2019-003767

特願２０１６－５４２９６６「干渉処理方法、装置、ネットワーク制御ユニット及び端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月　６日国際公開、ＷＯ２０１４／１７７０９４、平成２９年　１月１９日国内公表、特表２０１７－５０２６００〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１４年（平成２６年）５月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年１２月２６日　中国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成３０年　２月２３日付け　拒絶理由通知書 平成３０年　６月　６日　　　意見書の提出 平成３０年１１月１２日付け　拒絶査定 平成３１年　３月２０日　　　拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提 出 第２　平成３１年３月２０日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 平成３１年３月２０日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １．補正の概要 本件補正は、出願当初の特許請求の範囲の請求項２３に記載された 「　ネットワーク側により物理下り共有チャネルＰＤＳＣＨを介して伝送した第２アクセスノード及び／又は第１アクセスノードの第２端末の下り伝送パラメータ指示情報を受信するように構成される受信モジュールと、 受信した前記下り伝送パラメータ指示情報に基づいて前記第２アクセスノード及び／又は前記第１アクセスノードの第２端末について干渉除去処理を行うように構成される処理モジュールと、を含む干渉処理装置。」 という発明（以下、「本願発明」という。）を、 「　ネットワーク側により物理下り共有チャネルＰＤＳＣＨを介して伝送した第２アクセスノード及び／又は第１アクセスノードの第２端末の下り伝送パラメータ指示情報を受信するように構成される受信モジュールと、 受信した前記下り伝送パラメータ指示情報に基づいて前記第２アクセスノード及び／又は前記第１アクセスノードの第２端末について干渉除去処理を行うように構成される処理モジュールと、を含み、 前記下り伝送パラメータ指示情報が、第２端末が存在するか否かを指示する指示情報、第２端末の伝送モード情報の中の少なくとも一つを含む干渉処理装置。」 という発明（以下、「本願補正発明」という。）とすることを含むものである（下線は新たに追加された補正箇所を示すものとして請求人が付与したものである。）。 ２．補正の適否 （１）新規事項の有無、シフト補正の有無、目的要件 請求項２３についての上記補正は、本件補正前の「下り伝送パラメータ指示情報」について、「前記下り伝送パラメータ指示情報が、第２端末が存在するか否かを指示する指示情報、第２端末の伝送モード情報の中の少なくとも一つを含む」との限定を付して特許請求の範囲を減縮するものである。 そして、上記補正は、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。 （２）独立特許要件 請求項２３についての上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の請求項２３に係る本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて、以下検討する。 ア．本願補正発明 本願補正発明は、上記「１．補正の概要」の項の「本願補正発明」のとおりのものと認める。 イ．引用発明 原査定の拒絶の理由で引用されたEricsson，On signaling and coordination aspects of NAICS（当審訳：ＮＡＩＣＳのシグナリングと調整の側面について）， 3GPP TSG-RAN WG1#75,R1-135772，インターネット＜URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_75/Docs/R1-135772.zip＞，２０１３年１１月２日アップロード（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。） （ア）「Proposal 1: If considering network assisted signaling of aggressor information that may change dynamically, it should be provided by the aggressor cells due to backhaul constraints Aggressor information to be signaled dynamically would basically correspond to the contents of multiple DCIs as in general more than one user is being scheduled DL data in a subframe. In principle, a victim UE could with knowledge of aggressor C-RNTIs (and TMs) detect and decode the aggressor PDCCHs and by then derive the transmission parameters needed for cancellation of PDSCHs.」