2019-010564

特願２０１５－　２６６５１「サイトグロビンを含有することを特徴とする皮膚外用剤」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　８月１８日出願公開、特開２０１６－１４７８３７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２７年２月１３日を出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成３０年　１０月１７日付け：拒絶理由通知書 平成３０年　１２月２６日　　：意見書、手続補正書の提出 令和　１年　　５月２７日付け：拒絶査定 令和　１年　　８月　８日　　：審判請求書、手続補正書の提出 第２　補正の却下の決定 [結論] 令和１年８月８日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 [理由] １　本件補正の内容 本件補正は、平成３０年１２月２６日提出の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の、「サイトグロビンを含有することを特徴とする美白用皮膚外用剤。」を 「サイトグロビンを０．０００１～０．０００２５％含有することを特徴とするメラニン生成抑制剤。」と補正するものである（下線部は、補正箇所である。）。 ２　補正の適否 (１) サイトグロビンの含有量として、「０．０００１～０．０００２５％」との範囲を規定する補正（以下、「補正事項１」という。）について 補正事項１が特許法第１７条の２第３項の規定に適合するかについて検討する。 なお、補正事項１の「０．０００１～０．０００２５％」における「％」が「重量％」の意味であることは当業者に自明である。 本件の願書に最初に添付された明細書の発明の詳細な説明には、サイトグロビンの含有量について、以下の記載がある。 ア　【００２２】 「本発明に用いるサイトグロビンの含有量は、特に限定されないが、０．００００１～1０重量％の範囲が好ましく、さらに好ましくは０．０００１～１重量％である。また、添加の方法については、予め加えておいても製造途中で添加しても良く、作業性を考えて適宜選択すればよい。」 イ　【００２４】 「ヒト正常メラノサイトＮＨＥＭ　１．２５×１０６個にサイトグロビン（フナコシ株式会社、ＲＰＲ－８４２）を０．１、１及び１０μｇ／ｍＬ添加し、４８時間培養後、総ＲＮＡの抽出を行った。」 ウ　【００２８】 「ヒト線維芽細胞ＮＢ１ＲＧＢを３５ｍｍ　ｄｉｓｈに５×１０４個播種し、セミコンフルエントになった時点でサイトグロビンを０．１、１及び１０μｇ／ｍＬ添加し、４８時間培養後、総ＲＮＡの抽出を行った。」 エ　【００３２】 「ヒト悪性黒色腫由来Ｇ－３６１細胞を９６ｗｅｌｌプレートに１ｗｅｌｌあたり５×１０３個播種し、サイトグロビン（最終濃度０．１、１及び１０μｇ／ｍＬ）を添加した０．１％ＦＢＳを含むＭｃＣｏｙ５Ａ培養液にて、３７℃、５％ＣＯ２条件下で６日間培養した。」 オ　【００３５】～【００４３】 「処方例１　化粧水 処方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　含有量（％） １．サイトグロビン　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０００１ （中略） ［製造方法］成分１～６及び１１と、成分７～１０をそれぞれ均一に溶解し、両者を混合し濾過して製品とする。」（【００３５】）、 「処方例２　乳液 処方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　含有量（％） １．サイトグロビン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．００１ （中略） ［製造方法］成分２～８を加熱溶解して混合し、７０℃に保ち油相とする。成分１０～１３を加熱溶解して混合し、７５℃に保ち水相とする。油相に水相を加えて乳化して、かき混ぜながら冷却し、４５℃で成分９を加え、更に３０℃まで冷却後、成分１を加え、製品とする。」（【００３６】）、 「処方例３　クリーム 処方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　含有量（％） １．サイトグロビン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１ （中略） ［製造方法］成分２～９を加熱溶解して混合し、７０℃に保ち油相とする。成分１１～１３を加熱溶解して混合し、７５℃に保ち水相とする。油相に水相を加えて乳化して、かき混ぜながら冷却し、４５℃で成分１０を加え、更に３０℃まで冷却後、成分１を加え、製品とする。」（【００３７】）、 「処方例４　パック 処方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　含有量（％） １．サイトグロビン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．００１ （中略） ［製造方法］成分１～１０を均一に溶解し製品とする。」（【００３９】）、 「処方例５　ファンデーション 処方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　含有量（％） １．サイトグロビン　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０００１ （中略） ［製造方法］成分２～８を加熱溶解し、８０℃に保ち油相とする。