2019-000493

特願２０１４－５２５２４３「液晶表示装置，偏光板及び偏光子保護フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月２０日国際公開，ＷＯ２０１４／１８５３２２〕について，次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は，成り立たない。

【理　由】 第１　事案の概要 １　手続等の経緯 特願２０１４－５２５２４３号（以下「本件出願」という。）は，２０１４年（平成２６年）５月８日（先の出願に基づく優先権主張　平成２５年５月１４日）を国際出願日とする出願であって，その手続等の経緯は，以下のとおりである。 平成３０年　２月１６日付け：拒絶理由通知書 平成３０年　６月２７日付け：意見書 平成３０年　６月２７日付け：手続補正書 平成３０年１０月　４日付け：拒絶査定 平成３１年　１月１６日付け：審判請求書 平成３１年　１月１６日付け：手続補正書 令和元年　１２月２３日付け：拒絶理由通知書 令和　２年　３月　６日付け：意見書 令和　２年　３月　６日付け：手続補正書 ２　当合議体の拒絶の理由 令和元年１２月２３日付け拒絶理由通知書において通知した拒絶の理由（以下「当合議体の拒絶の理由」という。）は，[A]本件出願の請求項１～請求項３に係る発明は，先の出願前に日本国内又は外国において，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（引用文献１に記載された発明）であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない，[B]本件出願の請求項１～請求項３に係る発明は，先の出願前に日本国内又は外国において，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（引用文献１に記載された発明）に基づいて，先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。 引用文献１：国際公開第２０１１／１６２１９８号 ３　本願発明 本件出願の請求項１～請求項３に係る発明は，令和２年３月６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１～請求項３に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ，その請求項１に係る発明は，次のものである（以下「本願発明」という。）。 「リタデーションが４０００～３００００ｎｍであり， Ｎｚ係数が１．７以下であり， 面配向度が０．１３以下であり， フィルム流れ方向に対し４５度方向の熱収縮率とフィルム流れ方向に対し－４５度方向の熱収縮率の差の絶対値が０．４％以下である ことを特徴とする，一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからなるロール状の偏光子保護フィルム（ただし，配向軸方向（ここで，配向軸方向は二枚の偏光板を用いて求められる）の屈折率が１．６７８であり，前記配向軸方向と直交する方向の屈折率が１．５８０であり，厚さ方向の屈折率が１．５２５であり，厚みが７５μｍであり，リタデーションが７３５０ｎｍであり，厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）が７８００ｎｍであるポリエステルフィルムからなる偏光子保護フィルムを除く）。」 第２　当合議体の判断 １　引用文献の記載及び引用発明 (1) 　引用文献１の記載 先の出願前に日本国内又は外国において，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載された国際公開第２０１１／１６２１９８号（以下「引用文献１」という。）は，当合議体の拒絶の理由において引用されたものであるところ，そこには，以下の記載がある。なお，下線は当合議体が付したものであり，引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。 ア　「技術分野 [0001]　本発明は，液晶表示装置，偏光板および偏光子保護フィルムに関する。詳しくは，視認性が良好で，薄型化に適した液晶表示装置，偏光板および偏光子保護フィルムに関する。」 イ　「発明が解決しようとする課題 [0005]　ポリエステルフィルムは，ＴＡＣフィルムに比べ耐久性に優れるが，ＴＡＣフィルムと異なり複屈折性を有するため，これを偏光子保護フィルムとして用いた場合，光学的歪みにより画質が低下するという問題があった。