2019-005657

特願２０１６－２４７６３９「二次電池用非水系電解液及びそれを用いた非水系電解液二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　３月１６日出願公開、特開２０１７－　５４８３３、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成１８年１０月２６日（優先権主張：平成１７年１０月２８日）を出願日とする特許出願（特願２００６－２９１２５４号）の一部を、平成２６年２月１０日に新たな出願とした特許出願（特願２０１４－２３０３０号）の一部を、平成２７年１２月１４日に新たな出願とした特許出願（特願２０１５－２４２８４３）の一部を、さらに平成２８年１２月２１日に新たな出願とした特許出願（特願２０１６－２４７６３９）であって、平成３０年１月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年８月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出され（以下、同年１０月２４日付けで提出された手続補正書による補正を「手続補正１」という。）、平成３１年１月３０日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年４月２６日付けで拒絶査定不服審判の請求とともに手続補正書が提出されたものである（以下、同年４月２６日付けで提出された手続補正書による補正を「手続補正２」という。） 第２　原査定の概要 本願の手続補正１によって補正された特許請求の範囲の請求項１～６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である下記の引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２、３に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２００４－１６５１５１号公報 ２．特開２００１－０５２６８２号公報（周知技術を示す文献） ３．特開２００４－２００１２２号公報（周知技術を示す文献） 第３　本願発明 本願請求項１～６に係る発明（以下、順に「本願発明１」～「本願発明６」といい、これらを総称して「本願発明」という。）は、手続補正２によって補正された特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 非水溶媒とリチウム塩を含有してなる二次電池用非水系電解液において、該非水溶媒が、少なくともエチレンカーボネートを含有する混合溶媒であって、前記リチウム塩がＬｉＰＦ６を０．５ｍｏｌ／Ｌ以上含み、非水溶媒総量に対するエチレンカーボネートの割合が、１容量％以上、２５容量％以下であり、更に、分子内にＳ－Ｆ結合を有する化合物であって、スルホニルフルオライド類あるいはフルオロスルホン酸エステル類である化合物を、非水系電解液全体中に合計で１０ｐｐｍ以上３質量％以下含有すること又は添加したことを特徴とする二次電池用非水系電解液。 【請求項２】 非水溶媒総量に対するエチレンカーボネートの割合が、２０容量％以下である請求項１記載の二次電池用非水系電解液。 【請求項３】 非水溶媒総量に対するエチレンカーボネートの割合が、１５容量％以下である請求項１又は請求項２記載の二次電池用非水系電解液。 【請求項４】 非水溶媒が、更に、少なくとも１種以上の鎖状カーボネート類を含有する請求項１ないし請求項３の何れかの請求項記載の二次電池用非水系電解液。 【請求項５】 非水系電解液、リチウムイオンを吸蔵及び放出可能な負極並びに正極を備えた非水系電解液二次電池であって、該非水系電解液が、請求項１ないし請求項４の何れかの請求項記載の二次電池用非水系電解液であることを特徴とする非水系電解液二次電池。 【請求項６】 非水系電解液、リチウムイオンを吸蔵及び放出可能な負極並びに正極を備えた非水系電解液二次電池であって、該非水系電解液が、請求項１ないし請求項４の何れかの請求項記載の二次電池用非水系電解液であり、かつ、下記（１）、（２）及び／又は（３）の性質を有することを特徴とする非水系電解液二次電池。 （１）前記二次電池の外装の表面積に対する前記正極の電極面積の総和が面積比で２０倍以上である。 （２）前記二次電池の直流抵抗成分が１０ミリオーム（ｍΩ）以下である。 （３）前記二次電池の１個の電池外装に収納される電池要素のもつ電気容量が３アンペアーアワー（Ａｈ）以上である。」 第４　当審の判断 １　引用文献１の記載事項及び引用文献１に記載された発明 （１）引用文献１には、以下の記載がある。なお、「・・・」は記載の省略を表す（以下同様）。 「【請求項９】 非水溶媒および溶質からなり、前記非水溶媒が、ラクトンからなり、前記ラクトンが、γ－ブチロラクトンからなり、前記溶質が、式（１）：(F-O2S-N-SO2-F)Liで表されるリチウムビスフルオロスルフォニルイミドからなる非水電解質二次電池用電解質。」 「【請求項１２】 前記溶質が、さらに、フッ素を含有する別のリチウム塩を含む請求項９記載の非水電解質二次電池用電解質。」 「【請求項１３】 前記別のリチウム塩が、 ＬｉＰＦ m (Ｃ kＦ2 k + 1 )6 - m（０≦ｍ≦６、１≦ｋ≦２）、 ＬｉＢＦ n (Ｃ jＦ 2 j + 1 )4 - n（０≦ｎ≦４、１≦ｊ≦２）およびＬｉＡｓＦ 6よりなる群から選ばれた少なくとも１種である請求項１２記載の非水電解質。」 「【請求項１４】 前記非水溶媒が、さらに、エチレンカーボネートおよび／またはプロピレンカーボネートを含む請求項９記載の非水電解質二次電池用電解質。」 「【０００１】 本発明は、主に、リチウムビスフルオロスルフォニルイミドをリチウム塩として含む非水電解質を用いた二次電池に関する。」 「【０００６】 非水電解質は、・・・現在では、高い誘電率を持つエチレンカーボネート（以下、ＥＣという。）と、ジエチルカーボネート（以下、ＤＥＣという。） 、ジメチルカーボネート（以下、ＤＭＣという。） 、エチルメチルカーボネート（以下、ＥＭＣという。） などの低粘性の鎖状カーボネートとを組み合わせた非水溶媒に、六フッ化燐酸リチウム（ＬｉＰＦ6）を溶解させたものが用いられている。 【０００７】 しかしながら、この種の非水電解質は、低粘性で、しかも１００℃近辺の沸点を有する鎖状カーボネートを含むため、高温での蒸気圧が高くなる。そのため、電池のパッケージが膨れてしまう可能性がある。また、熱的に不安定で加水分解しやすいＬｉＰＦ6を溶質として用いているため、電池内部でガス発生などが起こり、パッケージの膨れが助長されやすい。」 「【発明が解決しようとする課題】 【００１０】 本発明は、高温環境暴露時や保存時に機器へのダメージにつながる非水電解質二次電池の膨れ等を最小限に抑制すること、高温時もしくは保存時においても安定な非水電解質や二次電池を提供すること、および前記のような性質を有しながらも従来と同等の特性を有する非水電解質二次電池を提供することの少なくともいずれかを目的とする。」 「【発明を実施するための最良の形態】 【００１７】 本発明の非水電解質二次電池では、非水電解質の溶媒にラクトンを用い、溶質には、式（１）： (F-O2S-N-SO2-F)Liで表されるリチウムビスフルオロスルフォニルイミド（以下、ＬｉＦＳＩという。）を用いる。ＬｉＦＳＩは、ＬｉＴＦＳＩやＬｉＰＦ6よりも高いイオン伝導度を示す。このように、非水溶媒として、融点が高く蒸気圧の低いラクトンを用い、ＬｉＰＦ6の代わりにＬｉＦ ＳＩを用いることにより、高温暴露時のガス発生や保存時のガス発生が抑えられ、電池の膨れが抑制されるとともに、従来の電池と同等の特性を有する非水電解質二次電池を得ることが可能となる。」 「【００２０】 本発明で用いることのできるラクトンには、γ－ブチロラクトン（ＧＢＬ）、γ－バレロラクトン（ＧＶＬ）、α－メチル－γ－ブチロラクトンなどを挙げることができる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうちでは、特に、ＧＢＬを用いることが好ましい。 【００２１】 正極に、アルミニウムからなる集電体を用いる場合には、非水電解質の溶質として、ＬｉＦＳＩとともに、フッ素を含有する別のリチウム塩を併用することが、集電体の腐食を抑制する上で特に有効である。腐食抑制の機構は明らかではないが、フッ素を含有する別のリチウム塩が、少量のフッ素イオンを生成し、ＡｌＦ3の被膜を集電体上に形成することによるものと考えられる。 