2019-005939

特願２０１７－１７２６６３「感染症を治療するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　３月　１日出願公開、特開２０１８－　３０８５１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２３年　２月１７日（パリ条約による優先権主張　２０１０年　２月１８日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１２－５５４０１５の一部を平成２７年１２月１１日に新たな特許出願、特願２０１５－２４１７５３としたのち、該特許出願の一部を平成２９年　９月　８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１～２に係る発明は、令和　１年　５月　８日受付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。