すなわち，複屈折性を有するポリエステルフィルムは所定の光学異方性（リタデーション）を有することから，偏光子保護フィルムとして用いた場合，斜め方向から観察すると虹状の色斑が生じ，画質が低下する。 …(省略)… [0006]　本発明は，かかる課題を解決すべくなされたものであり，その目的は，液晶表示装置の薄型化に対応可能（即ち，十分な機械的強度を有する）であり，且つ虹状の色斑による視認性の悪化が発生しない，液晶表示装置および偏光子保護フィルムを提供することである。」 ウ　「課題を解決するための手段 [0007] …(省略)… [0008]　本発明者らは，上記課題を達成するために鋭意検討した結果，特定のバックライト光源と特定のリタデーションを有するポリエステルフィルムとを組み合せて用いることにより，上記問題を解決できることを見出し，本発明の完成に至った。 [0009]　即ち，本発明は，以下の（１Ａ）～（８Ａ）及び（１Ｂ）～（９Ｂ）に係る発明である。 …(省略)… （５Ａ）白色発光ダイオードをバックライト光源とする液晶表示装置に用いられる偏光板の偏光子保護フィルムであって，３０００～３００００ｎｍのリタデーションを有するポリエステルフィルムからなる偏光子保護フィルム。 （６Ａ）前記ポリエステルフィルムのリタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２００以上である前記偏光子保護フィルム。 …(省略)… 発明の効果 [0010]　本発明の液晶表示装置，偏光板および偏光子保護フィルムは，いずれの観察角度においても透過光のスペクトルは光源に近似したスペクトルを得ることが可能となり，虹状の色斑が無い良好な視認性を確保することができる。」 エ　「発明を実施するための形態 [0011] …(省略)… [0016]　偏光板は，ＰＶＡなどにヨウ素を染着させた偏光子を２枚の偏光子保護フィルムで貼り合せた構成を有するが，本発明では，偏光板を構成する偏光子保護フィルムの少なくともひとつとして，特定範囲のリタデーションを有するポリエステルフィルムを偏光子保護フィルムとして用いることを特徴とする。 …(省略)… [0019] …(省略)…白色発光ダイオードでは，可視光領域において連続的で幅広い発光スペクトルを有する。そのため，複屈折体を透過した透過光による干渉色スペクトルの包絡線形状に着目すると，ポリエステルフィルムのレタデーションを制御することで，光源の発光スペクトルと相似なスペクトルを得ることが可能となる。 …(省略)… [0021]　上記効果を奏するために，偏光子保護フィルムに用いられるポリエステルフィルムは，３０００～３００００ｎｍのリタデーションを有することが好ましい。…(省略)…好ましいリタデーションの下限値は４５００ｎｍ，次に好ましい下限値は５０００ｎｍ，より好ましい下限値は６０００ｎｍ，更に好ましい下限値は８０００ｎｍ，より更に好ましい下限値は１００００ｎｍである。 …(省略)… [0038]　本発明の保護フィルムであるポリエステルフィルムは，一般的なポリエステルフィルムの製造方法に従って製造することができる。 …(省略)… [0043]　本発明のポリエステルフィルムのリタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は，好ましくは０．２００以上，より好ましくは０．５００以上，さらに好ましくは０．６００以上である。上記リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が大きいほど，複屈折の作用は等方性を増し，観察角度による虹状の色斑の発生が生じ難くなる。 …(省略)… [0045]　本発明のポリエステルフィルムの製膜条件を具体的に説明すると，縦延伸温度，横延伸温度は８０～１３０℃が好ましく，特に好ましくは９０～１２０℃である。縦延伸倍率は１．０～３．５倍が好ましく，特に好ましくは１．０倍～３．０倍である。また，横延伸倍率は２．５～６．０倍が好ましく，特に好ましくは３．０～５．５倍である。 …(省略)… [0049]　本発明のポリエステルフィルムの厚みは任意であるが，１５～３００μｍの範囲が好ましく，より好ましくは１５～２００μｍの範囲である。…(省略)…特に好ましい厚みの下限は２５μｍである。…(省略)…特に好ましい厚みの上限は一般的なＴＡＣフィルムと同等程度の１００μｍである。上記厚み範囲においてもリタデーションを本発明の範囲に制御するために，フィルム基材として用いるポリエステルはポリエチレンタレフタレートが好適である。 …(省略)… 実施例 [0053] …(省略)… [0054]（１）リタデーション（Ｒｅ） リタデーションとは，フィルム上の直交する二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ＝｜Ｎｘ－Ｎｙ｜）とフィルム厚みｄ（ｎｍ）との積（△Ｎｘｙ×ｄ）で定義されるパラメーターであり，光学的等方性，異方性を示す尺度である。 …(省略)… [0055]（２）厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ） 厚さ方向リタデーションとは，フィルム厚さ方向断面から見たときの２つの複屈折△Ｎｘｚ（＝｜Ｎｘ－Ｎｚ｜），△Ｎｙｚ（＝｜Ｎｙ－Ｎｚ｜）にそれぞれフィルム厚さｄを掛けて得られるリタデーションの平均を示すパラメーターである。 …(省略)… [0064]（実施例１） 基材フィルム中間層用原料として粒子を含有しないＰＥＴ（Ａ）樹脂ペレット９０質量部と紫外線吸収剤を含有したＰＥＴ（Ｂ）樹脂ペレット１０質量部を１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後，押出機２（中間層ＩＩ層用）に供給し，また，ＰＥＴ（Ａ）を常法により乾燥して押出機１（外層Ｉ層および外層ＩＩＩ用）にそれぞれ供給し，２８５℃で溶解した。この２種のポリマーを，それぞれステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度１０μｍ粒子９５％カット）で濾過し，２種３層合流ブロックにて，積層し，口金よりシート状にして押し出した後，静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し，未延伸フィルムを作った。この時，Ｉ層，ＩＩ層，ＩＩＩ層の厚さの比は１０：８０：１０となるように各押し出し機の吐出量を調整した。 [0065]　次いで，リバースロール法によりこの未延伸ＰＥＴフィルムの両面に乾燥後の塗布量が０．０８ｇ／ｍ２になるように，上記接着性改質塗布液を塗布した後，８０℃で２０秒間乾燥した。 [0066]　この塗布層を形成した未延伸フィルムをテンター延伸機に導き，フィルムの端部をクリップで把持しながら，温度１２５℃の熱風ゾーンに導き，幅方向に４．０倍に延伸した。次に，幅方向に延伸された幅を保ったまま，温度２２５℃，３０秒間で処理し，さらに幅方向に３％の緩和処理を行い，フィルム厚み約５０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。 [0067]（実施例２） 未延伸フィルムの厚みを変更することにより，厚み約１００μｍとすること以外は実施例１と同様にして一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。 [0068]（実施例３） 実施例１と同様の方法により作製された未延伸フィルムを，加熱されたロール群及び赤外線ヒーターを用いて１０５℃に加熱し，その後周速差のあるロール群で走行方向に１．５倍延伸した後，実施例１と同様の方法で幅方向に４．０倍延伸して，フィルム厚み約５０μｍの二軸配向ＰＥＴフィルムを得た。 …(省略)… [0072]（実施例７） 実施例３と同様の方法で，走行方向に４．０倍，幅方向に１．０倍延伸して，フィルム厚み約１００μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。 …(省略)… [0074]（実施例９） 実施例１と同様の方法で，走行方向に１．０倍，幅方向に３．５倍延伸して，フィルム厚み約７５μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。 …(省略)… [0079]　実施例１～１０及び比較例１～３のポリエステルフィルムについて虹斑観察及び引裂き強度を測定した結果を以下の表１に示す。 ［表１］（当合議体注：表が横長であるため，行見出しを複写した上で，左右２分割して示す。） 表１に示されるように，実施例１～１０のフィルムを用いて虹斑観察を行ったところ，正面方向から観察した場合は，いずれのフィルムでも虹斑は観察されなかった。実施例３～５及び８のフィルムについては，斜めから観察した場合に部分的に虹斑が観察される場合があったが，実施例１，２，６，７，９及び１０のフィルムについては，斜めから観察した場合も虹斑は全く観られなかった。 …(省略)… 産業上の利用可能性 [0081]　本発明の液晶表示装置，偏光板および偏光子保護フィルムを用いることで，虹状の色斑により視認性を低下させること無く，ＬＣＤの薄型化，低コスト化に寄与することが可能となり，産業上の利用可能性は極めて高い。」 (2) 引用発明 ア　引用発明１ 引用文献１の[0064]～[0066]には，実施例１の「一軸配向ＰＥＴフィルム」が記載されているところ，この「一軸配向ＰＥＴフィルム」は「視認性が良好で，薄型化に適した偏光子保護フィルム」でもある。 そうしてみると，引用文献１には，次の発明が記載されている（以下「引用発明１」という。）。なお，リタデーション等の光学特性は，[0079]に記載された［表１］から読み取った値である。また，「未延伸フィルム」と「未延伸ＰＥＴフィルム」は，「未延伸ＰＥＴフィルム」に用語を統一して記載した。 「　２種のポリマーを２種３層合流ブロックにて積層し，口金よりシート状にして押し出した後，静電印加キャスト法を用いてキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し，未延伸ＰＥＴフィルムを作り， 次いで，リバースロール法により未延伸ＰＥＴフィルムの両面に接着性改質塗布液を塗布した後，８０℃で２０秒間乾燥し， この塗布層を形成した未延伸ＰＥＴフィルムをテンター延伸機に導き，フィルムの端部をクリップで把持しながら，温度１２５℃の熱風ゾーンに導き，幅方向に４．０倍に延伸し，次に，幅方向に延伸された幅を保ったまま，温度２２５℃，３０秒間で処理し，さらに幅方向に３％の緩和処理を行って得た，フィルム厚み約５０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムからなり， 直交する二軸の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ），及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）が，それぞれ，Ｎｘ＝１．５９３，Ｎｙ＝１．６９７，及びＮｚ＝１．５１３， リタデーション（Ｒｅ）及び厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）が，それぞれ，Ｒｅ＝５１７７ｎｍ及びＲｔｈ＝６６０２ｎｍである， 視認性が良好で，薄型化に適した偏光子保護フィルム。」 イ　引用発明２ 同様に，引用文献１の[0067]には，実施例２の「一軸配向ＰＥＴフィルム」として，次の発明も記載されている（以下「引用発明２」という。）。 「　未延伸ＰＥＴフィルムの厚みを変更することにより，厚み約１００μｍとすること以外は引用発明１と同様にして得た，一軸配向ＰＥＴフィルムからなり， 直交する二軸の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ），及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）が，それぞれ，Ｎｘ＝１．５９４，Ｎｙ＝１．６９６，及びＮｚ＝１．５１３， リタデーション（Ｒｅ）及び厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）が，それぞれ，Ｒｅ＝１０２００ｎｍ及びＲｔｈ＝１３２３３ｎｍである， 視認性が良好で，薄型化に適した偏光子保護フィルム。」 ウ　引用発明３ 同様に，引用文献１の[0068]には，実施例３の「二軸配向ＰＥＴフィルム」として，次の発明も記載されている（以下「引用発明３」という。）。 「　引用発明１と同様の方法により作製された未延伸ＰＥＴフィルムを，加熱されたロール群及び赤外線ヒーターを用いて１０５℃に加熱し，その後周速差のあるロール群で走行方向に１．５倍延伸した後，引用発明１と同様の方法で幅方向に４．０倍延伸して得た，フィルム厚み約５０μｍの二軸配向ＰＥＴフィルムであって， 直交する二軸の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ），及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）が，それぞれ，Ｎｘ＝１．６０８，Ｎｙ＝１．６８６，及びＮｚ＝１．５０８， リタデーション（Ｒｅ）及び厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）が，それぞれ，Ｒｅ＝３９１５ｎｍ及びＲｔｈ＝６９６５ｎｍである， 視認性が良好で，薄型化に適した偏光子保護フィルム。」 エ　引用発明７ 同様に，引用文献１の[0072]には，実施例７の「一軸配向ＰＥＴフィルム」として，次の発明も記載されている（以下「引用発明７」という。）。 「　引用発明３と同様の方法で，走行方向に４．０倍，幅方向に１．