2019-009109

特願２０１８－５３５０７２号「ＬＥＤ装置およびその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年１月３日国際公開、ＷＯ２０１９／００３４９８、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成３０年３月５日（優先権主張　平成２９年６月２７日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年７月４日に手続補正書が提出され、同年８月９日付けで拒絶理由通知がされ、同年９月１２日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月１１日付けで最後の拒絶理由通知がされ、平成３１年１月２２日に意見書及び手続補正書が提出され、同年４月１５日付けで平成３１年１月２２日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、令和１年７月５日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。 第２　平成３１年４月１５日付けの補正の却下の決定及び原査定の概要 １．平成３１年４月１５日付けの補正の却下の決定の概要は以下のとおりである。 平成３１年１月２２日付けの手続補正による請求項２についての補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるが、当該補正後の本願請求項２に係る発明は、引用文献１に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであり、独立特許要件を満たさないから、平成３１年１月２２日付けの補正は却下すべきものである。 引用文献等一覧 ・特開２０１１―１３８６７３号公報 ２．原査定の概要は次のとおりである。 本願請求項１～３、８～１０に係る発明は、上記引用文献１に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第３　本願発明 本願請求項１～１１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１～１１」という。）は、令和１年７月５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。 「　【請求項１】 それぞれが並列に接続された複数のＬＥＤ素子、および前記複数のＬＥＤ素子のそれぞれに直列に接続された複数の負荷スイッチング素子、を有する負荷モジュール部と、 電源からの入力電力を電力変換して前記負荷モジュール部に出力する電力変換部と、 前記負荷スイッチング素子の制御周期のうちの前記ＬＥＤ素子に電流を流す期間の割合を示す点灯制御指令値に基づいて前記複数の負荷スイッチング素子のオン期間を決定し、前記複数の負荷スイッチング素子をオンまたはオフに制御する制御部と、 を備えたＬＥＤ装置であって、 前記制御部は、前記複数の負荷スイッチング素子のうち少なくとも１つの負荷スイッチング素子のオン期間を前記制御周期内において複数のオン期間に分割し、分割した前記複数のオン期間のうち少なくとも１回を異なる前記負荷スイッチング素子がオフとなるタイミングに対応させて開始するようにオン期間を決定し、 前記制御部は、前記複数の負荷スイッチング素子のうち少なくとも１つの負荷スイッチング素子のオン期間の長さが他の前記負荷スイッチング素子のオン期間の長さと異なる場合において、前記複数の負荷スイッチング素子のうち少なくとも１つの負荷スイッチング素子のオン期間を前記制御周期内において複数のオン期間に分割し、分割した前記複数のオン期間のうち少なくとも１回を異なる前記負荷スイッチング素子がオフとなるタイミングに対応させて開始するようにオン期間を決定すること、 を特徴とするＬＥＤ装置。 【請求項２】 前記制御部は、前記他の負荷スイッチング素子とオン期間の長さが異なる負荷スイッチング素子のうち少なくとも１つの負荷スイッチング素子のオン期間を前記制御周期内において複数のオン期間に分割し、分割した前記複数のオン期間のうち少なくとも１回を異なる前記負荷スイッチング素子がオフとなるタイミングに対応させて開始するとともに、異なる前記負荷スイッチング素子がオンとなるタイミングに対応させて終了するようにオン期間を決定すること、 を特徴とする請求項１記載のＬＥＤ装置。 【請求項３】 前記制御部は、前記複数のオン期間のうちの１回を前記制御周期の開始タイミングに対応させて開始するようにオン期間を決定すること、 を特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のＬＥＤ装置。 