【００２２】 別のリチウム塩は何を用いてもよいが、・・・なかでもＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4を用いることが好ましい。 【００２３】 ＬｉＦＳＩと別のリチウム塩との比率は、モル比で、（ＬｉＦＳＩ）：（別のリチウム塩）＝９：１～５：５であることが好ましい。また、非水電解質に含まれる溶質濃度は、０ ．５～１ ．５ ｍｏｌ／Ｌであることが好ましいが、特に限定はない。」 「【００２９】 非水電解質と電極やセパレータとの濡れ性を向上させる観点から、非水溶媒には、ラクトン以外の溶媒を含ませることができる。ラクトン以外の溶媒は、特に限定されないが、非プロトン性溶媒であることが好ましく、環状カーボネート、鎖状カーボネート、環状エーテル、鎖状エーテル、鎖状カルボン酸エステルなどを好ましく用いることができる。・・・」 「【００３２】 特に、好ましい組成の非水溶媒としては、例えば、ラクトン５０～７０重量％、環状カーボネート２０～３０重量％および鎖状カーボネート５～３０重量％からなる非水溶媒を挙げることができる。 【００３３】 環状カーボネートには、ＥＣ、ＰＣなどを用いることが好ましく、鎖状カーボネートには、ＥＭＣ、ＤＭＣ、ＤＥＣなどを用いることが好ましい。」 「【実施例４】 【００４４】 非水溶媒には、３０重量％のＥＣと、７０重量％のＧＢＬとからなる混合溶媒を用いた。溶質には、ＬｉＦＳＩとＬｉＰＦ6とをモル比７：３で併用した。ここでは、上記混合溶媒に、ＬｉＦ ＳＩを０．７ ｍｏｌ／Ｌ、ＬｉＰＦ6を０．３ ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解させ、１００重量部の混合溶媒に対して２重量部のＶＣを添加剤として添加して非水電解質を調製した。・・・」 （２）前記（１）の記載によれば、引用文献１には、以下の事項が記載されている。 ア　引用文献１に記載された発明は、リチウムビスフルオロスルフォニルイミドをリチウム塩として含む非水電解質を用いた二次電池に関する（【０００１】）。 イ　現在、非水電解質は、高い誘電率を持つエチレンカーボネートと、ジエチルカーボネートなどの低粘性の鎖状カーボネートとを組み合わせた非水溶媒に、六フッ化燐酸リチウム（ＬｉＰＦ6）を溶解させたものが用いられたところ（【０００６】）、次のような課題があった。 すなわち、低粘性で、しかも１００℃近辺の沸点を有する鎖状カーボネートを含むため、高温での蒸気圧が高くなる。そのため、電池のパッケージが膨れてしまう可能性がある。また、熱的に不安定で加水分解しやすいＬｉＰＦ6を溶質として用いているため、電池内部でガス発生などが起こり、パッケージの膨れが助長されやすい（【０００７】）。 そこで、本発明では、高温環境暴露時や保存時に機器へのダメージにつながる非水電解質二次電池の膨れ等を最小限に抑制すること、高温時もしくは保存時においても安定な非水電解質や二次電池を提供すること、および前記のような性質を有しながらも従来と同等の特性を有する非水電解質二次電池を提供することの少なくともいずれかを目的とする（【００１０】）。 以上を鑑み、引用文献１に記載された発明は、上記課題の解決を目的とする。 ウ　引用文献１に記載された発明は、上記イの目的のため、非水溶媒および溶質からなり、前記非水溶媒が、ラクトンからなり、前記ラクトンが、γ－ブチロラクトンからなり、前記溶質が、式（１）：(F-O2S-N-SO2-F)Liで表されるリチウムビスフルオロスルフォニルイミドからなる非水電解質二次電池用電解質である（【請求項９】）。 上記の非水電解質二次電池用電解質は、非水溶媒として、融点が高く蒸気圧の低いラクトンを用い、ＬｉＰＦ6の代わりにＬｉＦＳＩ（式（１）：(F-O2S-N-SO2-F)Liで表されるリチウムビスフルオロスルフォニルイミド）を用いることにより、高温暴露時のガス発生や保存時のガス発生が抑えられ、電池の膨れが抑制されるとともに、従来の電池と同等の特性を有する非水電解質二次電池を得ることが可能となる（【００１７】）。 