０倍延伸して得た，フィルム厚み約１００μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムからなり， 直交する二軸の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ），及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）が，それぞれ，Ｎｘ＝１．７３５，Ｎｙ＝１．５７０，及びＮｚ＝１．５２０， リタデーション（Ｒｅ）及び厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）が，それぞれ，Ｒｅ＝１６５００ｎｍ及びＲｔｈ＝１３２５０ｎｍである， 視認性が良好で，薄型化に適した偏光子保護フィルム。」 オ　引用発明９ 同様に，引用文献１の[0074]には，実施例９の「一軸配向ＰＥＴフィルム」として，次の発明も記載されている（以下「引用発明９」という。）。 「　引用発明１と同様の方法で，走行方向に１．０倍，幅方向に３．５倍延伸して得た，フィルム厚み約７５μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムからなり， 直交する二軸の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ），及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）が，それぞれ，Ｎｘ＝１．５８０，Ｎｙ＝１．６７８，及びＮｚ＝１．５２５， リタデーション（Ｒｅ）及び厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）が，それぞれ，Ｒｅ＝７３５０ｎｍ及びＲｔｈ＝７８００ｎｍである， 視認性が良好で，薄型化に適した偏光子保護フィルム。」 ２　対比及び判断 (1) 対比 本願発明と引用発明９を対比すると，以下のとおりとなる。 ア　偏光子保護フィルム 引用発明９の「偏光子保護フィルム」は，「引用発明１と同様の方法で，走行方向に１．０倍，幅方向に３．５倍延伸して得た，フィルム厚み約７５μｍの一軸配向ＰＥＴフィルム」からなる。ここで，引用発明１の「偏光子保護フィルム」は，「２種のポリマーを２種３層合流ブロックにて積層し，口金よりシート状にして押し出した後，静電印加キャスト法を用いてキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し，未延伸ＰＥＴフィルムを作り」，「次いで，リバースロール法により未延伸ＰＥＴフィルムの両面に接着性改質塗布液を塗布した後，８０℃で２０秒間乾燥し」，「この塗布層を形成した未延伸ＰＥＴフィルムをテンター延伸機に導き，フィルムの端部をクリップで把持しながら，温度１２５℃の熱風ゾーンに導き，幅方向に４．０倍に延伸し，次に，幅方向に延伸された幅を保ったまま，温度２２５℃，３０秒間で処理し，さらに幅方向に３％の緩和処理を行って得た，フィルム厚み約５０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルム」からなる。 上記の材料及び延伸倍率からみて，引用発明９の「偏光子保護フィルム」は，一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからなるものである。また，上記の製造装置からみて，引用発明９の「偏光子保護フィルム」は，ロール状のものと解するのが自然である。 そうしてみると，引用発明９の「偏光子保護フィルム」は，本願発明の，「一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからなるロール状の」とされる，「偏光子保護フィルム」に相当する。 イ　リタデーション 引用発明９の「偏光子保護フィルム」は，「リタデーション（Ｒｅ）及び厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）が，それぞれ，Ｒｅ＝７３５０ｎｍ及びＲｔｈ＝７８００ｎｍである」。 上記の「リタデーション（Ｒｅ）」の値からみて，引用発明９の「偏光子保護フィルム」は，本願発明の「偏光子保護フィルム」における，「リタデーションが４０００～３００００ｎｍであり」という要件を満たす。 ウ　Ｎｚ係数 引用発明９の「偏光子保護フィルム」は，「直交する二軸の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ），及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）が，それぞれ，Ｎｘ＝１．５８０，Ｎｙ＝１．６７８，及びＮｚ＝１．５２５」である。 そうしてみると，引用発明９の「偏光子保護フィルム」のＮｚ係数は，｜Ｎｙ－Ｎｚ｜／｜Ｎｙ－Ｎｘ｜＝１．