2019-010082

特願２０１７－５６０３３２号「撮像制御装置、撮像装置、撮像システム、移動体、撮像制御方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１０月１１日国際公開、ＷＯ２０１８／１８５９３９号〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 １．手続の経緯 本願は、２０１７年（平成２９年）４月７日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成３０年１１月１２日付け：拒絶理由通知書 平成３０年１２月２７日　　：意見書、手続補正書の提出 令和元年　５月２１日付け：拒絶査定（謄本送達　同年同月２８日） 令和元年　７月３１日　　：審判請求書、手続補正書の提出 令和元年１１月　８日　　：上申書の提出 令和２年　３月　９日付け：拒絶理由通知書（発送　同年同月１０日　以下「当審拒絶理由」という。） 令和２年　４月　２日　　：意見書、手続補正書の提出 ２．本願発明 （１）本願の請求項１ないし１８に係る発明は、令和２年４月２日になされた手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものであると認められる。 「【請求項１】 撮像面とレンズとが第１位置関係にある状態で撮像された第１撮像画像に含まれる第１画像と、前記撮像面と前記レンズとが第２位置関係にある状態で撮像された第２撮像画像に含まれる第２画像を取得する取得部と、 前記第１画像及び前記第２画像のそれぞれのぼけ量を点像分布関数に従って算出する算出部と、 前記第１画像のぼけ量と前記第２画像のぼけ量との差が第１閾値以上の場合、前記第１画像及び前記第２画像のそれぞれのぼけ量に基づいて、前記撮像面と前記レンズとの位置関係を制御する制御部と を備え、 前記制御部は、ぼけ量を算出する場合、前記撮像面または前記レンズを予め定められた移動量の範囲で移動させることで、前記撮像面と前記レンズとの位置関係を制御し、 前記取得部は、前記第１画像のぼけ量と前記第２画像のぼけ量との差が前記第１閾値より小さい場合、前記撮像面と前記レンズとが第３位置関係にある状態で撮像された第３撮像画像に含まれる第３画像をさらに取得し、 前記算出部は、前記第３画像のぼけ量をさらに算出し、 前記制御部は、前記第１画像のぼけ量と前記第３画像のぼけ量との差が前記第１閾値以上の場合、前記第１画像及び前記第３画像のそれぞれのぼけ量に基づいて、前記撮像面と前記レンズとの位置関係を制御し、 前記取得部は、前記第１撮像画像に含まれる第４画像及び前記第２撮像画像に含まれる第５画像をさらに取得し、 前記算出部は、前記第４画像及び前記第５画像のそれぞれのぼけ量をさらに算出し、 前記制御部は、前記第１画像のぼけ量と前記第２画像のぼけ量との差が前記第１閾値より小さく、かつ前記第４画像のぼけ量と前記第５画像のぼけ量との差が前記第１閾値以上の場合、前記第４画像及び前記第５画像のそれぞれのぼけ量に基づいて、前記撮像面と前記レンズとの位置関係を制御し、 前記取得部は、前記第１撮像画像に含まれる前記第１画像に隣接する第６画像及び前記第２撮像画像に含まれる前記第２画像に隣接する第７画像をさらに取得し、 前記算出部は、前記第６画像及び前記第７画像のそれぞれのぼけ量をさらに算出し、 前記制御部は、前記第１画像のぼけ量と前記第２画像のぼけ量との差が前記第１閾値以上で、かつ前記第６画像のぼけ量と前記第７画像のぼけ量との差が前記第１閾値以上である場合、前記第１画像、前記第２画像、前記第６画像、及び前記第７画像のそれぞれのぼけ量に基づいて、前記撮像面と前記レンズとの位置関係を制御する、撮像制御装置。」 （２）上記（１）によれば、特許請求の範囲の請求項１は、「第１画像のぼけ量と第２画像のぼけ量との差が第１閾値以上の場合」には、「第１画像及び第２画像のそれぞれのぼけ量（のみ）に基づいて、撮像面とレンズとの位置関係を制御する」、次の発明を含むと認められる。 