エ　また、正極に、アルミニウムからなる集電体を用いる場合には、非水電解質の溶質として、ＬｉＦＳＩとともに、フッ素を含有する別のリチウム塩を併用することにより、少量のフッ素イオンが生成し、ＡｌＦ3の被膜が集電体上に形成されるため、集電体の腐食を抑制する上で特に有効であるところ（【請求項１２】、【００２１】）、そのようなフッ素を含有する別のリチウム塩として、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4を用いることが好ましい（【請求項１３】、【００２２】）。 上記フッ素を含有する別のリチウム塩を併用する場合について、ＬｉＦＳＩと別のリチウム塩との比率は、モル比で、（ＬｉＦＳＩ）：（別のリチウム塩）＝９：１～５：５であることが好ましい。また、非水電解質に含まれる溶質濃度は、０．５～１．５ｍｏｌ／Ｌであることが好ましいが、特に限定はない（【００２３】）。 オ　さらに、非水電解質と電極やセパレータとの濡れ性を向上させる観点から、非水溶媒には、ラクトン以外の溶媒を含ませることができる。ラクトン以外の溶媒は、特に限定されないが、非プロトン性溶媒であることが好ましく、環状カーボネート、鎖状カーボネート、環状エーテル、鎖状エーテル、鎖状カルボン酸エステルなどを好ましく用いることができるところ（【００２９】）、好ましい組成の非水溶媒としては、例えば、ラクトン５０～７０重量％、環状カーボネート２０～３０重量％および鎖状カーボネート５～３０重量％からなる非水溶媒を挙げることができ（【００３２】）、また、環状カーボネートには、ＥＣ（エチレンカーボネート）、ＰＣ（プロピレンカーボネート）などを用いることが好ましい（【請求項１４】、【００３３】）。 カ　実施例４においては、非水溶媒を３０重量％のＥＣ（エチレンカーボネート）と７０重量％のＧＢＬ（γ－ブチロラクトン）からなる混合溶媒とし、上記混合溶媒に溶質としてＬｉＦＳＩを０．７ｍｏｌ／Ｌ、ＬｉＰＦ6を０．３ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解している。 （３）前記（２）ウ～カによれば、引用文献１には、請求項９、１２～１４及び実施例４に基づいて以下の「引用発明」が記載されていると認められる。 （引用発明） 「非水溶媒および溶質からなり、前記非水溶媒が、３０重量％のエチレンカーボネートと７０重量％のγ－ブチロラクトンからなる混合溶媒であり、前記溶質が、０．７ｍｏｌ／ＬのＬｉＦＳＩと０．３ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ6からなる非水電解質二次電池用電解質。」 ２　引用文献２、３の記載事項 （１）原査定で周知技術を示す文献として引用された引用文献２には、以下の記載がある。 「【００１１】 【発明の実施の形態】 以下、本発明を詳細に説明する。本発明のリチウムイオン二次電池において、電解液の溶媒としては、ジエチルカーボネート（以下「ＤＥＣ」という。）およびエチルメチルカーボネート（以下「ＥＭＣ」という。）から選ばれる少なくとも一種と、エチレンカーボネート（以下「ＥＣ」という。）と、プロピレンカーボネート（以下「ＰＣ」という。）と、ジメチルカーボネート（以下「ＤＭＣ」という。）との混合溶媒が用いられる。」 「【００１３】 上記混合溶媒において、ＥＣの混合比は４体積％～１０体積％、好ましくは６体積％～９体積％とする。これは、４体積％未満であるとリチウム塩の解離が十分に行われず、イオン伝導度が低くなって、低温特性の向上が図れないからである。また、１０体積％を越えると電解液の粘度が高くなり、その結果イオン伝導度が低くなって、低温特性の向上が図れないからである。」 （２）同様に、原査定で周知技術を示す文献として引用された引用文献３には、以下の記載がある。 「【０００７】 しかしながら、電解液中の電解質濃度を高くすると、初充電時に負極表面上にＬｉが析出しやすくなるため、遊離Ｌｉの発生によって充放電効率が低下すると共に、サイクル経過に伴う電解質濃度の低下が顕著に生じる。このため、十分な充放電サイクル特性が得られないという問題点を生じる。また、電解液中の電解質濃度が高くなると電解液粘度が増加するため、組立時の電解液注液性の低下を招く恐れもある。」 ３　対比・判断 （１）本願発明１について ア　本願発明１と引用発明との対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明において、非水溶媒総量に対するエチレンカーボネート、γ－ブチロラクトンの各割合はそれぞれ３０重量％、７０重量％であるところ、各割合を容量％で表すと、エチレンカーボネートは、約２７容量％（＝３０／１．