（１葉下から２３～１８行） （当審訳： 提案1：動的に変化する可能性のある攻撃者情報のネットワーク支援シグナリングを検討する場合、バックホールの制約のために攻撃者セルによって提供される必要がある 一般に、１つのサブフレームに複数のユーザがＤＬデータをスケジュールされているため、動的に通知される攻撃者情報は、基本的に複数のＤＣＩの内容に対応する。原則として、被害者ＵＥは、攻撃者Ｃ－ＲＮＴＩ（及びＴＭ）の知識と共に、攻撃者ＰＤＣＣＨを検出及びデコードし、それによってＰＤＳＣＨのキャンセルに必要な送信パラメータを導出できる。） （イ）「Blind detection of physical layer transmission parameters of aggressors are considered by RAN4 in which the transmission parameters required by a NAICS receiver are blindly detected from the aggressor PDSCHs instead of being derived from aggressor PDCCHs, or by other means. Examples of transmission parameters to be considered for blind detection are modulation scheme, RB allocations, TM,precoder information (including number of layers) and DL power allocations. （中略） Hence, to reduce the number of blind detection hypothesis the network could signal to the UE which TMs it should assume that the interfering signals could have been configured with.」（１葉下から８～２葉２行） （当審訳： 攻撃者の物理層送信パラメータのブラインド検出は、ＲＡＮ４によって考慮される。ＲＡＮ４では、ＮＡＩＣＳ受信機が必要とするその送信パラメータは、攻撃者ＰＤＣＣＨから導出される代わりに攻撃者ＰＤＳＣＨから、又は他の手段から盲目的に検出される。ブラインド検出で考慮される送信パラメータの例は、変調方式、ＲＢ割り当て、ＴＭ、プリコーダー情報（レイヤー数を含む）及びＤＬ電力割り当てである。 （中略） したがって、ブラインド検出仮説の数を減らすために、ネットワークは、干渉信号が構成されている可能性があると想定すべきＴＭをＵＥに伝えることができる。） 上記の摘記した引用例の記載及び当業者における技術常識からみて、 ａ．上記（ア）に「被害者ＵＥは、・・・ＰＤＳＣＨのキャンセルに必要な送信パラメータを導出できる」と記載され、上記（イ）に「攻撃者の物理層送信パラメータ」及び「ＮＡＩＣＳ受信機が必要とする送信パラメータは、・・・攻撃者ＰＤＳＣＨから・・・盲目的に検出される。」と記載されている。ここで、攻撃者ＰＤＳＣＨの送信元は攻撃者セルであることは技術常識であり、ＰＤＳＣＨのキャンセルとは攻撃者セルのＰＤＳＣＨを被害者ＵＥの受信信号からキャンセルすることであることはＮＡＩＣＳ受信機において技術常識である。してみると、被害者ＵＥは、「攻撃者セルにより攻撃者ＰＤＳＣＨを介して伝送した、攻撃者セルのＰＤＳＣＨのキャンセルを行うための攻撃者セルの送信パラメータを検出」し、「検出した送信パラメータに基づいて攻撃者セルのＰＤＳＣＨのキャンセルを行」うといえる。 ｂ．上記（イ）に「ブラインド検出で考慮される送信パラメータの例は、変調方式、ＲＢ割り当て、ＴＭ、プリコーダー情報（レイヤー数を含む）及びＤＬ電力割り当てである。」と記載されていることから、「送信パラメータがＴＭを含む」といえる。 したがって、上記の摘記した引用例の記載及び当業者における技術常識からみて、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 （引用発明） 「　攻撃者セルにより攻撃者ＰＤＳＣＨを介して伝送した、攻撃者セルのＰＤＳＣＨのキャンセルを行うための攻撃者セルの送信パラメータを検出し、ここで送信パラメータがＴＭを含み、 検出した送信パラメータに基づいて攻撃者セルのＰＤＳＣＨのキャンセルを行う、 被害者ＵＥ。」 ウ．対比及び判断 本願補正発明と引用発明を対比すると、 ａ．引用発明の「攻撃者セル」は、「ネットワーク側」といえる。 また、本願の発明の詳細な説明の段落３９に「図１に示すように、まず、第１端末はターゲット端末で、第１アクセスノードが属するセルは第１端末のサービングセルであって、第２端末は第１端末の干渉端末で、第２アクセスノードは第１端末の干渉セルであって、即ち、第２アクセスノードが属するセルに第１端末の干渉端末が存在する。」と記載されていることから、本願補正発明の「第２アクセスノード」は干渉セルを含む。よって、引用発明の「攻撃者セル」は、本願補正発明と同様に、「第２アクセスノード」といえる。 そして、引用発明の「攻撃者ＰＤＳＣＨ」は、本願補正発明の「物理下り共有チャネルＰＤＳＣＨ」に含まれる。 また、引用発明の「攻撃者セルの送信パラメータ」は、攻撃者セルのＰＤＳＣＨのキャンセルを行うためのパラメータであるから、攻撃者セルの下り信号であるＰＤＳＣＨのパラメータである。そして、下り信号であるＰＤＳＣＨは攻撃者セル内の端末であるＵＥに向けた信号であることは技術常識である。