【請求項４】 Ｎを２以上の整数とし、ｎを１～Ｎ－１の整数とした場合、 前記負荷モジュール部は、第１～第ＮのＬＥＤ素子と第１～第Ｎの負荷スイッチング素子とを有するとともに、前記第１～第ＮのＬＥＤ素子および前記第１～第Ｎの負荷スイッチング素子はそれぞれ直列に接続されており、 前記制御部は、 前記第１～第Ｎの負荷スイッチング素子をこの順番でオン期間を決定し、 前記第１の負荷スイッチング素子のオン期間を、前記制御周期の開始タイミングに対応させて開始させるとともに、前記第１の負荷スイッチング素子に対応する前記点灯制御指令値分だけオン期間が継続するように決定し、 前記第ｎ＋１の負荷スイッチング素子のオン期間の開始するタイミングを、前記第ｎの負荷スイッチング素子をオフに制御するタイミングに対応させて決定し、決定した前記第ｎ＋１の負荷スイッチング素子のオン期間を開始するタイミングから前記制御周期の終了タイミングまでの期間が前記第ｎ＋１の負荷スイッチング素子に関する点灯制御指令値以下であった場合、前記第ｎ＋１の負荷スイッチング素子のオン期間を前記制御周期内において複数に分割し、前記複数のオン期間のうちの１回を前記制御周期の開始タイミングに対応させてオン期間を開始させ、他の１回を前記第ｎの負荷スイッチング素子がオフとなるタイミングに対応させてオン期間が開始するように決定すること、 を特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載のＬＥＤ装置。 【請求項５】 前記制御部は、前記第ｎ＋１の負荷スイッチング素子のオン期間を、前記第ｎの負荷スイッチング素子をオフにするタイミングと同時に開始するように決定すること、 を特徴とする請求項４に記載のＬＥＤ装置。 【請求項６】 前記制御部は、前記第ｎ＋１の負荷スイッチング素子のオン期間を、前記第ｎの負荷スイッチング素子をオフにするタイミングから予め定められた期間経過後に開始するように決定すること、 を特徴とする請求項４に記載のＬＥＤ装置。 【請求項７】 前記制御部は、連続する複数の制御周期で負荷スイッチング素子のオン期間を決定する場合において、 １周期目は、前記第１～第Ｎの負荷スイッチング素子をこの順番でオン期間を決定し、 ２周期目以降は、１つ前の制御周期において当該制御周期の終了タイミングにオンとなっている前記負荷スイッチング素子を起点に設定し、前記起点に設定された負荷スイッチング素子から順にオン期間を設定すること、 を特徴とする請求項４に記載のＬＥＤ装置。 【請求項８】 前記電力変換部は、昇圧チョッパ回路、フライバックコンバータ、Ｈ型昇降圧コンバータ、ＳＥＰＩＣによって構成されること、 を特徴とする請求項１～７のいずれか１項に記載のＬＥＤ装置。 【請求項９】 それぞれが並列に接続された複数のＬＥＤ素子および前記複数のＬＥＤ素子のそれぞれに直列に接続された複数の負荷スイッチング素子を有する負荷モジュール部と、 電源からの入力電力を電力変換して前記負荷モジュール部に出力する電力変換部と、 前記複数の負荷スイッチング素子をオンまたはオフに制御することにより前記複数の負荷スイッチング素子のオン期間を制御する制御部と、 を備えたＬＥＤ装置の制御方法であって、 前記制御部が、各制御周期における前記複数のＬＥＤ素子の電流を流す期間の割合を示す点灯制御指令値を取込む第１ステップと、 前記制御部が、前記複数の負荷スイッチング素子についてオン期間を決定する順番を設定する第２ステップと、 前記制御部が、前記第２ステップにおいて起点に設定した負荷スイッチング素子のオン期間を、制御期間の開始タイミングから、当該負荷スイッチング素子に対応する前記点灯制御指令値分だけオン期間に決定する第３ステップと、 前記制御部が、前記起点に設定した負荷スイッチング素子以外の負荷スイッチング素子のオン期間を、当該負荷スイッチング素子の前にオン期間を決定した前記負荷スイッチング素子をオフに制御するタイミングに対応させてオンに制御するように決定する第４ステップと、 を備え、 前記第４ステップにおいて、前記制御部は、前記複数の負荷スイッチング素子のうち少なくとも１つの負荷スイッチング素子のオン期間の長さが他の負荷スイッチング素子のオン期間の長さと異なる場合に、前記起点に設定した負荷スイッチング素子以外の負荷スイッチング素子のオン期間を、当該負荷スイッチング素子の前にオン期間を決定した前記負荷スイッチング素子をオフに制御するタイミングに対応させてオンに制御するように決定すること、 ることを特徴とするＬＥＤ装置の制御方法。 【請求項１０】 前記第４ステップにおいて、前記制御部は、前記他の負荷スイッチング素子とオン期間の長さの異なる負荷スイッチング素子のうちの少なくとも１つの負荷スイッチング素子を、当該負荷スイッチング素子の直前にオン期間を決定した前記負荷スイッチング素子をオフに制御するタイミングに対応させてオンに制御するとともに、直後にオン期間を決定する前記負荷スイッチング素子をオンに制御するタイミングに対応させてオフに制御するように決定すること、 を特徴とする請求項９記載のＬＥＤ装置の制御方法。 