３２／（３０／１．３２＋７０／１．１３）×１００）、γ－ブチロラクトンは、約７３容量％（＝７０／１．１３／（３０／１．３２＋７０／１．１３）×１００）である（なお、エチレンカーボネート及びγ－ブチロラクトンの各比重は、 https://www.m-chemical.co.jp/products/departments/mcc/c2/product/1200267_7112.html、 及び、 https://www.m-chemical.co.jp/products/departments/mcc/c4/product/1200292_7124.html を参照して、それぞれ１．３２、１．１３とした）。 （イ）引用発明の「ＬｉＦＳＩ」は(F-O2S-N-SO2-F)Liであり、ＦＳＯ2-の部分構造を有する化合物である。 一方、スルホニルフルオライド類とは、ＦＳＯ2-の部分構造を有する化合物群のことである。 したがって、引用発明の「ＬｉＦＳＩ」は、本願発明１の「分子内にＳ－Ｆ結合を有する化合物であって、スルホニルフルオライド類あるいはフルオロスルホン酸エステル類である化合物」に相当する。 また、引用発明において、非水電解質二次電池用電解質全体に含まれるＬｉＦＳＩの濃度を質量％で表すと、約１２質量％（＝０．７×１８７．１／（１０００＋０．７×１８７．１）×１００）である（なお、ＬｉＦＳＩの分子量は１８７．１とした。以下同様）。 （ウ）引用発明の「非水電解質二次電池用電解質」は、「非水溶媒」に「溶質」としてリチウム塩が溶解されているものであるから、本願発明１の「非水溶媒とリチウム塩を含有してなる二次電池用非水系電解液」に相当する。 （エ）以上によれば、本願発明１と引用発明との「一致点」及び「相違点１」～「相違点３」は以下のとおりである。 （一致点） 「非水溶媒とリチウム塩を含有してなる二次電池用非水系電解液において、該非水溶媒が、少なくともエチレンカーボネートを含有する混合溶媒であって、前記リチウム塩がＬｉＰＦ６を含み、更に、分子内にＳ－Ｆ結合を有する化合物であって、スルホニルフルオライド類あるいはフルオロスルホン酸エステル類である化合物を含有すること又は添加した二次電池用非水系電解液。」である点。 （相違点１） ＬｉＰＦ６の濃度について、本願発明１では、「０．５ｍｏｌ／Ｌ以上」であるのに対し、引用発明では、「０．３ｍｏｌ／Ｌ」である点。 （相違点２） 非水溶媒総量に対するエチレンカーボネートの割合について、本願発明１では、「１容量％以上、２５容量％以下」であるのに対し、引用発明では、「３０重量％（約２７容量％）」である点。 （相違点３） 分子内にＳ－Ｆ結合を有する化合物であって、スルホニルフルオライド類あるいはフルオロスルホン酸エステル類である化合物の非水系電解液全体における濃度について、本願発明１では、「１０ｐｐｍ以上３質量％以下」であるのに対し、引用発明では、「０．７ｍｏｌ／Ｌ（約１２質量％）」である点。 イ　相違点２及び相違点３についての判断 （ア）事案に鑑み、相違点２及び相違点３について併せて検討する。 本願明細書の記載（【００３０】、【００４９】、【００５２】）によれば、本願発明１は、非水溶媒とリチウム塩を含有してなる二次電池用非水系電解液において、「該非水溶媒が、少なくともエチレンカーボネートを含有する混合溶媒であって」、（Ａ）「非水溶媒総量に対するエチレンカーボネートの割合が、１容量％以上、２５容量％以下」とし、（Ｂ）「分子内にＳ－Ｆ結合を有する化合物であって、スルホニルフルオライド類あるいはフルオロスルホン酸エステル類である化合物を、非水系電解液全体中に合計で１０ｐｐｍ以上３質量％以下含有すること又は添加した」ことにより、以下に示すとおり、低温放電特性の改善効果が得られるものと解される。 すなわち、本願明細書には、低温放電特性について、本願発明に係る二次電池用非水系電解液から作製した二次電池（【０１６３】～【０１６５】）を用いて、以下に示す低温出力の測定方法により評価したことが記載され、その結果が表１に示されている。 「【０１６６】 ［電池の評価］ （初期容量の測定方法） 充放電を経ていない新たな電池に対して、２５℃で電圧範囲４．１Ｖ～３．０Ｖの２５℃で５サイクル初期充放電を行った（電圧範囲４．