2019-005537

特願２０１７－１１４３２０「モータ」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１２月２７日出願公開、特開２０１８－２０７７５５〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 １．手続の経緯 本願は、平成２９年６月９日の出願であって、平成３０年１２月４日付で 拒絶の理由が通知され（発送日：平成３０年１２月１１日）、これに対し、平成３１年２月８日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成３１年３月８日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成３１年３月１９日）、これに対し、平成３１年４月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ、令和元年９月６日付で上申書が提出されたものである。 ２．平成３１年４月２５日付の手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 平成３１年４月２５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由Ｉ］ （１）補正の内容 本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。 「【請求項１】 モータの外形を構成する固定子コアを有するモータであって、 前記固定子コアの側面には樹脂が塗布され、 前記モータの回転軸方向に直交する断面視において、 前記固定子コアの外形は、四角形の四隅が除去された形状を有し、 前記四隅が除去された各部分の前記固定子コアの外形は、隣接する前記四角形の辺とのなす角度が９０°より大きく１３５°より小さい２つの直線で形成されている、モータ。 【請求項２】 請求項１に記載のモータであって、 前記モータの回転軸方向に直交する断面視において、 前記直線と隣接する前記四角形の辺とのなす角度は、１０５°～１２０°の範囲内である、モータ。 【請求項３】 請求項１または２に記載のモータであって、 前記２つの直線は、前記四角形の対角線を挟んだ両側に位置する、モータ。 【請求項４】 請求項１～３のいずれか１項に記載のモータであって、 前記固定子コアの外形は、前記モータの回転軸方向に沿って前記四角形の前記四隅が除去された形状を有する、モータ。」 本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。 「【請求項１】 モータの外形を構成する固定子コアを有するモータであって、 前記固定子コアにおける前記モータの回転軸方向に沿った一端部には、第１ハウジングが取り付けられ、 前記固定子コアにおける前記回転軸方向に沿った他端部には、第２ハウジングが取り付けられ、 前記固定子コア、前記第１ハウジングおよび前記第２ハウジングの各側面には樹脂が塗布され、 前記回転軸方向に直交する断面視において、 前記固定子コアの外形は、四角形の四隅が除去された形状を有し、 前記四隅が除去された各部分の前記固定子コアの外形は、隣接する前記四角形の辺とのなす角度が９０°より大きく１３５°より小さい２つの直線で形成されている、モータ。 【請求項２】 請求項１に記載のモータであって、 前記回転軸方向に直交する断面視において、 前記直線と隣接する前記四角形の辺とのなす角度は、１０５°～１２０°の範囲内である、モータ。 【請求項３】 請求項１または２に記載のモータであって、 前記２つの直線は、前記四角形の対角線を挟んだ両側に位置する、モータ。 【請求項４】 請求項１～３のいずれか１項に記載のモータであって、 前記固定子コアの外形は、前記回転軸方向に沿って前記四角形の前記四隅が除去された形状を有する、モータ。」 （２）目的要件 本件補正が、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。 特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られる。また、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。 本件補正前後で請求項数は４で本件補正前後の請求項の引用関係も同じであるから、本件補正後の請求項１は本件補正前の請求項１に対応するものとして検討する。 本件補正前の請求項１は、モータであって、固定子コアの側面に樹脂が塗布されていたものが、本件補正後の請求項１は、モータであって、第１ハウジングおよび第２ハウジングを有し、固定子コア、第１ハウジングおよび第２ハウジングの各側面に樹脂が塗布されるものとなっている。 そうすると、本件補正前の請求項１の、「前記固定子コアの側面には樹脂が塗布され」る構成をどの様に限定しても、本件補正後の請求項１の、第１ハウジングおよび第２ハウジングを有し、固定子コア、第１ハウジングおよび第２ハウジングの各側面に樹脂が塗布される構成とはならず、むしろ、本件補正前の請求項１に第１ハウジング、第２ハウジングの各側面に樹脂が塗布されるとの事項をさらに付加するものであるから、本件補正は、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものには該当せず、特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものには該当しない。 したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。 また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。 ［理由II］ 上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるが、仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の請求項に記載されたものが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。 （１）本件補正後の請求項１に係る発明 本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記した平成３１年４月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 （２）引用例 原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１４－２３６５７６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。 ａ「図１～図３は、本発明の第１の実施形態である２相ハイブリッド（ＨＢ）型ステッピングモータ１の全体構成を示し」（【0013】） ｂ「固定子１０は、外形が四隅を切除したほぼ正四辺形状に形成され内周がほぼ円周面に形成された環状のバックヨーク部１２ａとこのバックヨーク部１２ａより放射状内方に突出して設けられた８個の主極１２ｂとからなる固定子コア１２と」（【0014】） ｃ「図２において、固定子１０の軸方向両側には、上カバー部材３０及び下カバー部材３２が配置され、固定子１０の外周面と共にモータ外表面を構成している。