【請求項１１】 Ｎを２以上の整数とし、ｎを１～Ｎ－１の整数とした場合、 前記負荷モジュール部は、第１～第ＮのＬＥＤ素子と第１～第Ｎの負荷スイッチング素子とを有するとともに、前記第１～第ＮのＬＥＤ素子および第１～第Ｎの負荷スイッチング素子はそれぞれ直列に接続されており、 前記第２ステップにおいて、前記制御部は、前記第１～第Ｎの負荷スイッチング素子をこの順番でオン期間を決定し、 前記第３ステップにおいて、前記制御部は、前記第１の負荷スイッチング素子のオン期間を決定し、 前記第４ステップにおいて、前記制御部は、前記第ｎ＋１の負荷スイッチング素子のオン期間の開始するタイミングを、前記第ｎの負荷スイッチング素子をオフに制御するタイミングに対応させて決定し、 決定した前記第ｎ＋１の負荷スイッチング素子のオン期間を開始するタイミングから前記制御周期の終了タイミングまでの期間が前記第ｎ＋１の負荷スイッチング素子に関する点灯制御指令値以下であった場合、前記第ｎ＋１の負荷スイッチング素子のオン期間を前記制御周期内において複数に分割し、前記複数のオン期間のうちの１回を前記制御周期の開始タイミングに対応させてオン期間を開始させ、他の１回を前記第ｎの負荷スイッチング素子がオフとなるタイミングに対応させてオン期間が開始するように決定すること、 を特徴とする請求項９または１０のいずれかに記載のＬＥＤ装置の制御方法。」 第４　引用文献、引用発明等 （１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【請求項 1】 少なくとも垂直方向に分割された複数の発光領域毎に発光手段を有し、画像の走査に応じて非発光状態となる前記発光手段を前記垂直方向に変化させる発光部と、 各々が複数の前記発光手段を駆動する少なくとも１つ以上の駆動手段を有する駆動部と、を備え、 前記駆動手段は、 各々が駆動する複数の前記発光手段に対して駆動に必要な共通電圧を印加する電圧印加手段を有し、垂直方向位置の異なる前記発光領域の前記発光手段を駆動する、 バックライト装置。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、複数の発光領域を点灯制御するバックライト装置および当該バックライト装置を用いた画像表示装置に関する。 【０００２】 液晶表示装置に代表される非自発光型の画像表示装置は、背面にバックライト装置（単に、バックライトとも言う）を備えている。これらの画像表示装置は、画像信号に応じてバックライトから照射される光の反射量や透過量を調整する液晶パネル等の光変調部を介して画像を表示する。ここで、液晶パネル等を用いた画像表示装置においては、ホールド型駆動（１フレーム期間画像表示を保持する駆動）に依存する「動画ボケ」、「尾引き」と言われる課題がある。これを改善するために、特許文献１、特許文献２では、液晶の走査に合わせてバックライトを消灯し、液晶の応答に合わせてバックライトを点灯させる駆動方法（以下、単にバックライトスキャンと表現する）が開示されている。」 「【０００９】 つまり、バックライトスキャン駆動を図１６のような構成で実現すれば、駆動回路が有する電源回路に対し、バックライトのＯＮ／ＯＦＦ制御による急激な負荷変動が発生することとなる。これに耐えうるようにするためには、大容量のＬ（インダクタ）、Ｃ（キャパシタ）部品を用いなければならず電源コストが増大する。さらに部品サイズも大きくなり装置の薄型化などにも弊害となる。特に、多くの発光領域の駆動を１つの電源回路で行う場合は、それだけ負荷変動が大きくなってしまう。 【００１０】 本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、バックライトスキャン駆動する場合において、負荷変動を抑制するバックライト装置、および画像表示装置を提供することを目的とする。」 「【００１６】 図１は、液晶表示装置１０の全体構成を示す構成図である。液晶表示装置１０は、液晶パネル１００と、発光部２００と、ＬＥＤドライバ３００と、輝度決定部４００と、画像信号補正部５００とを有している。以下、発光部２００とＬＥＤドライバ３００と、輝度決定部４００とを合わせてバックライト装置と呼ぶ。各部の構成について、以下に詳細に説明する。 【００１７】 液晶パネル１００は、背面から照射される照明光を画像信号に応じて変調して画像を表示する。液晶パネル１００は、図中に破線で示したように４行４列からなる合計１６個の画像表示領域を有している。それぞれの画像表示領域は、複数の画素を有している。 【００１８】 液晶パネル１００は、ガラス基板に画素ごとに分割された液晶層を挟み込んだ構成をしている。液晶パネル１００は、ゲートドライバ（図示せず）やソースドライバ（図示せず）などによって、各画素に対応する液晶層に信号電圧が与えられて、画素ごとに開口率が制御される。液晶パネル１００は、ＩＰＳ（Ｉｎ Ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式を用いている。ＩＰＳ方式は、液晶分子がガラス基板と平行に回転するというシンプルな動きをする方式である。これにより、ＩＰＳ方式を採用した液晶パネルは、広視野角で、見る方向による色調変化や全階調での色調変化が少ないといった特徴を有する。 