「撮像面とレンズとが第１位置関係にある状態で撮像された第１撮像画像に含まれる第１画像と、前記撮像面と前記レンズとが第２位置関係にある状態で撮像された第２撮像画像に含まれる第２画像を取得する取得部と、 前記第１画像及び前記第２画像のそれぞれのぼけ量を点像分布関数に従って算出する算出部と、 前記第１画像のぼけ量と前記第２画像のぼけ量との差が第１閾値以上の場合、前記第１画像及び前記第２画像のそれぞれのぼけ量に基づいて、前記撮像面と前記レンズとの位置関係を制御する制御部と を備え、 前記制御部は、ぼけ量を算出する場合、前記撮像面または前記レンズを予め定められた移動量の範囲で移動させることで、前記撮像面と前記レンズとの位置関係を制御する、撮像制御装置。」 ３．拒絶の理由 当審拒絶理由は、概略、次のとおりのものである。 この出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 ４．当審の判断 （１）発明の詳細な説明の記載内容 ア　令和２年４月２日になされた手続補正により補正された発明の詳細な説明には、次の内容が記載されている。 「【００４５】 撮像装置１００は、ＡＦ処理を実行するために、レンズから被写体までの距離（被写体距離）を決定する。被写体距離を決定するための方式として、レンズと撮像面との位置関係が異なる状態で撮像された複数の画像のぼけ量に基づいて決定する方式がある。ここで、この方式を、ぼけ検出オートフォーカス（Ｂｏｋｅｈ　Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ　Ａｕｔｏ　Ｆｏｕｃｕｓ：ＢＤＡＦ）方式と称する。 【００４６】 例えば、画像のぼけ量（Ｃｏｓｔ）は、ガウシアン関数を用いて次式（１）で表すことができる。式（１）において、ｘは、水平方向における画素位置を示す。σは、標準偏差値を示す。 【００４７】 図３は、式（１）に表される曲線の一例を示す。曲線５００の極小点５０２に対応するレンズ位置にフォーカスレンズを合わせることで、画像Ｉに含まれるオブジェクトに焦点を合わせることができる。 【００４８】 図４は、ＢＤＡＦ方式の距離算出手順の一例を示すフローチャートである。まず、撮像装置１００で、レンズと撮像面とが第１位置関係にある状態で、１枚目の画像Ｉ１を撮像してメモリ１３０に格納する。次いで、フォーカスレンズまたはイメージセンサ１２０の撮像面を光軸方向に移動させることで、レンズと撮像面とが第２位置関係にある状態にして、撮像装置１００で２枚目の画像Ｉ２を撮像してメモリ１３０に格納する（Ｓ１０１）。例えば、いわゆる山登りＡＦのように、合焦点を超えないようにフォーカスレンズまたはイメージセンサ１２０の撮像面を光軸方向に移動させる。フォーカスレンズまたはイメージセンサ１２０の撮像面の移動量は、例えば、１０μｍでよい。 【００４９】 次いで、撮像装置１００は、画像Ｉ１を複数の領域に分割する（Ｓ１０２）。画像Ｉ２内の画素ごとに特徴量を算出して、類似する特徴量を有する画素群を一つの領域として画像Ｉ１を複数の領域に分割してよい。画像Ｉ１のうちＡＦ処理枠に設定されている範囲の画素群を複数の領域に分割してもよい。撮像装置１００は、画像Ｉ１の複数の領域に対応する複数の領域に画像Ｉ２を分割する。撮像装置１００は、画像Ｉ１の複数の領域のそれぞれのぼけ量と、画像Ｉ２の複数の領域のそれぞれのぼけ量とに基づいて、複数の領域ごとに複数の領域のそれぞれに含まれるオブジェクトまでの距離を算出する（Ｓ１０３）。 【００５０】 図５を参照して距離の算出手順についてさらに説明する。レンズＬ（主点）からオブジェクト５１０（物面）までの距離をＡ、レンズＬ（主点）からオブジェクト５１０が撮像面で結像する位置（像面）までの距離をＢ、焦点距離をＦとする。この場合、距離Ａ、離Ｂ、及び焦点距離Ｆの関係は、レンズの公式から次式（２）で表すことができる。 【００５１】 焦点距離Ｆはレンズ位置で特定される。