2019-000666

特願２０１５－７４２３「セメント組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年７月２５日出願公開、特開２０１６－１３２５８７〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２７年１月１９日に出願された特願２０１５－７４２３号であって、平成３０年８月２日付けの拒絶理由通知に対し、同年１０月９日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年１０月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成３１年１月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたが、令和２年３月２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月２１日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年７月１４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月１４日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年１２月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、令和３年２月１２日に意見書が提出されるとともに手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。 第２　本願発明 令和３年２月１２日の手続補正（以下、「本件補正」という。）によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。 「【請求項１】 結合材と、骨材（ただし、細骨材として高炉スラグ細骨材を使用する場合を除く。）と、水と、を有するセメント組成物（ただし、混和剤として増粘剤を含有した混和剤を使用する場合と、材齢３月以内のコンクリート硬化体となる時、硬化体の中性化深さが０．５ｍｍ以上となるセメント組成物である場合とを除く。）であって、 前記結合材としてセメントと高炉スラグ微粉末（ただし、ブレーン値が５７００～６３００ｃｍ２／ｇの高炉スラグ微粉末を除く。）のみを有し、 前記水と前記結合材の水結合材比を３７～４４％とし、 前記セメントの単位セメント量を９４～１１１ｋｇ／ｍ３としたセメント組成物。（ただし、前記水と前記結合材の水結合材比を３７％とし、結合材中にセメントを２５％、高炉スラグ微粉末を７５％含有し、単位水量が１４９ｋｇ／ｍ３であるセメント組成物を除く。）」 第３　拒絶の理由 令和２年１２月２１日付けで当審が通知した拒絶理由の理由１（新規性）は、次のとおりのものである。 本件補正前の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内または外国において頒布された下記の文献７に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 文献７：溝渕　麻子　他、「混和剤を高含有したコンクリートのＣＯ２削減効果」、コンクリート工学年次論文集、Ｖｏｌ．３６、Ｎｏ．１、２０１４年、Ｐ．１１８～１２３ 第４　当審の判断 本件補正の請求項１に係る発明は、上記第３に示した理由により、特許を受けることができないものである。理由は以下のとおりである。 １　文献７の記載 文献７には、以下の事項が記載されている。 （１ａ） 「要旨：本研究は、混和材を高含有したコンクリートのＣＯ２削減効果を把握することを目的に、結合材の種類および混合割合、水結合材比をパラメータとした実験を行い、結合材水比と強度の関係および結合材水比とＣＯ２排出量の関係をもとめ、対象とするコンクリートのＣＯ２排出量低減率を算定した。その結果、ＣＯ２排出量の削減率は、強度レベルによらず結合材中のセメントの混合割合と相関が高いことが実験結果からも確認することができた。また、適用事例および既往の研究例での検証も行った。 ・・・ １．