2019-002513

特願２０１７－２４５２３０「インバータ制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　９月２０日出願公開、特開２０１８－１４８７７９〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は、平成２９年１２月２１日（パリ条約による優先権主張２０１７年３月６日、韓国）の出願であって、その請求項１～５に係る発明は、平成３１年２月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 これに対して、令和元年１２月１１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。