2019-002542

本願は、平成１７年３月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００４年３月３日　米国）を国際出願日とする特願２００７－５０１９８２号の一部を平成２７年１月２８日に新たな特許出願である特願２０１５－１４６３１号とし、さらにその一部を平成２９年４月５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１～２２に係る発明は、平成３１年２月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１～２２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和２年９月４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。