2019-004602

特願２０１７－５０６８３３「デバイスツーデバイスサービス処理方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　２月１１日国際公開、ＷＯ２０１６／０１９６５５、平成２９年　８月１７日国内公表、特表２０１７－５２３７３２、請求項の数（２２）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、２０１４年（平成２６年）１１月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１４年　８月　８日　（ＣＮ）中華人民共和国）を国際出願日とする出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。