2018-000996

特願２０１５－２２２１０７「主電源電圧の異常判定機能を有するモータ駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　５月２５日出願公開、特開２０１７－　９３１９０〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 この出願は、平成２７年１１月１２日の出願であって、平成２９年７月２０日に手続補正書が提出され、同年８月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月３１日に意見書が提出されたが、同年１１月７日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成３０年１月２４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされた。 そして、当審から同年１２月５日付けで拒絶理由が通知され、平成３１年２月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２　平成３０年１２月５日付け拒絶理由通知の概要 平成３０年１２月５日付けで当審が通知した拒絶の理由のうちの理由１（新規性)、理由２（進歩性）は次のとおりである。 ●理由１（新規性） この出願の請求項１～３に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ●理由２（進歩性） この出願の請求項１～３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 また、この出願の請求項４、５に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明及び下記の引用文献２に例示された周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１．特開平５－３４２９７７号公報 引用文献２．特開平４－３５５６２７号公報 第３　本願発明 この出願の請求項１～５に係る発明は、平成３１年２月１２日に提出された手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 「電磁接触器を介してモータ駆動に用いられる交流電源が供給されるモータ駆動装置であって、 前記電磁接触器の接点が開離している状態において、前記交流電源から前記電磁接触器の接点に至るまでの経路における電圧である前記電磁接触器の交流電源入力側における交流電源電圧を監視する監視部と、 前記監視部により監視された前記交流電源電圧が正常であるか否かを判定する判定部と、 前記電磁接触器の接点の開閉を制御する指令を出力する電磁接触器制御部と、 を前記モータ駆動装置内に備え、 前記判定部により前記交流電源電圧が異常であると判定された場合、前記電磁接触器制御部は、前記電磁接触器の接点が閉成するよう制御する閉指令を出力せずに、前記電磁接触器の接点が開離するよう制御する開指令の出力を維持することを特徴とするモータ駆動装置。」 第４　引用文献に記載された事項 １　引用文献１の記載 ア．当審が通知した拒絶の理由で引用された引用文献１には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付した。）。 （ア）「【０００６】 【実施例】図１において、本発明にかかわる電磁スイッチ用の適正電圧検出保護装置１は、電磁スイッチ２が有する励磁コイル３の途中に設けられるとともに、例えば３相交流の電源電圧Ｐからなる回路電圧Ｖを開閉制御するコイル電源スイッチ４を有して、電源電圧Ｐが適正な定格電圧範囲である場合にのみ励磁コイル３に電流Ｉを流して、電磁スイッチ２の可動接点２０を固定接点２２に接触させることで、例えば３相交流のインダクション・モータＭを有する負荷装置５を稼働させる。 