2017-002375

特願２０１５－２３１０６０「組織の作成のための、デバイス、システム、および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月１２日出願公開、特開２０１６－　７３２９９、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２７年１１月２６日（遡及出願平成２３年　９月２７日パリ条約による優先権主張　２０１０年１０月２１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１～１１に係る発明は、平成３０年２月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。