６と計算される。 したがって，引用発明９の「偏光子保護フィルム」は，本願発明の「偏光子保護フィルム」における，「Ｎｚ係数が１．７以下であり」という要件を満たす。 エ　面配向度 引用発明９の「偏光子保護フィルム」は，「直交する二軸の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ），及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）が，それぞれ，Ｎｘ＝１．５８０，Ｎｙ＝１．６７８，及びＮｚ＝１．５２５」である。 そうしてみると，引用発明９の「偏光子保護フィルム」の面配向度は，（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２－Ｎｚ＝０．１０と計算される。 したがって，引用発明９の「偏光子保護フィルム」は，本願発明の「偏光子保護フィルム」における，「面配向度が０．１３以下であり」という要件を満たす。 (2) 一致点及び相違点 ア　一致点 本願発明と引用発明９は，次の構成で一致する。 「リタデーションが４０００～３００００ｎｍであり， Ｎｚ係数が１．７以下であり， 面配向度が０．１３以下である， 一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからなるロール状の偏光子保護フィルム。」 イ　相違点 本願発明と引用発明９は，以下の点で相違する。 （相違点１） 「偏光子保護フィルム」が，本願発明は，「フィルム流れ方向に対し４５度方向の熱収縮率とフィルム流れ方向に対し－４５度方向の熱収縮率の差の絶対値が０．４％以下である」のに対して，引用発明９は，一応，これが明らかではない点。 （相違点２） 「偏光子保護フィルム」が，本願発明は，「ただし，配向軸方向（ここで，配向軸方向は二枚の偏光板を用いて求められる）の屈折率が１．６７８であり，前記配向軸方向と直交する方向の屈折率が１．５８０であり，厚さ方向の屈折率が１．５２５であり，厚みが７５μｍであり，リタデーションが７３５０ｎｍであり，厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）が７８００ｎｍであるポリエステルフィルムからなる偏光子保護フィルムを除く」のに対して，引用発明９は，「フィルム厚み約７５μｍ」，「直交する二軸の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ），及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）が，それぞれ，Ｎｘ＝１．５８０，Ｎｙ＝１．６７８，及びＮｚ＝１．５２５」，「リタデーション（Ｒｅ）及び厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）が，それぞれ，Ｒｅ＝７３５０ｎｍ及びＲｔｈ＝７８００ｎｍ」である点。 (3) 判断 ア　相違点１について 引用発明９の「偏光子保護フィルム」は，その製造工程からみて，少なくとも，ＴＤ方向の中間領域から取り出されたものに関しては，「フィルム流れ方向に対し４５度方向の熱収縮率とフィルム流れ方向に対し－４５度方向の熱収縮率の差の絶対値が０．４％以下である」と認められる。 したがって，相違点１は，相違点ではない。 さらにすすんで検討すると，引用発明の「偏光子保護フィルム」は，延伸後に，「幅方向に延伸された幅を保ったまま，温度２２５℃，３０秒間で処理し，さらに幅方向に３％の緩和処理を行って得た」ものである。ここで，引用文献１には，このような後処理が行われた理由は明示されていないところであるが，技術常識に鑑みると，上記の後処理が，フィルムの特性の安定化のために行われたことは，明らかである。 （当合議体注：この点に関しては，例えば，特開２００６－１０８１２号公報（以下「周知例１」という。）の【００４３】及び【００４４】等，特開２０１１－８１７０号公報（以下「周知例２」という。）の【００８９】等，特開２００７－１０８８３号公報の【００１１】～【００１２】及び【００４６】～【００４８】等を参照されたい。） そうしてみると，引用発明の「偏光子保護フィルム」においても，「フィルム流れ方向に対し４５度方向の熱収縮率とフィルム流れ方向に対し－４５度方向の熱収縮率の差の絶対値が０．４％以下」となっている蓋然性が極めて高いと認められる。 したがって，相違点１は，相違点ではない。 あるいは，引用発明の「偏光子保護フィルム」は，液晶ディスプレイ等に用いられるものであるから，その光学特性の安定性はもちろん，寸法等の安定性も求められる物であることは明らかである。 