【００１９】 なお、液晶パネル１００は、光変調部の一例である。液晶パネルの方式として、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式などの他の方式を用いても良い。 【００２０】 発光部２００は、液晶パネル１００に対して画像を表示させるための照明光を背面から照射する。発光部２００は、４行４列からなる合計１６個の発光領域を有している。それぞれの発光領域は、液晶パネル１００の画像表示領域と対向して設けられており、対向する画像表示領域を照射する。それぞれの発光領域は、光源として４つのＬＥＤ２１０を有している。ＬＥＤ２１０は、発光手段の一例である。 【００２１】 発光部２００は、バックライトスキャン駆動される。すなわち、発光部２００は、液晶パネル１００へ表示する画像の走査に応じて、非発光状態となる発光領域を垂直方向に変化させるように、ＬＥＤ２１０を発光または消灯する。 【００２２】 駆動部の一例であるＬＥＤドライバ３００は、発光部２００のＬＥＤ２１０を駆動する。ＬＥＤドライバ３００としては、特許文献４にあるように、定電流回路で構成し、複数の発光領域毎にＤＣ／ＤＣコンバータを持ち、接続されている発光領域のＬＥＤ列のうち、最も低い電圧を検出して、ＬＥＤに供給する電圧を制御する方法がある。あるいは、特許文献５に示されているように、発光領域毎にＤＣ／ＤＣコンバータを持ち、ＬＥＤ列に流れる電流を検出してＬＥＤに供給する電圧を制御する方法がある。前者の方法は、複数の発光領域単位で１つのＤＣ／ＤＣコンバータを共有できるため、後者の方法に比べて、低コストとなる。しかし、前者の方法は、各ＬＥＤ列の順方向電圧のばらつきに対するロスを吸収できないため後者の方法に比べて効率面で不利になる。一方で、後者の方法は、個々の発光領域でＤＣ／ＤＣコンバータを必要とするため、高コストとなる。しかし、後者の方法は、各ＬＥＤ列の順方向電圧のばらつきを吸収できるので、電力効率の面で有利となる。通常、発光領域数が多くなれば前者の方がコスト面の優位性が大きくなる。また前者の方法は、構成上、わずかな回路増で複数の駆動回路を同一ＩＣ内に内蔵でき、さらに、同一ＩＣ内に内蔵することによって、ＬＥＤを駆動する電流ばらつきの面でも有利になる。そのため、前者の方法は、複数の駆動回路を同一チップに集積させるのが一般的である。 【００２３】 輝度決定部４００は、液晶パネル１００が有する複数の画像表示領域毎の入力画像信号に基づいて、発光部２００が有する複数の発光領域毎の発光輝度値を決定する。すなわち、輝度決定部４００は、液晶パネル１００の画像表示領域毎の入力画像信号を入力し、ＬＥＤドライバ３００に対して、発光領域毎の発光輝度値を出力する。 【００２４】 画像信号補正部５００は、輝度決定部４００の決定した発光輝度値に基づいて、液晶パネル１００へ入力する画像信号を補正する。発光領域毎の輝度制御を行った場合、元々の画像信号が同じである画像表示領域であっても、対応する発光領域の発光輝度値が低く決定された場合と高く決定された場合とで、表示される画像の輝度が異なることになる。よって、表示される画像が不自然な見え方をする場合がある。これを低減するため、画像信号補正部５００は、発光領域毎の発光輝度値に連動して、表示される画像の画像信号を補正するものである。具体的には、画像信号補正部５００は、発光輝度値の変更具合に応じて、液晶パネル１００に表示する画像のコントラストゲインを変更する。これにより、画像信号補正部５００は、上述の発光領域毎の輝度制御に伴う弊害を是正する。 【００２５】 図２は、ＬＥＤドライバ３００と発光部２００の構成をより詳細に示す図である。ここで、それぞれの発光領域を、符号を用いて説明する際、行番号１～４、列番号ａ～ｄを用いて、ａ１、ａ２、ａ３、・・・、ｄ３、ｄ４と示す。 【００２６】 ＬＥＤドライバ３００は、各々が複数の発光領域に属するＬＥＤを駆動する４個の駆動回路３１０?３４０を有している。図３は、駆動回路３１０の構成を示す図である。駆動回路３１０は、入力ＤＣ電源を各発光領域のＬＥＤ２１０を駆動する電圧に変換するＤＣ／ＤＣコンバータ３１１と、駆動電流を供給する定電流ソース部３１２から構成される。定電流ソース部３１２は、発光領域ａ１～ａ４に対応する定電流ソース３１２－ａ１～３１２－ａ４を有している。ＤＣ／ＤＣコンバータは、駆動回路の各々が駆動する複数の発光領域に属するＬＥＤに対して、駆動に必要な共通電圧を印加する電圧印加手段の一例である。図示しないが、同様にして駆動回路３２０は、ＤＣ／ＤＣコンバータ部３２１と定電流ソース部３２２とから構成され、駆動回路３３０は、ＤＣ／ＤＣコンバータ部３３１と、定電流ソース部３３２とから構成され、駆動回路３４０は、ＤＣ／ＤＣコンバータ部３４１と、定電流ソース部３４２から構成される。 【００２７】 また、駆動回路３１０は、画像信号に応じて輝度決定部４００が決定した発光領域ａ１～ａ４の発光輝度値をＰＷＭ信号ａ１～ａ４として入力する。駆動回路３１０は、入力したＰＷＭ信号ａ１～ａ４に基づいて発光領域ａ１～ａ４を駆動する。