したがって、オブジェクト５１０が撮像面で結像する距離Ｂが特定できれば、式（２）を用いて、レンズＬからオブジェクト５１０までの距離Ａを特定することができる。 【００５２】 図５に示すように、撮像面上に投影されたオブジェクト５１０のぼけの大きさ（錯乱円５１２及び５１４）からオブジェクト５１０が結像する位置を算出することで、距離Ｂを特定し、さらに距離Ａを特定することができる。つまり、ぼけの大きさ（ぼけ量）が撮像面と結像位置とに比例することを考慮して、結像位置を特定できる。 【００５３】 ここで、撮像面から近い像Ｉ１からレンズＬまでの距離をＤ１とする。撮像面から遠い像Ｉ２からレンズＬまでの距離をＤ２とする。それぞれの画像はぼけている。このときの点像分布関数（Ｐｏｉｎｔ　Ｓｐｒｅａｄ　Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）をＰＳＦ、Ｄ１及びＤ２における画像をそれぞれ、Ｉｄ１及びＩｄ２とする。この場合、例えば、像Ｉ１は、畳み込み演算により次式（３）で表すことができる。 【００５４】 さらに、画像データＩｄ１及びＩｄ２のフーリエ変換関数をｆとして、画像Ｉｄ１及びＩｄ２の点像分布関数ＰＳＦ１及びＰＳＦ２をフーリエ変換した光学伝達関数（Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）をＯＴＦ１及びＯＴＦ２として、次式（４）のように比をとる。 【００５５】 式（４）に示す値Ｃは、画像Ｉｄ１及びＩｄ２のそれぞれのぼけ量の変化量、つまり、値Ｃは、画像Ｉｄ１のぼけ量と画像Ｉｄ２ｎのぼけ量との差に相当する。 【００５６】 ところで、ぼけ量の異なる２つの画像から２つの画像に含まれるオブジェクトまでの距離を算出する場合、２つの画像のぼけ量の差が小さいと、図３に示すような曲線５００を正確に特定できず、オブジェクトまでの距離を正確に算出できない場合がある。例えば、図６Ａに示すように、画像Ｉ０から得られるぼけ量Ｃ（ｔ０）と、画像Ｉ１から得られるぼけ量Ｃ（ｔ１）との差が閾値Ｔｈより小さいと、ぼけ量Ｃ（ｔ０）及びぼけ量Ｃ（ｔ１）から特定されるガウシアン関数の曲線５２２は、理想の曲線にはならないことがある。曲線５２２から特定されるレンズ位置５２４は、結像位置に対応する理想のレンズ位置５２０からずれている。図６Ｂも同様であり、画像Ｉ０から得られるぼけ量Ｃ（ｔ０）と、画像Ｉ２から得られるぼけ量Ｃ（ｔ２）との差が閾値Ｔｈより小さい。この場合、ぼけ量Ｃ（ｔ０）及びぼけ量Ｃ（ｔ２）から特定されるガウシアン関数の曲線５２６から特定されるレンズ位置５２８は、理想のレンズ位置５２０からずれている。一方、例えば、図６Ｃに示すように、画像Ｉ０から得られるぼけ量Ｃ（ｔ０）と、画像Ｉ３から得られるぼけ量Ｃ（ｔ３）との差が閾値Ｔｈ以上の場合、ぼけ量Ｃ（ｔ０）及びぼけ量Ｃ（ｔ３）から特定されるガウシアン関数の曲線５３０から特定されるレンズ位置５３２は、理想のレンズ位置５２０と一致する。ｘまたはＸは、フォーカスレンズの位置を示す。 【００５７】 以上の通り、ＢＤＡＦ方式でオブジェクトまでの距離を決定する場合には、比較対象となる画像同士のぼけ量の差が予め定められた閾値以上であることが望ましい。 イ　図３ないし６は次のとおりである。 （２）理由（特許法３６条第４項第１号違反）について 当審拒絶理由では下記アないしエの点を指摘した。 ア　上記（１）によれば、「第１画像及び前記第２画像のそれぞれのぼけ量に基づいて、前記撮像面と前記レンズとの位置関係を制御する」ためには、「レンズから被写体までの距離（被写体距離）を決定する」（【００４５】）必要があるとされる。 さらに、当該「被写体距離を決定するための方式として、レンズと撮像面との位置関係が異なる状態で撮像された複数の画像のぼけ量に基づいて決定する方式がある」（【００４５】）として、「画像のぼけ量（Ｃｏｓｔ）は、ガウシアン関数を用いて次式（１）で表すことができる。式（１）において、ｘは、水平方向における画素位置を示す。