2019-010697

特願２０１６－５３１８７１「組織の作製のための自動化デバイス、システム、および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月　５日国際公開、ＷＯ２０１５／０１７５７９、平成２８年　９月　８日国内公表、特表２０１６－５２６９１０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２６年　７月３０日（パリ条約による優先権主張　２０１３年　７月３１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１～４に係る発明は、令和２年１２月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。