成分１９に成分９をよく膨潤させ、続いて、成分１０～１３を加えて均一に混合する。これに粉砕機で粉砕混合した成分１４～１７を加え、ホモミキサーで撹拌し７５℃に保ち水相とする。この油相に水相をかき混ぜながら加え、乳化する。その後かき混ぜながら冷却し、４５℃で成分１８を加え、更に３０℃まで冷却後、成分１を加え、製品とする。」（【００４０】）、 「処方例６　浴用剤 処方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　含有量（％） １．サイトグロビン　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０００１ （中略） ［製造方法］成分１～５を均一に混合し製品とする。」（【００４１】）、 「処方例７　ゲル剤 処方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　含有量（％） １．サイトグロビン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．００１ （中略） ［製造方法］成分２～５と、成分１及び６～１１をそれぞれ均一に溶解し、両者を混合して製品とする。」（【００４２】）、 「処方例８　軟膏 処方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　含有量（％） １．サイトグロビン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０ （中略） ［製造方法］成分２～５を加熱溶解して混合し、７０℃に保ち油相とする。成分６～８を加熱溶解して混合し、７５℃に保ち水相とする。油相に水相を加えて乳化して、かき混ぜながら３０℃まで冷却後、成分１を加え、製品とする。」（【００４３】） しかしながら、本件の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下、「当初明細書等」という。）には、「０．０００１～０．０００２５％」との範囲についての明示的な記載はない。 また、摘記事項アのとおり、当初明細書等には「０．０００１～１重量％」との範囲が記載されており、当該記載から、「０．０００１重量％」を下限値とする範囲が記載されているとは一応いえるものの、当該範囲の上限値を「０．０００２５％」とすることを示唆する記載を当初明細書等に見いだすことはできないし、補正事項１の「０．０００１～０．０００２５％」との範囲が摘記事項アの「０．０００１～１重量％」との範囲よりも遙かに狭く限定された範囲であることにも鑑みれば、「０．０００１～０．０００２５％」との範囲が摘記事項ア又はその他の当初明細書等の記載から当業者に自明なものとは認められない。 したがって、補正事項１は、当初明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しない。 （２）「美白用皮膚外用剤」を「メラニン生成抑制剤」とする補正（以下、「補正事項２」という。）について 本件補正は、特許法第１７条の２第１項第４号の規定に該当するものであり、かつ、特許請求の範囲についてするものであるから、同条第５項の規定に適合するものでなければならない。 そこでまず、補正事項２が特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」（限定的減縮）を目的とするものであるかを検討する。 本件補正後の「メラニン生成抑制剤」と本件補正前の「美白用皮膚外用剤」は、いずれも特定の用途に使用される「剤」である点で共通するものであり、技術的にも関連するものではあるが、「メラニン生成抑制剤」なる用途は「美白用皮膚外用剤」なる用途の下位概念に相当するものではないから、補正事項２は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」（限定的減縮）を目的とするものではない。 また、本件補正前の「美白用皮膚外用剤」については、それが明確でないとの拒絶の理由は通知されていないから、補正事項２は、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものでもない。 そして、補正事項２が、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる「請求項の削除」及び同項第３号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものでないことは明らかである。 したがって、補正事項２は、特許法第１７条の２第５項第１～４号に掲げるいずれの事項を目的とするものではない。 ３　本件補正の却下の決定のむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第５項の規定に適合しないから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３　本願発明及び当審の判断 令和１年８月８日にされた手続補正は、上記第２のとおり、決定をもって却下された。 したがって、本願請求項１に係る発明は、平成３０年１２月２６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。 「【請求項１】 サイトグロビンを含有することを特徴とする美白用皮膚外用剤。」 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。