１Ｖ～３．０Ｖ）。この時の５サイクル目０．２Ｃ（１時間率の放電容量による定格容量を１時間で放電する電流値を１Ｃとする、以下同様）放電容量を初期容量とした。 【０１６７】 （低温出力の測定方法） ２５℃環境下で０．２Ｃの定電流により１５０分間充電を行ない－３０℃環境下で各々０．１Ｃ、０．３Ｃ、１．０Ｃ、３．０Ｃ、５．０Ｃで１０秒間放電させ、その１０秒目の電圧を測定した。電流－電圧直線と下限電圧（３Ｖ）とで囲まれる３角形の面積を出力（Ｗ）とした。」 表１ 上記表１の実施例７は上記（Ａ）及び（Ｂ）を充足する実施例であるところ、比較例１は上記（Ｂ）を充足しない比較例であり、また、比較例８は上記（Ａ）を充足しない比較例である。 そして、低温出力の測定結果について、実施例７は１９．８Ｗ、比較例１は１５．９Ｗ、及び、比較例８は１７．５Ｗである。 したがって、本願発明１は、上記（Ａ）及び（Ｂ）を充足することにより、低温放電特性の改善効果が得られるものと認められる。 （イ）一方、前記１（２）オによれば、引用文献１には、非水電解質と電極やセパレータとの濡れ性を向上させる観点から、非水溶媒には、ラクトン以外の溶媒としてエチレンカーボネードを含ませることについて記載されている。 また、前記１（２）ウによれば、引用文献１には、高温暴露時のガス発生や保存時のガス発生を抑え、電池の膨れを抑制する観点から、ＬｉＦＳＩを用いることについて記載されている。 しかしながら、引用文献１には、非水電解質二次電池用電解質において、非水溶媒総量に対するエチレンカーボネートの割合及びＬｉＦＳＩの濃度について、両値を規定することにより低温放電特性の改善効果が得られることは記載も示唆もされていない。 （ウ）また、前記１（２）エによれば、引用文献１には、ＬｉＦＳＩとＬｉＰＦ6を併用する場合について、両者のモル比は、９：１～５：５とし、かつ、非水電解質に含まれる溶質濃度は、０．５～１．５ｍｏｌ／Ｌとすることが記載されている。 すなわち、ＬｉＦＳＩの濃度は最小でも０．２５ｍｏｌ／Ｌ（＝０．５ｍｏｌ／Ｌ×０．５）、約４．５質量％（＝０．２５×１８７．１／（１０００＋０．２５×１８７．１）×１００）とすることが記載されているにすぎない。 したがって、引用発明において、ＬｉＦＳＩの濃度を「０．７ｍｏｌ／Ｌ（約１２質量％）」から低減して、「１０ｐｐｍ以上３質量％以下」とすることが動機付けられるとはいえず、むしろ阻害要因がある。 （エ）さらに、前記２によれば、引用文献２には、低温特性の観点からエチレンカーボネードの混合比を規定することについて記載されており、引用文献３には、電解液中の電解質濃度を高くなると、十分な充放電サイクル特性が得られないことについて記載されているものの、これら記載を参酌しても、引用発明において、非水溶媒総量に対するエチレンカーボネートの割合及びＬｉＦＳＩの濃度を、本願発明１で規定される範囲まで低減することの指針となる記載を見いだすことはできない。 （オ）したがって、引用発明において、非水溶媒総量に対するエチレンカーボネートの割合を「１容量％以上、２５容量％以下」とすること、及び、分子内にＳ－Ｆ結合を有する化合物であって、スルホニルフルオライド類あるいはフルオロスルホン酸エステル類である化合物の非水系電解液全体における濃度を「１０ｐｐｍ以上３質量％以下」とすることは、当業者であっても容易になし得たことであるとはいえない。 ウ　小括 したがって、相違点１について検討するまでもなく、本願発明１は、引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２、３に記載された事項に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本願発明２～６について 本願発明２～６は、引用により本願発明１の発明特定事項を全て備えているから、本願発明１と同様の理由により、引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２、３に記載された事項に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第５　むすび 以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。