はじめに 低炭素社会の構築を進め、温室効果ガス排出量の削減に努めなければならない昨今であるが、 日本は現在、地球温暖化、東日本大震災からの復興・復旧、エネルギーの安定的確保などの課題を抱えているのが現状である。 日本の年平均気温は約１．１５℃／１００年の割合で上昇しており、１９９０年以降は高温となる年が頻出している１）。また、ＩＰＣＣ第４次評価報告書２）では「２０世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇は、人為起源の温室効果ガス濃度増加による可能性が高い」と示されており、温暖化の要因が人為的なものによるとされている。 コンクリートの低炭素化には、ＣＯ２排出量原単位が少ない産業副産物である高炉スラグ微粉末、フライアッシュ等の混和材を利用することが有効であるとされ、各種検討が行われている。 本研究はこのような背景を踏まえ、コンクリートの材料起源におけるＣＯ２排出量を算定し、混和材を高含有したコンクリートのＣＯ２削減効果について実験的に検討している。また、併せて、 適用事例や既往の研究例をもとに検証を加えている。 ２．コンクリートの低炭素化 コンクリートの主な使用材料であるポルトランドセメントはＣＯ２排出量原単位が大きく、これはセメントの製造工程に起因する。セメントの製造工程は「原料工程」、「焼成工程」および「仕上工程」に大別され、これらの工程において、ＣＯ２はエネルギー起源と非エネルギー起源として排出される。「原料工程」および「仕上工程」 では原材料の粉砕およびセメントの中間製品であるクリン力を粉砕する際の電力エネルギー、「焼成工程」では高温で原材料を焼成し、クリンカを製造する際の熱エネルギーがある。日本のセメント製造技術は世界のトップクラスにあり、積極的にエネルギーの効率化を追求している。しかし、セメント産業からのＣＯ２排出量は日本国内全体の約３．７％３）を占めるため、コンクリートを低炭素化することによりＣＯ２削減に大きな効果を期待することができる。」（１１８頁） （１ｂ） 「３．１　使用材料 使用材料の種類および品質を表－１に示す。結合材としては、普通ポルトランドセメント、高炉スラグ微粉末、フライアッシュおよびシリカフュームを用いた。」（１１９頁左欄４行～７行） （１ｃ） 「 」（１１８頁） （１ｄ） 「３．２　実験条件 実験の設定条件を表－２に、パラメータとした結合材の混合割合および予備実験により決定した単位水量を表－３にそれぞれ示す。　各種結合材の組合せおよび結合材料に対する各種材料の混合割合をパラメータとし、結合材はセメントをベースとして、その一部を高炉スラグ微粉末で置換した２成分系、高炉スラグ微粉末の一部をさらにフライアッシュで置換した３成分系、フライアッシュの一部をシリカフュームで置換した４成分系に大別する。水結合材比は３０％、３７％および４４％の３水準とした。」（１１９頁左欄８行～１８行） （１ｅ） 「 」（１１９頁左欄） （１ｆ） 「 」（１１９頁右欄） （１ｇ） 「４. 　実験結果４．１　強度試験結果　結合材の混合割合と２８日標準養生強度の関係に整理した結果を図－１に示す。セメント単体とした１成分と高炉スラグ微粉末を組合せた２成分を見ると、セメントの混合割合の減少に伴って、強度は減少する傾向にある。」（１１９頁左欄２９行～１２０頁左欄２行） （１ｈ） 「 」（１１９頁右欄） ２　引用発明 文献７には、上記（１ａ）によると、本研究は、混和材を高含有したコンクリートのＣＯ２削減効果を把握することが目的であること、コンクリートを低炭素化することによりＣＯ２削減に大きな効果を期待することができること、コンクリートの低炭素化には、ＣＯ２排出量原単位が少ない産業副産物である高炉スラグ微粉末等の混和材を利用することが有効であるとされ、各種検討が行われており、このような背景を踏まえ、コンクリートの材料起源におけるＣＯ２排出量を算定し、混和材を高含有したコンクリートのＣＯ２削減効果について実験的に検討していること、結合材の種類および混合割合、水結合材比をパラメータとした実験を行い、結合材水比と強度の関係および結合材水比とＣＯ２排出量の関係をもとめ、対象とするコンクリートのＣＯ２排出量低減率を算定し、その結果、ＣＯ２排出量の削減率は、強度レベルによらず結合材中のセメントの混合割合と相関が高いことが実験結果からも確認することができたことが記載されている。 