2019-002448

特願２０１６－５０１６３１「モバイル・デバイスを介して車両に関する情報を提供するための装置、方法、および物品」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月　９日国際公開、ＷＯ２０１４／１６５１９７、平成２８年　７月２１日国内公表、特表２０１６－５２１３９３、請求項の数（２６）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２６年　３月１２日（パリ条約による優先権主張　２０１３年　３月１３日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２０１３年　９月　３日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。