σは、標準偏差値を示す。【数１】（省略）」（【００４６】）とされている。 そして、「図３は、式（１）に表される曲線の一例を示す。曲線５００の極小点５０２に対応するレンズ位置にフォーカスレンズを合わせることで、画像Ｉに含まれるオブジェクトに焦点を合わせることができる。」（【００４７】）とされる。 イ　しかしながら、当該「曲線５００」（【数１】で表されるガウシアン関数）は、「画像のぼけ量（Ｃｏｓｔ）は、ガウシアン関数を用いて次式（１）で表すことができる。式（１）において、ｘは、水平方向における画素位置を示す。σは、標準偏差値を示す。」（【００４６】）とされるのに対して、「式（１）に表される曲線の一例を示す」「図３」（【００４７】）は、上記「（２）」「イ」に示すとおり、縦軸を「Ｃｏｓｔ」とし、横軸を「レンズ位置」とするグラフであって、当該「ｘ（水平方向における画素位置）」と横軸（レンズ位置）とは別異の物である。 したがって、明細書等における「曲線５００」（【数１】で表されるガウシアン関数）に関する段落【００４６】における【数１】の説明と段落【００４６】における図３の説明は齟齬があり、本願明細書等の説明では、どのようにして画像のぼけ量（Ｃｏｓｔ）から、「レンズから被写体までの距離（被写体距離）を決定する」（【００４５】）ことができるのか理解できない。 ウ　また、上記（１）のとおり、「撮像装置１００は、画像Ｉ１の複数の領域のそれぞれのぼけ量と、画像Ｉ２の複数の領域のそれぞれのぼけ量とに基づいて、複数の領域ごとに複数の領域のそれぞれに含まれるオブジェクトまでの距離を算出する」（【００４９】）に際して、「撮像面上に投影されたオブジェクト５１０のぼけの大きさ（錯乱円５１２及び５１４）からオブジェクト５１０が結像する位置を算出することで、距離Ｂを特定し、さらに距離Ａを特定することができる。つまり、ぼけの大きさ（ぼけ量）が撮像面と結像位置とに比例することを考慮して、結像位置を特定できる。」（【００５２】）こと自体が技術的に理解できない。 例えば、「１枚目の画像Ｉ１」及び「２枚目の画像Ｉ２」の位置関係が、図５のように焦点位置に対して同じ側ではなく、焦点位置を挟んで位置する場合は、下記参考図１のように、単に、「ぼけの大きさ（ぼけ量）が撮像面と結像位置とに比例することを考慮して、結像位置を特定できる。」（【００５２】）とはいえないと解される。 【参考図１】（本願の図５を元に当審が作成した。） エ　さらに、本願明細書等を見ても、「曲線５００」に関して、「１枚目の画像Ｉ１」及び「２枚目の画像Ｉ２」のみからは特定できないと理解される。 したがって、「曲線５００」が特定の形状のものに限定されないため、下記参考図２の５２２、５３０、参考曲線１、参考曲線２、参考曲線３のように、「ぼけ量の異なる２つの画像から２つの画像に含まれるオブジェクトまでの距離を算出する場合」（【００５６】）に、「曲線５００を正確に特定できず、オブジェクトまでの距離を正確に算出できない」（【００５６】）こととなる。 したがって、上記本願請求項１に係る発明において、「第１画像及び前記第２画像のそれぞれのぼけ量に基づいて、前記撮像面と前記レンズとの位置関係を制御する」ことを、具体的にどのようにして実施するのか、本願明細書等を見ても理解できない。 さらに言うと、一般に２つのレンズ位置でのぼけ量がわかったとしても、結像位置は特定できない。本願の図３、図６のグラフ（上記「（１）」「イ」）の縦軸の「Ｃｏｓｔ」の極小値は、被写体のコントラストによっても変化するが、（一般的なカメラ撮影のために使用する場合）どのような被写体を撮影しているのかは通常わからないからである。また、被写体がどのようなものであるのかわかっていたとしても（通常そのようなことはないが）、ぼけ量を測定した２つのレンズ位置の間に結像位置がある（上記参考図１の場合）のか、２つのレンズ位置から離れたレンズ位置に結像位置がある（上記「（１）」「イ」図５の場合）のかは（いわゆる山登り駆動でもしない限り）判別不能であるから、やはり２つのレンズ位置のぼけ量がわかったとしても結像位置は特定できない。 