そして、上記（１ｂ）～（１ｈ）には、コンクリートの結合材として、普通ポルトランドセメントをベースとして、その一部を高炉スラグ微粉末で置換した２成分系のものを用いたこと、前記高炉スラグ微粉末として、比表面積が４３６０ｃｍ２／ｇのものを用いたこと、前記結合材以外の使用材料として、水、陸砂からなる細骨材、硬質砂岩砕石からなる粗骨材、及び混和剤を用い、前記混和剤として、高性能ＡＥ減水剤とＡＥ助剤を用い、水結合材比は３０％、３７％および４４％の３水準とした具体的な例が記載されている。 また、上記（１ｆ）の表－３には、調合Ｎｏ．３として、結合材中にセメント（Ｃ）を２５％、高炉スラグ微粉末（ＢＳ）を７５％含有し、単位水量が１４９ｋｇ／ｍ３であるコンクリートが記載されている。 したがって、文献７には、 「結合材と、陸砂からなる細骨材と、硬質砂岩砕石からなる粗骨材と、水と、混和剤と、を有するコンクリートであって、 前記混和剤として高性能ＡＥ減水剤とＡＥ助剤を用い、 前記結合材として普通ポルトランドセメントとブレーン比表面積が４３６０ｃｍ２／ｇである高炉スラグ微粉末のみを有し、 前記水と前記結合材の水結合材比が３０％、３７％および４４％である場合を具体例とし、当該水結合材比を３７％とした場合には、 前記結合材中にセメント（Ｃ）を２５％、高炉スラグ微粉末（ＢＳ）を７５％含有し、単位水量が１４９ｋｇ／ｍ３であるコンクリートの発明」（以下、「引用発明７」という）が記載されていると認められる。 第５　対比・判断 本願発明１と引用発明７とを対比すると、引用発明７の細骨材は陸砂であり、粗骨材は硬質砂岩砕石であって、高炉スラグ細骨材ではないため、引用発明７の細骨材及び粗骨材は、本願発明１における「骨材（ただし、細骨材として高炉スラグ細骨材を使用する場合を除く。）」に相当する。 そして、引用発明７のコンクリートは、セメント、高炉スラグ、骨材、水及び混和剤を有するセメント組成物が硬化することでコンクリート硬化体となったものであるから、前記コンクリートが硬化する前のセメント組成物は、本願発明１における「セメント組成物」に相当する。 さらに、引用発明７のコンクリートは、「前記水と前記結合材の水結合材比を３７％とし、結合材中にセメント（Ｃ）を２５％、高炉スラグ微粉末（ＢＳ）を７５％含有し、単位水量が１４９ｋｇ／ｍ３である」ところ、水結合材比（Ｗ／（Ｃ＋ＢＳ））が３７％である場合について、前記セメント（Ｃ）の単位量をそれぞれ計算すると、 セメント（Ｃ）の単位量（ｋｇ／ｍ３） ＝１４９／０．３７×０．２５ ＝１００．７ となるから、本願発明１における「前記水と前記結合材の水結合材比を３７～４４％とし、前記セメントの単位セメント量を９４～１１１ｋｇ／ｍ３」の範囲内である。 また、引用発明７の混和剤は、高性能ＡＥ減水剤とＡＥ助剤を含有するものであり、これらは増粘剤であるとは認められず、混和剤として増粘剤を使用することは文献７には記載されてないから、引用発明７におけるコンクリートには増粘剤を含有した混和剤は使用されていないものと認められる。 そして、引用発明７のコンクリートが硬化する前のセメント組成物は、材齢３月以内のコンクリート硬化体となる時、硬化体の中性化深さが０．５ｍｍ以上となるセメント組成物ではないため、本願発明１における「材齢３月以内のコンクリート硬化体となる時、硬化体の中性化深さが０．５ｍｍ以上となるセメント組成物である場合・・・を除く。」を満足する。 そうとすると、本願発明１と引用発明７とは、「結合材と、骨材（ただし、細骨材として高炉スラグ細骨材を使用する場合を除く。）と、水と、を有するセメント組成物（ただし、混和剤として増粘剤を含有した混和剤を使用する場合と、材齢３月以内のコンクリート硬化体となる時、硬化体の中性化深さが０．５ｍｍ以上となるセメント組成物である場合とを除く。）であって、 前記結合材としてセメントと高炉スラグ微粉末（ただし、ブレーン値が５７００～６３００ｃｍ２／ｇの高炉スラグ微粉末を除く。）のみを有し、 前記水と前記結合材の水結合材比を３７～４４％とし、　前記セメントの単位セメント量を９４～１１１ｋｇ／ｍ３としたセメント組成物。」 を満足するものの、水結合材比を３７％とし、結合材中にセメントを２５％、高炉スラグ微粉末を７５％含有し、単位水量が１４９ｋｇ／ｍ３であるセメント組成物が除かれているため、さらに検討する。 