【０００７】適正電圧検出保護装置１は、整流回路１０と、入力電圧検出回路１２と、スイッチング回路１４と、駆動回路１６とを基本的な回路構成とするもので、電源電圧Ｐが適正な定格電圧範囲（この範囲は負荷装置５により変化するが、例えば、９０％～１１０％）である場合にのみ励磁コイル３に電流Ｉを流して電磁スイッチ２を導通させて電源電圧Ｐを負荷装置５に供給するとともに、電源電圧Ｐが定格電圧の９０％以下の過小範囲にある場合、あるいは電源電圧Ｐが定格電圧の１１０％以上の過大範囲にある場合には、励磁コイル３への電流供給を停止して電磁スイッチ２を遮断し、負荷装置５が適正な定格電圧範囲内で稼働するように保護する回路構成となっている。」 （イ）「【０００９】図１と図２とにおいて、適正電圧検出保護装置１の整流回路１０は、交流または直流の電源電圧Ｐから回路電圧Ｖを得て、入力電圧検出回路１２、スイッチング回路１４および駆動回路１６に作動電源Ｖｃｃを提供する。入力電圧検出回路１２は、少なくとも３つの電圧比較手段として、例えば適正電圧比較手段１２ａ、過大電圧比較手段１２ｂおよび過小電圧比較手段１２ｃを備えて、それぞれ電源電圧Ｐの過小、適正および過大を検出して、それぞれの設定電圧値に達している部分はハイ・レベル信号Ｈを出力しそれぞれの設定電圧値に達していない場合はロー・レベル信号Ｌを出力する。スイッチング回路１４は、論理判別手段１４ａを備えて、入力電圧検出回路１２からのハイまたはロー・レベル信号Ｈ，Ｌの組合せにより電源電圧Ｐが過小、適正または過大であるかを判別して、電源電圧Ｐが適正範囲にある場合にのみハイ・レベルの駆動信号ＨＤを出力し、電源電圧Ｐが過小または過大である場合はロー・レベルの駆動信号ＬＤを出力する。駆動回路１６は、電流増幅手段１６ａを備えて、スイッチング回路１４がハイ・レベルの駆動信号ＨＤを出力する場合にのみオン状態となって電磁スイッチ２の励磁コイル３に電流Ｉを流して電磁スイッチ２の接点２０，２２を閉じて負荷装置５に電源電圧Ｐを提供し、スイッチング回路１４がロー・レベルの駆動信号ＬＤを出力する場合はオフ状態となって電源スイッチ２の磁励気コイル３に流れる電流Ｉを遮断して電磁スイッチ２の接点２０，２２を開いて電源電圧Ｐの提供を停止する。」 （ウ）「【００１０】図３において、図２を参照しながら、本発明にかかわる適正電圧検出保護装置１の具体的な回路構成例を説明する。整流回路１０は、ブリッジ整流器ＢＧ１を採用しているので直流でも交流でも使用可能で、直流の場合は入力電流の極性を考慮する必要がなく、図示のような直流の場合は、ブリッジ整流器ＢＧ１から比較的高圧の直流電流（ｈ）が出力されるとともに、その電圧値が回路電圧Ｖの約１．４１倍となるように設定している。そして、この直流電流（ｈ）は抵抗Ｒ１を介して入力電圧検出回路１２に比較用電圧Ｖ２を提供するとともに、抵抗Ｒ１７およびツェナー・ダイオードＺＤ４を介して入力電圧検出回路１２、スイッチング回路１４および駆動回路１６に作動電源Ｖｃｃを提供する。」 （エ）「【００１１】入力電圧検出回路１２は、電圧比較手段として、図２の入力電圧検出回路１２ａに対応する第１コンパレータＯＰ１と、同じく過大電圧検出回路１２ｂに対応する第２コンパレータＯＰ２と、同じく過小電圧検出回路１２ｃに対応する第３コンパレータＯＰ３とを備えて、比較用電圧Ｖ２から第１コンパレータＰＯ１により適正電圧ＶＥを、同様に第２コンパレータＯＰ２により過大電圧ＶＯを、同様に第３コンパレータＯＰ３により過大電圧ＶＲをそれぞれ検出するとともに、ＶＯ＞ＶＥ＞ＶＲという関係が成立するので、比較用電圧Ｖ２が各コンパレータＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ３の設定電圧値に達した時に、各コンパレータＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ３はハイ・レベル信号Ｈをそれぞれのラインａ，ｂ，ｃに出力し、各設定電圧値に達しない時にはロー・レベル信号Ｌをそれぞれのラインａ，ｂ，ｃに出力する。」 （オ）「【００１７】また、このスイッチング回路１４がスタート時にハイ・レベル信号ＨＤを出力することがないように、抵抗Ｒ１８およびコンデンサＣ３により積分回路を形成して出力ラインＱがロー・レベル信号ＬＤを初期出力するように構成するとともに、電源電圧Ｐ→回路電圧Ｖ→比較用電圧Ｖ２の値により、比較用電圧Ｖ２が過小電圧ＶＲより小さい時、つまりＶ２＜ＶＲの場合、各コンパレータＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ３ともロー・レベル信号Ｌを出力して、回路内のロジック状態は表２のようになる。回路中、ｅラインをフリップ・フロップＩＣ４のリセット・ラインＲに接続し、ｆラインをセット・ラインに接続しており、出力ラインＱはロー・レベル信号ＬＤを出力している。」 イ．記載事項（ア）～（オ）及び図１～図３の記載からみて、以下の事項が理解できる。 （カ）整流回路１０は、電磁スイッチ２の接点２０，２２の入力側における電源電圧Ｐから回路電圧Ｖを得ている。 （キ）整流回路１０は、入力電圧検出回路１２に比較用電圧Ｖ２を提供している。 （ク）入力電圧検出回路１２は、適正電圧比較手段１２ａ、過大電圧比較手段１２ｂおよび過小電圧比較手段１２ｃを備え、整流回路１０から提供された比較用電圧Ｖ２がそれぞれの設定電圧値に達している場合はハイ・レベル信号Ｈを出力し、それぞれの設定電圧値に達していない場合はロー・レベル信号Ｌを出力している。 （ケ）スイッチング回路１４は、入力電圧検出回路１２からのハイまたはロー・レベル信号Ｈ，Ｌの組合せにより前記電源電圧Ｐが過小、適正または過大であるかを判別して、電磁スイッチ２の接点２０，２２を閉じるハイ・レベルの駆動信号ＨＤ又は電磁スイッチ２の接点２０，２２を開くロー・レベルの駆動信号ＬＤを出力し、前記電源電圧Ｐが過小または過大であると判別すると、電磁スイッチ２の接点２０，２２を開くロー・レベルの駆動信号ＬＤを出力する。 ２　引用発明 引用文献１の前記記載事項（ア）～（ケ）及び図面の図示内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「電磁スイッチ２が導通されて３相交流の電源電圧Ｐが供給される３相交流のインダクション・モータＭを有する負荷装置５と、前記負荷装置５を適正な定格電圧範囲内で稼働するように保護する適正電圧検出保護装置１とを備える装置であって、 前記電磁スイッチ２の接点２０，２２の入力側における３相交流の電源電圧Ｐから回路電圧Ｖを得て、入力電圧検出回路１２に比較用電圧Ｖ２を提供する整流回路１０と、 適正電圧比較手段１２ａ、過大電圧比較手段１２ｂおよび過小電圧比較手段１２ｃを備え、前記整流回路１０から提供された比較用電圧Ｖ２がそれぞれの設定電圧値に達している場合はハイ・レベル信号Ｈを出力し、それぞれの設定電圧値に達していない場合はロー・レベル信号Ｌを出力する入力電圧検出回路１２と、 前記入力電圧検出回路１２からのハイまたはロー・レベル信号Ｈ，Ｌの組合せにより前記電源電圧Ｐが過小、適正または過大であるかを判別して、前記電磁スイッチ２の接点２０，２２を閉じるハイ・レベルの駆動信号ＨＤ又は前記電磁スイッチ２の接点２０，２２を開くロー・レベルの駆動信号ＬＤを出力するスイッチング回路１４と、 を前記適正電圧検出保護装置１が備え、 前記スイッチング回路１４が、前記電源電圧Ｐが過小または過大であると判別すると、前記電磁スイッチ２の接点２０，２２を開くロー・レベルの駆動信号ＬＤを出力する装置。」 第５　対比 以下、本願発明と引用発明とを対比する。 引用発明の「電磁スイッチ２」、「３相交流の電源電圧Ｐ」及び「３相交流のインダクション・モータＭ」は、それぞれ本願発明の「電磁接触器」、「交流電源」及び「モータ」に相当する。 そして、引用発明の「電磁スイッチ２が導通されて３相交流の電源電圧Ｐが供給される３相交流のインダクション・モータＭを有する負荷装置５と、前記負荷装置５を適正な定格電圧範囲内で稼働するように保護する適正電圧検出保護装置１とを備える装置」と、本願発明の「電磁接触器を介してモータ駆動に用いられる交流電源が供給されるモータ駆動装置」とを対比すると、引用発明の３相交流の電源電圧Ｐが、３相交流のインダクション・モータＭの駆動に用いられるものであることは明らかであるから、両者は「電磁接触器を介してモータ駆動に用いられる交流電源が供給される装置」である点において共通する。 