2019-004062

特願２０１７－５２１５８３「決済サービス提供システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　４月２８日国際公開、ＷＯ２０１６／０６４１７２、平成３０年　１月１１日国内公表、特表２０１８－５００６３１、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２７年１０月２０日（パリ条約による優先権主張　２０１４年１０月２０日　（ＫＲ）大韓民国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもそれらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。