【参考図２】（本願の図６Ｃを元に当審が作成した。） （３）請求人の主張 当審拒絶理由で指摘した理由（上記「（２）」）に対して、審判請求人は、令和２年４月２日になされた手続補正において、補正前の請求項１に補正前の請求項２、３、４の構成を付加するとともに、「前記制御部は、ぼけ量を算出する場合、前記撮像面または前記レンズを予め定められた移動量の範囲で移動させることで、前記撮像面と前記レンズとの位置関係を制御し、」との構成を付加し、あわせて、発明の詳細な説明の段落【００４６】において、「画像のぼけ量（Ｃｏｓｔ）」とあったものを「画像のぼけ量」と補正するとともに、段落【００４７】において、「式（１）に表される曲線」とあったものを「式（１）を用いて計算した曲線」と補正することを含む補正を行うとともに、同日に提出された意見書の「【意見の内容】」「３．本願発明が特許されるべき理由」において、下記のとおり主張する。 「本意見書と同日に提出した手続補正書により、段落００４６及び段落００４７の誤記を訂正した。式（１）で表される画像のぼけ量を用いて計算したＣｏｓｔ曲線が、例えば、図３に示す曲線５００である。この訂正により、段落００４６の式１の説明と、段落００４６の図３の説明との齟齬は解消した。 ここで、ガウシアン関数が示すものは、ぼけ量の変化具合を示す。例えば、ある特定のレンズ位置で取得した１枚の画像にこのガウシアン関数を提供することでぼけ量の分布を計算できる。さらに、異なるレンズ位置で取得した他の１枚の画像のぼけ量分布を算出し、２つのぼけ量分布を用いて、図３に示すようなＣｏｓｔ曲線を導出できる。 確かに、合焦点を超えるようにレンズを移動させてしまうと、参考図１のような状況になり、正確にＣｏｓｔ曲線を導出できない可能性がある。そこで、ぼけ量を算出する場合には、段落００４８に記載にように、例えば、レンズは、１０μｍなど予め定められた移動量で移動させることが好ましい。この点が明確になるように、補正後の請求項１および１７では、ぼけ量を算出する場合には、撮像面またはレンズを予め定められた移動量の範囲で移動させる点を規定した。 一方で、段落００５６などに記載の通り、撮像面またはレンズを予め定められた移動量の範囲で移動させても、ぼけ量の差が小さすぎると、正確にＣｏｓｔ曲線を導出できない可能性が高まる。そこで、本願発明では、ぼけ量の差が第１閾値以上の場合に、それらのぼけ量を用いて、Ｃｏｓｔ曲線を導出している。２つの画像のぼけ量のみでは、より正確なＣｏｓｔ曲線を導出できない可能性はあるが、少なくともぼけ量の差が第１閾値以上あれば、ある程度の精度のＣｏｓｔ曲線を導出できる。ある程度の精度のＣｏｓｔ曲線を得られれば、少なくともレンズをどちらの方向にどれだけ移動させれば、合焦させることができるかをある程度の精度で判断できる。そして、その判断に従い、レンズをさらに移動させながら、レンズの移動の過程で、さらに画像のぼけ量を算出すれば、Ｃｏｓｔ曲線の精度を向上させられる。そして、最終的により精度よく、合焦させることができる。 以上の通り、段落００４６－００４７の誤記を訂正することで、発明の詳細な説明の記載は、いわゆる当業者が本願発明を実施できる程度に明確且つ十分に記載したものとなった。これにより、特許法第３６条第４項第１号に係る拒絶理由は解消した。」 （４）当審の判断 理由（特許法３６条４項１号違反）について（下線は当審が付した。以下同じ。） ア　上記「（２）」「イ」で指摘した点について 上記（３）のとおり、段落【００４６】において、「画像のぼけ量（Ｃｏｓｔ）」とあったものを「画像のぼけ量」と補正するとともに、段落【００４７】において、「式（１）に表される曲線」とあったものを「式（１）を用いて計算した曲線」と補正しても、「曲線５００」（【数１】で表されるガウシアン関数）は、「画像のぼけ量は、ガウシアン関数を用いて次式（１）で表すことができる。式（１）において、ｘは、水平方向における画素位置を示す。