引用発明の「電磁スイッチ２の接点２０，２２」は、本願発明の「電磁接触器の接点」に相当し、引用発明の「ハイ・レベルの駆動信号ＨＤ」及び「ロー・レベルの駆動信号ＬＤ」は、それぞれ本願発明の「閉指令」及び「開指令」に相当する。また、引用文献１の記載事項（オ）によると、スイッチング回路１４は、スタート時にハイ・レベルの駆動信号ＨＤを出力することがないように、ロー・レベルの駆動信号ＬＤが初期出力されるように構成されており、このとき電磁スイッチ２の接点２０，２２は開いているから、引用発明の「整流回路１０」は、少なくともスタート時において、電磁スイッチ２の接点２０，２２が開いた状態で、３相交流の電源電圧Ｐから回路電圧Ｖを得て、入力電圧検出回路１２に比較用電圧Ｖ２を提供しているから、引用発明の「前記電磁スイッチ２の接点２０，２２の入力側における３相交流の電源電圧Ｐから回路電圧Ｖを得て、入力電圧検出回路１２に比較用電圧Ｖ２を提供する整流回路１０」は、本願発明の「前記電磁接触器の接点が開離している状態において、前記交流電源から前記電磁接触器の接点に至るまでの経路における電圧である前記電磁接触器の交流電源入力側における交流電源電圧を監視する監視部」に相当する。 引用発明の「入力電圧検出回路１２」と「スイッチング回路１４」とは、全体として、整流回路１０から提供された比較用電圧Ｖ２を用いて、電源電圧Ｐが過小、適正または過大であるかを判別することにより、電磁スイッチ２の接点２０，２２を閉じるハイ・レベルの駆動信号ＨＤ又は電磁スイッチ２の接点２０，２２を開くロー・レベルの駆動信号ＬＤを出力するものであるから、引用発明の「適正電圧比較手段１２ａ、過大電圧比較手段１２ｂおよび過小電圧比較手段１２ｃを備え、前記整流回路１０から提供された比較用電圧Ｖ２がそれぞれの設定電圧値に達している場合はハイ・レベル信号Ｈを出力し、それぞれの設定電圧値に達していない場合はロー・レベル信号Ｌを出力する入力電圧検出回路１２」と「前記入力電圧検出回路１２からのハイまたはロー・レベル信号Ｈ，Ｌの組合せにより前記電源電圧Ｐが過小、適正または過大であるかを判別して、前記電磁スイッチ２の接点２０，２２を閉じるハイ・レベルの駆動信号ＨＤ又は前記電磁スイッチ２の接点２０，２２を開くロー・レベルの駆動信号ＬＤを出力するスイッチング回路１４」とを合わせたものが、本願発明の「前記監視部により監視された前記交流電源電圧が正常であるか否かを判定する判定部」と「前記電磁接触器の接点の開閉を制御する指令を出力する電磁接触器制御部」とを合わせたものに相当する。 引用発明の「前記電源電圧Ｐが過小または過大であると判別」するという事項は、本願発明の「前記交流電源電圧が異常であると判定」されるという事項に相当する。また、引用文献１の記載事項（オ）によると、前記したようにスイッチング回路１４は、スタート時にハイ・レベルの駆動信号ＨＤを出力することがないように、ロー・レベルの駆動信号ＬＤが初期出力されるように構成されており、この状態におけるスタート直後に、スイッチング回路１４が、電圧電源Ｐが過小または過大であることを判別した場合には、（ハイ・レベルの駆動信号ＨＤを出力せずに）ロー・レベルの駆動信号ＬＤを出力することになるが、この時、初期出力のロー・レベルの駆動信号ＬＤが維持されることになる。さらに、引用文献１の記載事項（オ）によると、引用発明のハイ・レベルの駆動信号ＨＤ及びロー・レベルの駆動信号ＬＤは、フリップ・フロップＩＣ４の出力ラインＱから出力されるものであるから、一方の駆動信号が出力された後は、他方の駆動信号が出力されるまで、一方の駆動信号の出力が維持されるものと解される。