更に、攻撃者セル内の端末を第２の端末と称することは任意である。よって、引用発明の「攻撃者セルのＰＤＳＣＨのキャンセルを行うための攻撃者セルの送信パラメータ」は、本願補正発明と同様に、「第２アクセスノードの第２端末の下り伝送パラメータ指示情報」といえる。 そして、引用発明の「攻撃者セルの送信パラメータを検出し」は、本願補正発明と同様に、「下り伝送パラメータ指示情報を受信する」といえ、引用発明がそのための手段を有することは明らかであり、当該手段をモジュール化することは常套手段にすぎない。 したがって、引用発明の「攻撃者セルにより攻撃者ＰＤＳＣＨを介して伝送した、攻撃者セルのＰＤＳＣＨのキャンセルを行うための攻撃者セルの送信パラメータを検出し」は、本願補正発明の「ネットワーク側により物理下り共有チャネルＰＤＳＣＨを介して伝送した第２アクセスノードの第２端末の下り伝送パラメータ指示情報を受信するように構成される受信モジュールを含」むことに相当する。ここで、「及び／又は」は「第２アクセスノード」のみである発明を包含するから「第１アクセスノード」の点は差異とはならない。 ｂ．引用発明は「攻撃者セルのＰＤＳＣＨのキャンセルを行う」のであるから、第２アクセスノードの第２端末について干渉を除去する処理を行うといえ、引用発明がそのための手段を有することは明らかであり、当該手段をモジュール化することは常套手段にすぎない。 よって、引用発明の「検出した送信パラメータに基づいて攻撃者セルのＰＤＳＣＨのキャンセルを行う」は、本願補正発明の「受信した前記下り伝送パラメータ指示情報に基づいて前記第２アクセスノードの第２端末について干渉除去処理を行うように構成される処理モジュールを含」むことに相当する。 ｃ．引用発明のＴＭが伝送モードを表していることは技術常識であり、この伝送モードは攻撃者セルの攻撃者セル内の第２端末への伝送モードであることは明らかであるから、引用発明の「ＴＭ」は本願補正発明の「第２端末の伝送モード情報」に相当する。 よって、引用発明の「送信パラメータがＴＭを含み」は、本願補正発明と「下り伝送パラメータ指示情報が、第２端末の伝送モード情報を含む」点で差異はない。 ｄ．引用発明の「被害者ＵＥ」は攻撃者セルのＰＤＳＣＨのキャンセルを行うことから、攻撃者セルからの干渉を処理する装置といえる。よって、引用発明の「被害者ＵＥ」は、本願補正発明と同様に、「干渉処理装置」といえる。 以上を総合すると、本願補正発明と引用発明は、 「　ネットワーク側により物理下り共有チャネルＰＤＳＣＨを介して伝送した第２アクセスノードの第２端末の下り伝送パラメータ指示情報を受信するように構成される受信モジュールと、 受信した前記下り伝送パラメータ指示情報に基づいて前記第２アクセスノードの第２端末について干渉除去処理を行うように構成される処理モジュールと、を含み、 前記下り伝送パラメータ指示情報が、第２端末の伝送モード情報を含む干渉処理装置。」の点で一致し、相違点はない。 したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 また、引用例に記載された発明から本願補正発明をすることには何ら困難性は見出せない。したがって、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ３．まとめ したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３　本願発明について １．本願発明 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～２７に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１～２７に記載された事項により特定されるところ、その請求項２３に係る発明は、上記「第２　平成３１年３月２０日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の「１．補正の概要」の項目で示した本願発明のとおりのものと認める。 ２．原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由の概要は、 「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」、 というものであり、本件補正前の請求項２３に対して引用例が引用されている。 ３．引用発明 引用発明は、上記「第２　平成３１年３月２０日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件について」の「イ．引用発明」の項で認定したとおりである。 ４．対比・判断 本願発明は上記「第２　平成３１年３月２０日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件について」の「ア．本願補正発明」で検討した上記本願補正発明から「下り伝送パラメータ指示情報」について、「第２端末が存在するか否かを指示する指示情報、第２端末の伝送モード情報の中の少なくとも一つを含む」との限定事項を削除したものである。 そうすると、両者は上記「第２　平成３１年３月２０日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件について」の「ウ．対比及び判断」で検討したとおりであるから、本願発明も同様の理由により、本願発明は引用発明と同一であり、また本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４　むすび 以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。