同様にして駆動回路３２０は、画像信号に応じて輝度決定部４００が決定した発光領域ｂ１～ｂ４の発光輝度値をＰＷＭ信号ｂ１～ｂ４として入力し、入力したＰＷＭ信号ｂ１～ｂ４に基づいて発光領域ｂ１～ｂ４を駆動する。また、駆動回路３３０は、画像信号に応じて輝度決定部４００が決定した発光領域ｃ１～ｃ４の発光輝度値をＰＷＭ信号ｃ１～ｃ４として入力し、入力したＰＷＭ信号ｃ１～ｃ４に基づいて発光領域ｃ１～ｃ４を駆動する。また、駆動回路３４０は、画像信号に応じて輝度決定部４００が決定した発光領域ｄ１～ｄ４の発光輝度値をＰＷＭ信号ｄ１～ｄ４として入力し、入力したＰＷＭ信号ｄ１～ｄ４に基づいて発光領域ｄ１～ｄ４を駆動する。すなわち、各々の駆動回路は、発光部における垂直方向位置の異なる発光領域のＬＥＤを駆動する。特に、本実施の形態では、各々の駆動回路は、発光部における同一列に属する発光領域のＬＥＤを駆動する。 【００２８】 上記のように構成されたバックライト装置において、バックライトスキャン駆動を行ったときの、１００％調光時の発光領域ａ１～ａ４のＬＥＤ電流波形図を図４に示す。つまり、図４は、駆動回路３１０の駆動する発光領域でのＬＥＤ電流波形を示している。図４には示していないが、ＰＷＭ信号ａ１～ａ４は、発光領域ａ１～ａ４のＬＥＤ電流波形と同様の波形である。また図４の例では、駆動デューティ５０％のときにバックライトとしては最大輝度となるように調整されており、デューティ０～５０％の範囲で輝度調光を行う。図４（１）は、発光領域ａ１のＬＥＤ電流波形を、図４（２）は、発光領域ａ２のＬＥＤ電流波形を、図４（３）は、発光領域ａ３のＬＥＤ電流波形を、図４（４）は、発光領域ａ４のＬＥＤ電流波形を、それぞれ示している。また、図４（５）は、調光１００％（駆動デューティ５０％）のときのＤＣ／ＤＣコンバータ３１１の負荷電流を示している。 【００２９】 図４より、バックライトスキャン駆動によるＬＥＤ電流のＯＮ／ＯＦＦを行っても、発光部２００における垂直方向位置の異なる発光領域を各々の駆動回路が駆動するため、ＤＣ／ＤＣコンバータ３１１の負荷電流は一定となる。すなわち、ＤＣ／ＤＣコンバータにとって急激な負荷変動がなく安定した電圧を供給でき、かつ、輻射ノイズの面においても有利となる。 【００３０】 図５は駆動デューティが７５％のときにバックライトの輝度を１００％とする場合の例を示したものである。この場合であっても、図４の場合と同様に負荷電流は一定となる。 【００３１】 図６は、図４と同様に、駆動デューティ５０％のときにバックライトとしては最大輝度となるように調整されている場合であって、発光領域ａ１、ａ２、ａ３、ａ４の輝度調光が同一でない場合を示している。具体的には、発光領域ａ１は１００％の調光（駆動デューティは１．０×５０％＝５０％）、発光領域ａ２は７５％の調光（駆動デューティは０．７５×５０％＝３７．５％）、発光領域ａ３は５０％の調光（駆動デューティは０．５×５０％＝２５％）、発光領域ａ４は２５％の調光（駆動デューティは０．２５×５０％＝１２．５％）で発光させた場合の波形図である。この場合、ＤＣ／ＤＣコンバータ３１１の負荷電流は図６（５）に示すように一定にはならない。しかし、発光領域ａ１?ａ４の全ての発光領域の電流が同時にＯＮあるいは同時にＯＦＦすることもないため、電流変動の振幅は小さく抑えられる。また、電流変動の周波数も高いため、大きなＬ、Ｃの部品がなくても平滑化は可能である。 【００３２】 このように、本実施の形態において、図１に示すように発光領域の各行ではなく各列で１つのＤＣ／ＤＣコンバータを持って駆動するようにした。このことによって、それぞれのＤＣ／ＤＣコンバータの負荷が大きく変動することがない。結果として、大容量のＬやＣを必要とすることがなく、部品コストの低減が可能になり、かつ部品サイズも小さくなるため、薄型化に大きく寄与する。また、電流変動に伴う輻射ノイズの低減を図ることができる。」 また、以下の図面が示されている。 【図３】 【図５】 【図６】 （２）上記（１）の記載事項から、次のことが認定できる。 ア．段落【００２０】及び段落【００２１】の記載から、発光部２００は、液晶パネル１００に対して画像を表示させるための照明光を背面から照射するものであり、前記発光部２００は、それぞれ垂直方向位置の異なる並列に接続された複数の発光領域ａ１～ａ４を含み、それぞれの発光領域ａ１～ａ４は、発光手段として４つのＬＥＤ２１０を有し、前記液晶パネル１００へ表示する画像の走査に応じて、非発光状態となる発光領域を垂直方向に変化させるように、前記ＬＥＤ２１０を発光または消灯するものであること。 イ．段落【００２６】及び段落【００２７】の記載から、駆動手段を有する駆動部は、ＬＥＤドライバ３００であり、該ＬＥＤドライバ３００は、駆動回路３１０を含み、前記駆動回路３１０は、入力ＤＣ電源を各発光領域ａ１～ａ４のＬＥＤ２１０を駆動する電圧に変換するＤＣ／ＤＣコンバータ３１１と、駆動電流を供給する定電流ソース部３１２から構成され、該定電流ソース部３１２は、前記発光領域ａ１～ａ４に対応する定電流ソース３１２－ａ１～３１２－ａ４を有し、前記駆動回路３１０は、画像信号に応じて輝度決定部４００が決定した前記発光領域ａ１～ａ４の発光輝度値をＰＷＭ信号ａ１～ａ４として入力して前記駆動回路３１０は、入力した前記ＰＷＭ信号ａ１～ａ４に基づいて前記発光領域ａ１～ａ４を駆動するバックライト装置であること。 