すると、引用発明の「前記スイッチング回路１４が、前記電源電圧Ｐが過小または過大であると判別すると、前記電磁スイッチ２の接点２０，２２を開くロー・レベルの駆動信号ＬＤを出力する」という事項は、本願発明の「前記判定部により前記交流電源電圧が異常であると判定された場合、前記電磁接触器制御部は、前記電磁接触器の接点が閉成するよう制御する閉指令を出力せずに、前記電磁接触器の接点が開離するよう制御する開指令の出力を維持する」という事項に相当する。 したがって、本願発明と引用発明とは、 「電磁接触器を介してモータ駆動に用いられる交流電源が供給される装置であって、 前記電磁接触器の接点が開離している状態において、前記交流電源から前記電磁接触器の接点に至るまでの経路における電圧である前記電磁接触器の交流電源入力側における交流電源電圧を監視する監視部と、 前記監視部により監視された前記交流電源電圧が正常であるか否かを判定する判定部と、 前記電磁接触器の接点の開閉を制御する指令を出力する電磁接触器制御部と、 を備え、 前記判定部により前記交流電源電圧が異常であると判定された場合、前記電磁接触器制御部は、前記電磁接触器の接点が閉成するよう制御する閉指令を出力せずに、前記電磁接触器の接点が開離するよう制御する開指令の出力を維持する装置。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点］ 本願発明は「モータ駆動装置」の発明であって、監視部、判定部及び電磁接触器制御部が「モータ駆動装置内」に備えられているのに対して、引用発明は負荷装置５と適正電圧検出保護装置１とを備える装置の発明であって、「３相交流のインダクション・モータＭを有する負荷装置５」を備えるものの、この負荷装置５がモータ駆動装置を備えるか不明であり、また、整流回路１０、入力電圧検出回路１２及びスイッチング回路１４を備えた適正電圧検出保護装置１が負荷装置５内に備えられていない点。 第６　判断 １　相違点について 以下、相違点ついて検討する。 モータを駆動する装置において、モータ駆動装置を設けるとともに、このモータ駆動装置内にモータに関する異常や故障を監視・判定し、この異常や故障に対応する制御指令を出力する構成を設けることは、例えば特開２０１３－２１９８７５号公報（特に段落【００２６】、【００２８】、【００３６】－【００３７】及び図５を参照）、特開２００４－１４０９１９号公報（特に段落【０００７】－【０００８】及び図１を参照）、特開２００７－３０６７５８号公報（特に段落【００１８】及び図１を参照）及び特開２００９－１４８０６５号公報（特に段落【００１９】－【００２２】及び図１を参照）に記載されているように、この出願の出願前から周知の事項である。 そして、引用発明と前記した周知の事項とは、モータを駆動する装置に関するものである点で技術分野が共通する上、モータに関する保護を行うという共通の作用・機能を備えるものである。 ここで、引用発明の「３相交流のインダクション・モータＭを有する負荷装置５」がモータ駆動装置を備えるものであるか、引用文献１に明示されてはいないが、引用発明はモータを駆動するものであるから、「負荷装置５」は、インバータ等のモータ駆動装置を備えているといえる。そして、異なる構成や機能を有する複数の装置を別々の装置に分離して設けるか、単一の装置内にまとめて設けるかは、当業者が装置を設置する空間の形状や大きさ等を勘案して、適宜、選択し得る事項であるから、引用発明と技術分野や作用・機能が共通する前記周知の事項にならい、引用発明のモータ駆動装置を当然に備えた負荷装置５内に、その負荷装置５を保護するための整流回路１０、入力電圧検出回路１２及びスイッチング回路１４を設け、又はモータ駆動装置を当然に備えた負荷装置５内に、その負荷装置５を保護する整流回路１０、入力電圧検出回路１２及びスイッチング回路１４と同様の機能を備えさせ、本願発明の前記相違点に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものである。 ２　本願発明の効果について 本願発明の作用効果については、引用発明及び前記周知の事項から当業者が予測できる範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 ３　請求人の主張について 審判請求人は、平成３１年２月１２日に提出した意見書において、「引用文献１に記載された発明によれば、監視・判定のためのスイッチング回路１４は、モータ駆動装置の外部に設けられますので、設備が大型化する欠点があります。 これに対し、本願の新請求項１に係る発明によれば、監視部、判定部、及び電磁接触器制御部はモータ駆動装置内に設けられますので、その結果、モータ駆動装置が設けられる装置や建物に占める占有面積を小さくすることができるという、引用文献１に記載された発明では得られない利点があります。 仮に監視部、判定部、及び電磁接触器制御部をモータ駆動装置の外部に設けるとした場合、監視部、判定部、及び電磁接触器制御部を絶縁するための筐体もしくは外部ノイズから保護するための筐体が必要となり、その結果、装置の大型化は避けられないと思料します。加えて、監視部、判定部、及び電磁接触器制御部に電源を供給するための電力線やノイズ対策のための接地線を別途配線する必要があります。本願の新請求項１に係る発明によれば、監視部、判定部、及び電磁接触器制御部はモータ駆動装置内に内蔵されますので、上述の電力線及び接地線をモータ駆動装置内の制御系の電力線及び接地線と共有することできますので、配線を削減することができます。上述のように引用文献１に記載された発明では、監視・判定のためのスイッチング回路１４はモータ駆動装置の外部に設けられますので、スイッチング回路１４のための電力線及び接地線の配線が別途必要になるという欠点があります。仮にスイッチング回路１４を負荷装置５（モータ駆動装置）に内蔵しかつ当該内蔵に伴い発生し得る判定処理回路へのノイズや熱の問題を回避できたとしても、引用文献１の出願当時の技術では負荷装置５（モータ駆動装置）の大型化は避けられないことから、引用文献１に記載された発明においてスイッチング回路１４はモータ駆動装置の内部ではなく外部に設けられたものと思料いたします。」と主張している。 しかしながら、前記「１」の相違点についての検討で示したように、モータ駆動装置内にモータに関する異常や故障を監視・判定し、この異常や故障に対応する制御指令を出力する構成を設けることは、この出願の出願前から周知の事項であり、引用発明の適正電圧検出保護装置１の構成や機能を周知の事項にならい、負荷装置５内に備えるようにすれば、装置全体の小型化や配線の削減が図れることは、当業者が予測し得ることにすぎない。すると、審判請求人の主張する本願発明の利点は、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえないから、審判請求人の前記主張を採用することはできない。 また、審判請求人は、前記意見書において、「本願の新請求項１に係る発明によれば、交流電源から電磁接触器の接点に至るまでの経路における電圧である電磁接触器の交流電源入力側における交流電源電圧を監視しますので、交流電源が三相である場合も三相すべてについて監視することができます。これに対し、引用文献１に記載された発明は、異常監視対象が一相分であると思料いたします。」と主張している。 しかしながら、本願発明の発明特定事項には、交流電源が三相であることや、三相すべてについて監視することが特定されておらず、「交流電源が三相である場合も三相すべてについて監視することができます。」という審判請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づく主張とはいえず、採用することができない。 ４　まとめ したがって、本願発明は、引用発明及び前記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第７　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、このような特許を受けることができない発明を包含するこの出願は、この出願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。