧粉磁心の磁性材料ブロックで構成され、Ｆｅ－Ｓｉ系圧粉磁心は１００ｋＨｚでの初透磁率が５０、Ｆｅ－Ａｌ－Ｓｉ系圧粉磁心は１００ｋＨｚでの初透磁率８０であり、 各圧粉磁心の断面の直径は２４ｍｍ、Ｆｅ－Ｓｉ系圧粉磁心の長さは２０ｍｍ、Ｆｅ－Ａｌ－Ｓｉ系圧粉磁心の長さは２１ｍｍであり、また、磁心脚部の一端および他端の端面と磁心継部との磁気ギャップは０．７５ｍｍである リアクトル。」 ２　引用文献２について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は、当審で付与した。 「【００１８】 実施例１は、リアクトルのコアを、２つの棒状の圧粉コア１１と２つの板状のフェライトコア１２を組み合わせて構成し、コイル１４が巻回されたボビン１３の中空孔１３ａに前記圧粉コア１１がそれぞれ組み込まれ、該圧粉コア１１がコイル１４の取付巻回軸となる。 【００１９】 コイル１４が施されたボビン１３を装着した２つの圧粉コア１１は、フェライトコア１２に組み合い四辺形の複合コアを形成する。フェライトコア１２の圧粉コア１１との当接部は凹部１２ａを設け、また、圧粉コア１１のフェライトコア１２との当接部は、前記フェライトコア１２の凹部１２ａに嵌め合う形を成し、圧粉コア１１とフェライトコア１２の組み合わせ時の、位置ずれ防止している。 【００２０】 実施例１の形態おける特性評価として、圧粉コア１１としてＦｅ－Ｓｉ－Ａｌ合金粉末を使用し、フェライトコア１２としてはＭｎ－Ｚｎ系ソフトフェライトを使用した。コイル部分を含むリアクトル全体の大きさは、７８－７２－高さ４５（ｍｍ）である。コアの磁路断面積は、圧粉コア部分を２５５ｍｍ２、フェライトコア部分を３００ｍｍ２の形状とした。また、室温における圧粉コアのＢｓは０．８２Ｔ、フェライトコアのＢｓは０．４９Ｔである。」 「 」 「【００２６】 なお、本実施例１は出力定格電流８ＡrmsのＤＣ／ＡＣコンバータ用リアクトルとして設計しており、ピーク電流１２Ａ付近までは１．４ｍＨ程度のインダクタンスを必要され、先に述べた１－ｆのリアクトルであれば、出力定格電流８ＡrmsのＤＣ／ＡＣコンバータ用リアクトルと使用できものであり、コイルの取付巻回軸をなっている圧粉コア部分の総磁束量に対して、フェライトコア部分の総磁束量が４０％以上あればリアクトルとして使用できるものである。」 したがって、引用文献２には、以下の技術的事項が記載されている。 「リアクトルのコアを、２つの棒状の圧粉コア１１と２つの板状のフェライトコア１２を組み合わせて構成し、圧粉コア１１としてＦｅ－Ｓｉ－Ａｌ合金粉末を使用し、フェライトコア１２としてはＭｎ－Ｚｎ系ソフトフェライトを使用し、圧粉コアを２５５ｍｍ２、フェライトコアを２００ｍｍ２とし、ＤＣ／ＡＣコンバータ用リアクトルと使用」する技術。 ３　引用文献３について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は、当審で付与した。 「【００３２】 （比較例１） 図３に示すような、長円形状の複合磁心を製造した。長径、短径、高さ、平均磁路長とも実施例１と同じ寸法である。コーナー部は実施例１と同じ、鉄系非晶質磁性帯板（米国Metglas社製2605SA1材：厚さ２５μｍ）の占積率８２％の巻磁心を切断して作製した積層体である。 また、ストレート部は、圧粉磁心部４１～４５、５１～５５の間に、上記鉄系非晶質磁性帯板の積層体からなる同形状のブロック８１～８４が配置されるよう設置した。圧粉磁心部および高透磁率磁心部からなるブロックの寸法、およびそれらの間に形成するギャップの幅は実施例１と同様である。 このリアクトルは、直流電流１６０Ａの時にインダクタンスが２３２μHであり、直流電流３３０Ａの時にインダクタンスが６４μHであることが確認された。