ウ．段落【００３１】の記載及び【図６】に示された波形図から、駆動回路３１０は、１フレーム期間において、発光領域ａ１は１００％の調光、発光領域ａ２は７５％の調光、発光領域ａ３は５０％の調光、発光領域ａ４は２５％の調光で発光させた場合に、前記発光領域ａ１は、行１領域の走査期間及び行２領域の走査期間でＯＦＦ、行３領域の走査期間及び行４領域の走査期間でＯＮであり、前記発光領域ａ２は、行１領域の走査期間のうち最初から約３／４までの期間及び行４領域の走査期間の約１／４から最後までの期間でＯＮであり、その他の期間がＯＦＦであり、前記発光領域ａ３は、行１領域の走査期間の約２／４から行２領域の走査期間の約２／４までの期間でＯＮであり、その他の期間がＯＦＦであり、前記発光領域ａ４は、行２領域の走査期間の約３／４から行３領域の走査期間の約１／４までの期間でＯＮであり、その他の期間がＯＦＦに制御すること。 （３）上記（１）及び（２）により、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「少なくとも垂直方向に分割された複数の発光領域毎に発光手段を有し、画像の走査に応じて非発光状態となる前記発光手段を前記垂直方向に変化させる発光部２００と、 各々が複数の前記発光手段を駆動する少なくとも１つ以上の駆動手段を有する駆動部と、を備え、 前記駆動手段は、 各々が駆動する複数の前記発光手段に対して駆動に必要な共通電圧を印加する電圧印加手段を有し、垂直方向位置の異なる前記発光領域の前記発光手段を駆動する、 バックライト装置であって、 発光部２００は、液晶パネル１００に対して画像を表示させるための照明光を背面から照射するものであり、前記発光部２００は、それぞれ垂直方向位置の異なる並列に接続された複数の発光領域ａ１～ａ４を含み、それぞれの発光領域ａ１～ａ４は、発光手段として４つのＬＥＤ２１０を有し、前記液晶パネル１００へ表示する画像の走査に応じて、非発光状態となる発光領域を垂直方向に変化させるように、前記ＬＥＤ２１０を発光または消灯するものであり、 前記駆動手段を有する駆動部は、ＬＥＤドライバ３００であり、該ＬＥＤドライバ３００は、駆動回路３１０を含み、前記駆動回路３１０は、入力ＤＣ電源を各発光領域ａ１～ａ４のＬＥＤ２１０を駆動する電圧に変換するＤＣ／ＤＣコンバータ３１１と、駆動電流を供給する定電流ソース部３１２から構成され、該定電流ソース部３１２は、前記発光領域ａ１～ａ４に対応する定電流ソース３１２－ａ１～３１２－ａ４を有し、前記駆動回路３１０は、画像信号に応じて輝度決定部４００が決定した前記発光領域ａ１～ａ４の発光輝度値をＰＷＭ信号ａ１～ａ４として入力して前記駆動回路３１０は、入力した前記ＰＷＭ信号ａ１～ａ４に基づいて前記発光領域ａ１～ａ４を駆動するバックライト装置において、 前記駆動回路３１０は、１フレーム期間において、前記発光領域ａ１は１００％の調光、前記発光領域ａ２は７５％の調光、前記発光領域ａ３は５０％の調光、前記発光領域ａ４は２５％の調光で発光させた場合に、 前記発光領域ａ１は、行１領域の走査期間及び行２領域の走査期間でＯＦＦ、行３領域の走査期間及び行４領域の走査期間でＯＮであり、 前記発光領域ａ２は、行１領域の走査期間のうち最初から約３／４までの期間及び行４領域の走査期間の約１／４から最後までの期間でＯＮであり、その他の期間がＯＦＦであり、 前記発光領域ａ３は、行１領域の走査期間の約２／４から行２領域の走査期間の約２／４までの期間でＯＮであり、その他の期間がＯＦＦであり、 前記発光領域ａ４は、行２領域の走査期間の約３／４から行３領域の走査期間の約１／４までの期間でＯＮであり、その他の期間がＯＦＦに制御する、 バックライト装置。」 第５　対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ア．後者の「それぞれ垂直方向位置の異なる並列に接続された複数の発光領域ａ１～ａ４」が有する「発光手段として４つのＬＥＤ２１０」は、前者の「それぞれが並列に接続された複数のＬＥＤ素子」に相当する。 後者は「該定電流ソース部３１２は、前記発光領域ａ１～ａ４に対応する定電流ソース３１２－ａ１～３１２－ａ４を有し、前記駆動回路３１０は、画像信号に応じて輝度決定部４００が決定した前記発光領域ａ１～ａ４の発光輝度値をＰＷＭ信号ａ１～ａ４として入力して前記駆動回路３１０は、入力した前記ＰＷＭ信号ａ１～ａ４に基づいて前記発光領域ａ１～ａ４を駆動する」ものであるから、後者の「定電流ソース３１２－ａ１～３１２－ａ４」は、前者の「前記複数のＬＥＤ素子のそれぞれに直列に接続された複数の負荷スイッチング素子」に相当する。 