上記第４の２で示したとおり、引用発明７は、発明の課題が、“ＣＯ２排出量原単位が少ない産業副産物である高炉スラグ微粉末等の混和材を利用することで、コンクリートの強度を低下させることなく、コンクリートの材料起源におけるＣＯ２排出量を削減すること”であるといえ、かかる課題は、本願発明１の課題と同一乃至類似するものである。 ここで、前記１（１ａ）によれば、引用発明７の技術思想は、混和材を高含有したコンクリートのＣＯ２削減効果を把握することを目的に、結合材の種類及び混合割合、水結合材比をパラメータとした実験を行い、結合材水比と強度の関係及び結合材水比とＣＯ２排出量の関係を求め、対象とするコンクリートのＣＯ２排出量低減率を算定した結果、ＣＯ２排出量の削減率は、強度レベルによらず結合材中のセメントの混合割合と相関が高いことを確認した、というものである。 そして、上記技術思想からみれば、引用発明７は、パラメータの一つである水結合材比について、３０%、３７%及び４４%が代表的な値として挙げられる、３０%～４４%の範囲において、混和材を高含有したコンクリートのＣＯ２削減効果を把握することを目的としたものといえるから、３７％を除いた、３７％超～４４％の範囲にある水結合材比を有する「セメント組成物」を排除するものではない。 更に、引用発明７の課題が本願発明１の課題と同一ないし類似することは上記のとおりであるから、本願発明１において、水結合材比を３７％とし、結合材中にセメントを２５％、高炉スラグ微粉末を７５％含有し、単位水量が１４９ｋｇ／ｍ３であるセメント組成物が除かれているとしても、本願発明１と引用発明７とは、３７％超～４４％の範囲にある水結合材比を有し、結合材中にセメントを２５％、高炉スラグ微粉末を７５％含有し、単位水量が１４９ｋｇ／ｍ３であるセメント組成物である点で一致するというべきである。 そしてその場合、例えば、水結合材比が３７％と４４％の間の３９．６％である場合には、 セメント（Ｃ）の単位量（ｋｇ／ｍ３） ＝１４９／０．３９６×０．２５ ＝９４．１ となることからみれば、引用発明７は、少なくとも水結合材比が３７％超～３９．６％の間で、「前記セメントの単位セメント量を９４～１１１ｋｇ／ｍ３とした」との発明特定事項を満足するから、本願発明１における「前記セメントの単位セメント量を９４～１１１ｋｇ／ｍ３としたセメント組成物。(ただし、前記水と前記結合材の水結合材比を３７％とし、結合材中にセメントを２５％、高炉スラグ微粉末を７５％含有し、単位水量が１４９ｋｇ／ｍ３であるセメント組成物を除く。)」との発明特定事項を満足するものである。 してみれば、本願発明１と引用発明７との間に相違点は存在しないので、本願発明１は文献7に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。 第６　請求人の主張ついて 請求人は、令和３年２月１２日提出の意見書において、次のように主張する。 「補正後請求項１を、「前記水と前記結合材の水結合材比を３７％とし、結合材中にセメントを２５％、高炉スラグ微粉末を７５％含有し、単位水量が１４９ｋｇ／ｍ３であるセメント組成物」を除く所謂除くクレームとしております。・・・かかる補正によって、補正後請求項１に係る発明が文献７と差別化されたものと思量します。 以上のことから、本願発明は、引用文献に記載された発明ではありません。このため、新規性違反は解消したものと思量します。」 請求人の上記主張によると、同意見書とともに提出された本件補正における請求項１に係る発明は、「前記水と前記結合材の水結合材比を３７％とし、結合材中にセメントを２５％、高炉スラグ微粉末を７５％含有し、単位水量が１４９ｋｇ／ｍ3であるセメント組成物」を除くという、所謂除くクレームによって、補正後の請求項１に係る発明が文献７に記載された発明と差別化されたものとしているが、引用発明7の技術思想からみれば、引用発明７は、３７％を除いた、３７％超～４４％の範囲にある水結合材比を有する「セメント組成物」を排除するものではないこと、及び、引用発明７の課題が本願発明1の課題と同一ないし類似することは上記のとおりであるから、水結合材比が３７％の点を除いたとしても、本願発明１と引用発明７との差別化がされているとはいえないから、請求人の主張は採用できない。 第７　むすび 以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明であるから、特許法２９条１項の規定により特許を受けることができない。 よって、結論のとおり審決する。