σは、標準偏差値を示す。」（【００４６】）とされるのに対して、「式（１）を用いて計算した曲線の一例を示す」「図３」（【００４７】）は、上記「（１）」「イ」に示すとおり、縦軸を「Ｃｏｓｔ」とし、横軸を「レンズ位置」とするグラフであるから、当該「ｘ（水平方向における画素位置）」と横軸（レンズ位置）との関係が不明（別異の物）であることに変わりはない。 したがって、上記補正によっても、発明の詳細な説明及び図面（以下「明細書等」という。）における「曲線５００」が【数１】で表されるガウシアン関数を用いてどのように計算して導けるのかは不明であり、本願明細書等の説明では、どのようにして画像のぼけ量から、「レンズから被写体までの距離（被写体距離）を決定する」（【００４５】）ことができるのか依然として理解できない。 イ　上記「（２）」「ウ」及び「エ」で指摘した点について 請求人は、補正前の請求項１に、「前記制御部は、ぼけ量を算出する場合、前記撮像面または前記レンズを予め定められた移動量の範囲で移動させることで、前記撮像面と前記レンズとの位置関係を制御し、」との構成を付加し、意見書において「確かに、合焦点を超えるようにレンズを移動させてしまうと、参考図１のような状況になり、正確にＣｏｓｔ曲線を導出できない可能性がある。そこで、ぼけ量を算出する場合には、段落００４８に記載にように、例えば、レンズは、１０μｍなど予め定められた移動量で移動させることが好ましい。この点が明確になるように、補正後の請求項１および１７では、ぼけ量を算出する場合には、撮像面またはレンズを予め定められた移動量の範囲で移動させる点を規定した。」（上記（３））と主張するが、上記補正は、「予め定められた移動量の範囲で移動させる」と特定するにとどまり、「１０μｍなど予め定められた移動量で移動させること」を特定せず、「合焦点を超えるようにレンズを移動させてしまう」ことを排除しないから、上記補正によっても、上記「（２）」「ウ」で指摘した、「『１枚目の画像Ｉ１』及び『２枚目の画像Ｉ２』の位置関係が、図５のように焦点位置に対して同じ側ではなく、上記参考図１のように、焦点位置を挟んで位置する場合は、単に、『ぼけの大きさ（ぼけ量）が撮像面と結像位置とに比例することを考慮して、結像位置を特定できる。』（【００５２】）とはいえないと解され」、「撮像面上に投影されたオブジェクト５１０のぼけの大きさ（錯乱円５１２及び５１４）からオブジェクト５１０が結像する位置を算出することで、距離Ｂを特定し、さらに距離Ａを特定することができる。つまり、ぼけの大きさ（ぼけ量）が撮像面と結像位置とに比例することを考慮して、結像位置を特定できる。」（【００５２】）こと自体が依然として技術的に理解できず、また、上記「（２）」「エ」で指摘したとおり、「一般に２つのレンズ位置でのぼけ量がわかったとしても、結像位置は特定でき」ず、「また、被写体がどのようなものであるのかわかっていたとしても（通常そのようなことはないが）、ぼけ量を測定した２つのレンズ位置の間に結像位置がある（上記参考図１の場合）のか、２つのレンズ位置から離れたレンズ位置に結像位置がある（図５の場合）のかは（いわゆる山登り駆動でもしない限り）判別不能であるから、やはり２つのレンズ位置のぼけ量がわかったとしても結像位置は特定できない」から、「第１画像及び前記第２画像のそれぞれのぼけ量に基づいて、前記撮像面と前記レンズとの位置関係を制御する」ことを、具体的にどのようにして実施するのか、本願明細書等を見ても依然として理解できない。 ウ　以上ア及びイの検討によれば、令和２年４月２日になされた手続補正による補正及び同日付けの意見書の主張を踏まえても、発明の詳細な説明の記載は、上記「２．」「（２）」に示した発明を含む本願発明の全体について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 ５．むすび 以上のとおり、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。