また、後者の「それぞれ垂直方向位置の異なる並列に接続された複数の発光領域ａ１～ａ４」が有する「発光手段として４つのＬＥＤ２１０」及び「定電流ソース３１２－ａ１～３１２－ａ４」を併せたものは、前者の「負荷モジュール部」に相当する。 イ．後者の「入力ＤＣ電源」は、前者の「電源」に相当し、後者の「入力ＤＣ電源を各発光領域ａ１～ａ４のＬＥＤ２１０を駆動する電圧に変換するＤＣ／ＤＣコンバータ３１１」は、前者の「電源からの入力電力を電力変換して前記負荷モジュール部に出力する電力変換部」に相当する。 ウ．後者は「画像信号に応じて輝度決定部４００が決定した発光領域ａ１～ａ４の発光輝度値をＰＷＭ信号ａ１～ａ４として入力して前記駆動回路３１０は、入力した前記ＰＷＭ信号ａ１～ａ４に基づいて前記発光領域ａ１～ａ４を駆動」し、「前記駆動回路３１０は、１フレーム期間において、前記発光領域ａ１は１００％の調光、前記発光領域ａ２は７５％の調光、前記発光領域ａ３は５０％の調光、前記発光領域ａ４は２５％の調光で発光させた場合に、 前記発光領域ａ１は、行１領域の走査期間及び行２領域の走査期間でＯＦＦ、行３領域の走査期間及び行４領域の走査期間でＯＮであり、 前記発光領域ａ２は、行１領域の走査期間のうち最初から約３／４までの期間及び行４領域の走査期間の約１／４から最後までの期間でＯＮであり、その他の期間がＯＦＦであり、 前記発光領域ａ３は、行１領域の走査期間の約２／４から行２領域の走査期間の約２／４までの期間でＯＮであり、その他の期間がＯＦＦであり、 前記発光領域ａ４は、行２領域の走査期間の約３／４から行３領域の走査期間の約１／４までの期間でＯＮであり、その他の期間がＯＦＦに制御する」ものであるから、 後者の「ＰＷＭ信号ａ１～ａ４」は、前者の「前記負荷スイッチング素子の制御周期のうちの前記ＬＥＤ素子に電流を流す期間の割合を示す点灯制御指令値」に相当し、 後者の「駆動回路３１０」は、前者の「前記負荷スイッチング素子の制御周期のうちの前記ＬＥＤ素子に電流を流す期間の割合を示す点灯制御指令値に基づいて前記複数の負荷スイッチング素子のオン期間を決定し、前記複数の負荷スイッチング素子をオンまたはオフに制御する制御部」に相当する。 また、後者の「前記駆動回路３１０は、」「前記発光領域ａ２は、行１領域の走査期間のうち最初から約３／４までの期間及び行４領域の走査期間の約１／４から最後までの期間でＯＮであり、その他の期間がＯＦＦ」に制御することは、前者の「前記制御部は、前記複数の負荷スイッチング素子のうち少なくとも１つの負荷スイッチング素子のオン期間を前記制御周期内において複数のオン期間に分割し」ていることに相当する。 さらに、後者は「前記駆動回路３１０は、１フレーム期間において、前記発光領域ａ１は１００％の調光、前記発光領域ａ２は７５％の調光、前記発光領域ａ３は５０％の調光、前記発光領域ａ４は２５％の調光で発光させた場合」であるから、後者の「前記駆動回路３１０は、」「前記発光領域ａ２は、行１領域の走査期間のうち最初から約３／４までの期間及び行４領域の走査期間の約１／４から最後までの期間でＯＮであり、その他の期間がＯＦＦ」に制御することは、前者の「前記制御部は、前記複数の負荷スイッチング素子のうち少なくとも１つの負荷スイッチング素子のオン期間の長さが他の前記負荷スイッチング素子のオン期間の長さと異なる場合において、前記複数の負荷スイッチング素子のうち少なくとも１つの負荷スイッチング素子のオン期間を前記制御周期内において複数のオン期間に分割し」てることに相当する。 後者の「バックライト装置」は、前者の「ＬＥＤ装置」に相当する。 したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「それぞれが並列に接続された複数のＬＥＤ素子、および前記複数のＬＥＤ素子のそれぞれに直列に接続された複数の負荷スイッチング素子、を有する負荷モジュール部と、 電源からの入力電力を電力変換して前記負荷モジュール部に出力する電力変換部と、 前記負荷スイッチング素子の制御周期のうちの前記ＬＥＤ素子に電流を流す期間の割合を示す点灯制御指令値に基づいて前記複数の負荷スイッチング素子のオン期間を決定し、前記複数の負荷スイッチング素子をオンまたはオフに制御する制御部と、 を備えたＬＥＤ装置であって、 前記制御部は、前記複数の負荷スイッチング素子のうち少なくとも１つの負荷スイッチング素子のオン期間を前記制御周期内において複数のオン期間に分割し、 前記制御部は、前記複数の負荷スイッチング素子のうち少なくとも１つの負荷スイッチング素子のオン期間の長さが他の前記負荷スイッチング素子のオン期間の長さと異なる場合において、前記複数の負荷スイッチング素子のうち少なくとも１つの負荷スイッチング素子のオン期間を前記制御周期内において複数のオン期間に分割する、 ＬＥＤ装置。」 （相違点） 「制御部」に関し、 本願発明１は、「分割した前記複数のオン期間のうち少なくとも１回を異なる前記負荷スイッチング素子がオフとなるタイミングに対応させて開始するようにオン期間を決定」するという構成を備えるのに対し、 引用発明はそのような構成を備えていない点。 （２）相違点についての判断 引用発明は、【図６】に示された波形図に基づいて、発光領域ａ１～ａ４をＯＮ・ＯＦＦするものであるが、ＯＮ・ＯＦＦする具体的なタイミングについては、引用文献１の段落【０００２】に記載されている、液晶の走査に合わせてバックライトを消灯し、液晶の応答に合わせてバックライトを点灯させるバックライトスキャンを行うように設定していることが読み取れるだけで、引用文献１にはそれ以上の記載はない。そして、段落【００３１】には「この場合、ＤＣ／ＤＣコンバータ３１１の負荷電流は図６（５）に示すように一定にはならない。しかし、発光領域ａ１～ａ４の全ての発光領域の電流が同時にＯＮあるいは同時にＯＦＦすることもないため、電流変動の振幅は小さく抑えられる。また、電流変動の周波数も高いため、大きなＬ、Ｃの部品がなくても平滑化は可能である。」と記載され、【図６】に示された波形図により、既に負荷電流の平滑化を可能にするものであるから、この波形図をさらに変更する動機付けは存在しない。 また、引用文献１の【図５】には、発光領域ａ２の波形図において、分割した複数のオン期間のうち後半の行３、４領域の走査期間において、異なる発光領域である発光領域ａ３のＬＥＤ２１０がオフとなるタイミングに対応させて開始するオン期間が示されている（以下「引用文献１に記載された事項」という。）。 しかしながら、【図５】は、各発光領域の輝度調光が同一な場合つまり、オン期間の長さが発光領域ａ２～ａ４で同一な場合においてバックライトスキャンする際の波形図であり、必然的に発光領域ａ２が異なる発光領域ａ３のＬＥＤ２１０がオフとなるタイミングに対応させて開始するものであるから、オン期間の長さが発光領域ａ２～ａ４で異なる引用発明（【図６】）に、オン期間の長さが発光領域ａ２～ａ４で同一である引用文献１に記載された事項（【図５】）に示された波形図を参考にする動機付けはないといえる。 したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明（【図６】）及び引用文献１に記載された事項（【図５】）に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。 ２．本願発明２、３、８について 本願発明２、３、８は、本願発明１の構成を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明（【図６】）及び引用文献１に記載された事項（【図５】）に基いて容易に発明できたものとはいえない。 ３．本願発明９、１０について 本願発明９は、ＬＥＤ装置の制御方法として特定したものであって、「前記第４ステップにおいて、前記制御部は、前記複数の負荷スイッチング素子のうち少なくとも１つの負荷スイッチング素子のオン期間の長さが他の負荷スイッチング素子のオン期間の長さと異なる場合に、前記起点に設定した負荷スイッチング素子以外の負荷スイッチング素子のオン期間を、当該負荷スイッチング素子の前にオン期間を決定した前記負荷スイッチング素子をオフに制御するタイミングに対応させてオンに制御するように決定すること」を特定しているから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明（【図６】）及び引用文献１に記載された事項（【図５】）に基いて容易に発明できたものとはいえない。 本願発明１０は、本願発明９の構成を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、本願発明９と同様の理由により、当業者であっても、引用発明（【図６】）及び引用文献１に記載された事項（【図５】）に基いて容易に発明できたものとはいえない。 第６　原査定について 本願発明１～３、８は「分割した前記複数のオン期間のうち少なくとも１回を異なる前記負荷スイッチング素子がオフとなるタイミングに対応させて開始するようにオン期間を決定する」という事項を有するものであり、また、本願発明９，１０は、「前記第４ステップにおいて、前記制御部は、前記複数の負荷スイッチング素子のうち少なくとも１つの負荷スイッチング素子のオン期間の長さが他の負荷スイッチング素子のオン期間の長さと異なる場合に、前記起点に設定した負荷スイッチング素子以外の負荷スイッチング素子のオン期間を、当該負荷スイッチング素子の前にオン期間を決定した前記負荷スイッチング素子をオフに制御するタイミングに対応させてオンに制御するように決定すること」を特定しているから、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１（引用発明（【図６】）及び引用文献１に記載された事項（【図５】））に基いて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。 第７　むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。