ただし、実施例１と同様にしてリアクトル損失を測定したところ、高透磁率磁心部と圧粉磁心部が交互に配置されたリアクトルでは、４６Ｗと大きな損失となることが解った。 【００３３】 （比較例２） 図４に示すような、長円形状の複合磁心を製造した。長径、短径、高さ、平均磁路長とも実施例１と同じ寸法である。コーナー部は実施例１と同じ、鉄系非晶質磁性帯板（米国Metglas社製2605SA1材：厚さ２５μｍ）の占積率８２％の巻磁心を切断して作製した積層体である。 また、ストレート部は、実施例１とは異なり、全て同形状の圧粉磁心部４１～４７，５１～５７からなる構造とした。圧粉磁心部の寸法、およびそれらの間に形成するギャップの幅は実施例１と同様である。 このリアクトルは、直流電流１６０Ａの時にインダクタンスが２２２μHであり、直流電流３３０Ａの時にインダクタンスが６８μHであることが確認された。ただし、実施例１と同様にしてリアクトル損失を測定したところ、５２Ｗと大きな値を示すことが解った。」 したがって、引用文献３には、以下の技術的事項が記載されている。 「コーナー部は、鉄系非晶質磁性帯板の巻磁心を切断して作製した積層体、また、ストレート部は、圧粉磁心部の間に、上記鉄系非晶質磁性帯板の積層体からなる同形状のブロックが配置されるよう設置し、直流電流１６０Ａの時にインダクタンスが２３２μHのリアクトルとし、 コーナー部は鉄系非晶質磁性帯板の巻磁心を切断して作製した積層体、また、ストレート部は、全て同形状の圧粉磁心部からなる構造とし、直流電流１６０Ａの時にインダクタンスが２２２μHのリアクトル」とする技術。 ４　引用文献４について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は、当審で付与した。 「第４図の場合には、ＥＩ型コア５の中央脚６の一部に切欠７を設けてエアギャップとしている。この構成により、コア左側の磁路ｌＬと右側の磁路ｌＲにおいてその飽和点に差ができ、第２図のようなコアを２個並列にした場合と同様の第３図（ａ）に示される特性を得るものである。」（第３頁右上欄第１２－１８行） したがって、引用文献４には、以下の技術的事項が記載されている。 「ＥＩ型コア５の中央脚６の一部に切欠７を設けてエアギャップとし、コアを２個並列にした場合と同様の特性を得る」技術。 ５　引用文献５について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は、当審で付与した。 「【００２８】 図２に示されるように、コアモジュール２０は、２つの略Ｕ字状に形成されたＵ型コアユニット２０ａ及び２０ｂのＵ字の先端同士を、ギャップ部材２０ｇを介して突き合わせて、接着剤で貼り合わせて形成された略Ｏ字形のリングコアである。コアモジュール２０は、平行に並べられた一対の直線コア部２２ａ、２２ｂと、その両端を連絡する一対の連結コア部２１を有している。Ｕ型コアユニット２０ａ及び２０ｂは、それぞれ磁性体から形成されたＵ型コアを射出成形（インサート成形）により樹脂で被覆したものである。この樹脂被覆は、コアとコイルとを電気的絶縁するために従来使用されていた絶縁ボビンがコアと一体に成形されたものであり、電気絶縁性及び耐熱性を有する樹脂（例えばポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ））から形成される。また、本実施形態では、積層ケイ素鋼板のコアが使用されるが、圧粉磁心やフェライト磁心を使用してもよい。ギャップ部材２０ｇは、所定の厚さを有する非磁性体（例えば、アルミナ等のセラミックスや樹脂）の板材である。」 