両カバー部材３０・３２はそれぞれ金属材料により構成され、その外側はそれぞれ固定子コア１２と同様にほぼ正四辺形状に形成されている。」（【0023】） 上記記載及び図４、６を参照すると、固定子の外周面がモータ外表面を構成しているから、固定子コアがモータの外形を構成している。 上記記載及び図４、６を参照すると、回転軸方向に直交する断面視において、固定子コアの外形は、四隅を切除したほぼ正四辺形状に形成されている。 上記記載及び図４、６を参照すると、四隅が除去された各部分の固定子コアの外形は、隣接する四角形の辺とのなす角度が９０°より大きく１３５°より小さい２つの直線で形成されている。 上記記載事項からみて、引用例１には、 「モータの外形を構成する固定子コアを有するモータであって、 固定子の軸方向両側には、上カバー部材及び下カバー部材が配置され、 前記軸方向に直交する断面視において、 前記固定子コアの外形は、四隅を切除したほぼ正四辺形状に形成され、 前記四隅が除去された各部分の前記固定子コアの外形は、隣接する前記四角形の辺とのなす角度が９０°より大きく１３５°より小さい２つの直線で形成されている、モータ。」 との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 （３）対比 そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「軸方向」、「上カバー部材」、「下カバー部材」は、それぞれ本願補正発明の「モータの回転軸方向」、「第１ハウジング」、「第２ハウジング」に相当する。 引用発明の上カバー部材及び下カバー部材は固定子の軸方向両側に配置されているので、引用発明の「固定子の軸方向両側には、上カバー部材及び下カバー部材が配置され」は、本願補正発明の「前記固定子コアにおける前記モータの回転軸方向に沿った一端部には、第１ハウジングが取り付けられ、前記固定子コアにおける前記回転軸方向に沿った他端部には、第２ハウジングが取り付けられ」に相当する。 引用発明の「四隅を切除したほぼ正四辺形状に形成され」は、本願補正発明の「四角形の四隅が除去された形状を有し」に相当する。 したがって、両者は、 「モータの外形を構成する固定子コアを有するモータであって、 前記固定子コアにおける前記モータの回転軸方向に沿った一端部には、第１ハウジングが取り付けられ、 前記固定子コアにおける前記回転軸方向に沿った他端部には、第２ハウジングが取り付けられ、 前記回転軸方向に直交する断面視において、 前記固定子コアの外形は、四角形の四隅が除去された形状を有し、 前記四隅が除去された各部分の前記固定子コアの外形は、隣接する前記四角形の辺とのなす角度が９０°より大きく１３５°より小さい２つの直線で形成されている、モータ。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 〔相違点〕 本願補正発明は、固定子コア、第１ハウジングおよび第２ハウジングの各側面には樹脂が塗布されるのに対し、引用発明は、この様な構成を有しない点。 （４）判断 固定子コアがモータの外形の一部となるモータにおいて、固定子コアが外部からの液体等の影響を直接受けない様に側面に樹脂を塗布することは周知の事項（必要があれば、特開平９－２４７８８８号公報【0015】、実願平３－８５５２３号（実開平５－３９１７８号）のＣＤ－ＲＯＭ【0008】参照。）であり、又、固定子コアがモータの外形の一部となるモータにおいて、固定子コア、ハウジングが外部からの液体等の影響をモータ内部にも及ぼさない様に固定子コア、固定子コア両側のハウジングの各側面に樹脂を塗布することも周知の事項（必要があれば、特開平１０－１１２９５３号公報【0011】参照。）であるから、引用発明において、固定子コア、第１ハウジングおよび第２ハウジングの各側面に樹脂が塗布されることは当業者が容易に考えられることと認められる。 そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。 したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 （５）上申書補正案 請求人は、令和元年９月６日付上申書で補正案を提示し、その補正内容は、本件補正後の請求項１の記載に「前記固定子コアの一端部と前記第１ハウジングとの間、および、前記固定子コアの他端部と前記第２ハウジングとの間は、シール部材を介して連結され」との記載を加えるものである。 しかし、固定子コアがモータの外形の一部となるモータにおいて、モータの内部に外部からの液体等の影響を及ぼさないために、固定子コアとハウジングとの接合部にシール部材を設けることは周知の事項（必要があれば、特開平９－２８５０７９号公報【0002】、【0003】参照。）であるから、引用発明において、固定子コアの一端部と第１ハウジングとの間、および、前記固定子コアの他端部と第２ハウジングとの間を、シール部材を介して連結させることは当業者が適宜なし得ることと認められる。 したがって、上申書補正案のものであっても、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 （６）むすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。 ３．本願発明について 本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、上記した本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。 （１）拒絶の理由 原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。 「この出願の請求項１－４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された特開２０１４－２３６５７６号公報（以下、「引用例１」という。）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」 （２）引用例 引用例１の記載事項は、「２．［理由II］（２）」に記載したとおりである。 （３）対比・判断 本願発明は、「２．［理由II］」で検討した本願補正発明から「第１ハウジング」、「第２ハウジング」の限定事項である「前記固定子コアにおける前記モータの回転軸方向に沿った一端部には、第１ハウジングが取り付けられ、前記固定子コアにおける前記回転軸方向に沿った他端部には、第２ハウジングが取り付けられ」、「前記第１ハウジングおよび前記第２ハウジングの各側面には樹脂が塗布され」との構成を省いたものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、「２．［理由II］（４）」に記載したとおり、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）むすび したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 そうすると、本願を拒絶すべきであるとした原査定は維持すべきである。 よって、結論のとおり審決する。