2019-001741

本願は、平成２７年１０月２日（パリ条約による優先権主張２０１４年（平成２６年）１０月６日（ＡＴ）オーストリア国）の出願であって、その請求項１ないし１３に係る発明は、令和２年４月２１日の手続補正により補正がされた特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和２年８月６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。