段落【００２８】の記載によれば、引用文献５には、以下の技術的事項が記載されている。 「コアユニット２０ａ及び２０ｂを、それぞれ磁性体から形成されたコアを射出成形（インサート成形）により樹脂で被覆したものとし、この樹脂被覆は、コアとコイルとを電気的絶縁するための絶縁ボビンがコアと一体に成形されたもの」とする技術。 第６　対比 本願発明１と引用発明を対比する。 １　引用発明の「平行に対置された一組の柱状の磁心脚部」は、本願発明１の「第１方向に所定間隔で互いに平行に配置された一対の第１コア部」に相当する。 ２　引用発明の「磁心脚部の一端同士および他端同士を磁気的に繋ぐ一対の磁心継部」は、「磁心脚部と、磁心継部によって、環状の磁路」を構成するから、本願発明１の「前記第１コア部の端面に接続され、前記第１コア部の端部同士を連結して閉磁路を形成する一対の第２コア部」に相当する。 ３　引用発明の「磁心脚部にそれぞれ巻装されたコイル」は、本願発明１の「前記第１コア部に夫々巻回されるコイル」に相当する。 ４　本願発明１は、「樹脂成型体」を備え、「前記第１コア部及び前記第２コア部は、前記樹脂成型体の内部に配置されており、前記コイルは、前記樹脂成型体に装着されて」いるのに対し、引用発明は、その旨特定されていない点で相違する。 ５　引用発明の「一組の磁心脚部」が「Ｆｅ－Ｓｉ系圧粉磁心の磁性材料ブロック」と「Ｆｅ－Ａｌ－Ｓｉ系圧粉磁心の磁性材料ブロック」で構成され、「Ｆｅ－Ｓｉ系圧粉磁心は１００ｋＨｚでの初透磁率が５０、Ｆｅ－Ａｌ－Ｓｉ系圧粉磁心は１００ｋＨｚでの初透磁率８０」であることは、本願発明１の「前記第１コア部の各々は、零磁場において第１透磁率を有する第１コア部材を少なくとも１つ含」むことに相当する。 ６　引用発明の「磁心継部はＭｎ－Ｚｎ系フェライトを用い、Ｍｎ－Ｚｎ系フェライトの１００ｋＨｚでの初透磁率は２４００」であることは、本願発明１の「前記第２コア部の各々は、零磁場において前記第１透磁率よりも高い第２透磁率を有する第２コア部材を少なくとも一つ含」むことに相当する。 ７　引用発明の「磁心継部」は「Ｍｎ－Ｚｎ系フェライトを用い」、「磁心脚部の一端同士および他端同士を磁気的に繋ぐ」ものであるから、「磁心継部」の「磁心脚部」との境界もＭｎ－Ｚｎ系フェライトで形成されたものであり、このことは、本願発明１の「前記第２コア部材は、少なくとも前記第１コア部と前記第２コア部との境界に配置され」ることに相当する。 ８　引用発明の「一組の磁心脚部」は、「Ｆｅ－Ｓｉ系圧粉磁心の磁性材料ブロックと、それを挟むように配置されたＦｅ－Ａｌ－Ｓｉ系圧粉磁心の磁性材料ブロックで構成され」、「各圧粉磁心の断面の直径は２４ｍｍ、Ｆｅ－Ｓｉ系圧粉磁心の長さは２０ｍｍ、Ｆｅ－Ａｌ－Ｓｉ系圧粉磁心の長さは２１ｍｍ」である。 してみると、引用発明の「磁心脚部」の断面の直径は２４mm、柱方向（長手方向）長さは６２ｍｍ（２１ｍｍ＋２０ｍｍ＋２１ｍｍ）で、長さと直径の比は約２．５８であり、本願発明１の「前記第１コア部材の高さと第１方向長さの比は３以下」であることに相当する。 ９　引用発明の「磁心継部の主面の形状は、長方形」であることは、本願発明１の「第２コア部は、柱状体」であることに相当する。ただし、本願発明１は「第２コア部の前記第１コア部の端面と接する面は平面である」のに対し、引用発明は「各磁心継部」は「段差を、少なくとも対置された一対の磁心脚部の間に備えている」点で相違する。 １０　引用発明の「リアクトル」は「コイル」を備えるものであるから、「コイル部品」といい得るものである。 １１　したがって、本願発明１と引用発明は以下の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 「第１方向に所定の間隔で互いに平行に配置された一対の第１コア部と、 前記第１コア部の端面に接続され、前記第１コア部の端部同士を連結して閉磁路を形成する一対の第２コア部と、 前記第１コア部に夫々巻回されるコイルと、を備え、 前記第１コア部の各々は、零磁場において第１透磁率を有する第１コア材部を少なくとも１つ含み、 前記第２コア部の各々は、零磁場において前記第１透磁率よりも高い第２透磁率を有する第２コア材部を少なくとも一つ含み、 前記第２コア材部は、少なくとも前記第１コア部と前記第２コア部との境界に配置され、 前記第１コア材部の高さと第１方向長さの比は３以下であり、 前記第２コア部は、柱状体である コイル部品。」 〈相違点１〉 本願発明１は「樹脂成型体」を備え、「前記第１コア部及び前記第２コア部は、前記樹脂成型体の内部に配置されており、前記コイルは、前記樹脂成型体に装着されて」いるのに対し、引用発明はその旨特定されていない点。 〈相違点２〉 本願発明１は「前記第２コア部の前記第１コア部の端面と接する面は平面である」のに対し、引用発明は「各磁心継部」は「段差を、少なくとも対置された一対の磁心脚部の間に備えている」点。 第７　判断 １　本願発明１について 事案に鑑み、相違点２について検討する。 引用発明は「大電流用途等のリアクトルにおいて、小型化に有利であるとともに、磁気飽和しにくく、騒音低減に好適なリアクトルの構成を提供することを目的」（引用文献１の【０００７】参照）とし、「磁心継部３ａ、３ｂに段差４を設けることで、磁心継部３ａ、３ｂは磁心脚部１ａ、１ｂの端面近傍の側面とも対向する」ようになり、「磁心継部３ａ、３ｂが、磁心脚部１ａ、１ｂの円形の端面と対向する部分に加えて、磁心脚部１ａ、１ｂの側面の一部とも対向する部分を有することによって、磁心脚部との対向面積を増やし、磁気飽和しにくくなる」（引用文献１の【００１９】参照）ものであるから、引用発明の「段差」は、引用発明の目的を達成するために必須の構成である。 そして、引用発明の「磁心継部」は「磁心脚部の一端または他端を支持するための段差を、少なくとも対置された一対の磁心脚部の間に備え」るものであるから、引用発明の磁心継部は磁心脚部の一端または他端と対置する面（第１コア部の端面と接する面）に段差を備えたものである。 してみると、引用発明の「磁心継部」の「段差」をなくすことにより、磁心継部の磁心脚部の一端または他端と対置する面（第１コア部の端面と接する面）を平面とし、上記相違点２に係る構成とすることには阻害要因がある。 したがって、引用発明に引用文献５に記載された技術的事項を適用することによりコアを射出成形により樹脂で被覆し、上記相違点１に係る構成とすることが容易であったとしても、本願発明１は、当業者であっても引用発明、拒絶査定において引用された引用文献５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ２　本願発明２－９について 本願発明２－９は、本願発明１の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるところ、上記相違点２に係る構成は上記のとおり容易に発明できたものとはいえないから、本願発明１と同じ理由により、引用発明、拒絶査定において引用された引用文献２－５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第８　むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはてきない。 また、他に本願を拒絶するべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。