そうしてみると，引用発明の「偏光子保護フィルム」に対して，熱処理，弛緩処理，さらには，周知例１の【００４４】や周知例３の【００４８】に記載されているような周知のオフライン熱処理等を施すことや，クリップで把持されていた箇所を含む両端部近傍を切り捨てることにより，「フィルム流れ方向に対し４５度方向の熱収縮率とフィルム流れ方向に対し－４５度方向の熱収縮率の差の絶対値が０．４％以下である」「偏光子保護フィルム」を得ることは，当業者における通常の創意工夫の範囲内の事項である。 イ　相違点２について 引用文献１には，引用発明２として，「未延伸ＰＥＴフィルムの厚みを変更することにより，厚み約１００μｍとすること以外は引用発明１と同様にして得た」，「偏光子保護フィルム」が記載されている。 そして，引用発明１と引用発明２の比較から明らかなとおり，未延伸ＰＥＴフィルムの厚みを変更する以外は同様にして得られる「偏光子保護フィルム」の「直交する二軸の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ），及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）」は，ほぼ同じものとなり，また，「リタデーション（Ｒｅ）及び厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）」は，厚みに比例したものとなる（技術常識に照らしてみても，明らかな事項である。）。 （当合議体注：引用発明１は，「Ｎｘ＝１．５９３，Ｎｙ＝１．６９７，及びＮｚ＝１．５１３」，引用発明２は，「Ｎｘ＝１．５９４，Ｎｙ＝１．６９６，及びＮｚ＝１．５１３」である。また，厚みは，「約１００μｍ÷約５０μｍ＝約２倍」であるところ，「リタデーション（Ｒｅ）」及び「厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）」も，それぞれ，「１０２００ｎｍ÷５１７７ｎｍ＝約１．９７倍」及び「１３２３３ｎｍ÷６６０２ｎｍ＝約２．００倍」である。） 引用発明９において，未延伸ＰＥＴフィルムの厚みを変更することにより，「Ｎｘ＝１．５８０，Ｎｙ＝１．６７８，及びＮｚ＝１．５２５」の値をほぼ同じに保ったまま，例えば，フィルム厚み＝約８３μｍ，Ｒｅ＝８０８５ｎｍ程度，Ｒｔｈ＝８５８０ｎｍ程度の「偏光子保護フィルム」を得ることは，単なる設計変更にすぎない。 （当合議体注：上記の設計変更（未延伸ＰＥＴフィルムの厚みを約１．１倍に変更すること）は，引用文献１の[0049]及び[0021]の記載を考慮すると，フィルム厚みを，特に好ましい厚みの上限である１００μｍを超えず，リタデーションを，さらに好ましい下限値（８０００ｎｍ）以上まで高めるものである。） また，このようにしてなるものは，相違点２に係る本願発明の構成を具備するとともに，新たな相違点はもたらされない（リタデーション，Ｎｚ係数及び面配向度は，引き続き本願発明の要件を満たす）ものである。 あるいは，未延伸ＰＥＴフィルムの厚みを変更するのではなく，引用発明９において，幅方向延伸倍率を，少しだけ高めたり低めたりして，その性能変化を探ることは，当業者における通常の創意工夫の範囲内の事項と認められる。 このようにしてなるものも，相違点２に係る本願発明の構成を具備するとともに，新たな相違点はもたらされない。 ウ　小括 本願発明は，引用発明９に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 (4) 引用発明７について 事案に鑑みて，引用発明９に替えて，引用発明７を引用発明とした場合についても検討する。 本願発明と引用発明７を対比すると，両者は，前記の相違点１のみで相違することとなる。 （当合議体注：引用発明７の面配向度は，（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２－Ｎｚ＝０．１３２５と計算されるから，本願発明と有効数字を揃えて対比すると，引用発明７の「偏光子保護フィルム」は，本願発明の「偏光子保護フィルム」における，「面配向度が０．１３以下であり」という要件を満たす。） そして，前記相違点１についての判断は，前記(3)アで述べたとおりである。 したがって，本願発明は，引用発明７と同一である。あるいは，本願発明は，引用発明７に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 (5) 本願発明の効果について 本願発明の効果に関して，本件出願の明細書の【００１１】には，「本発明によれば，２枚の偏光板をクロスニコル環境下に配置した場合に，僅かな光の漏れの発生が抑制され，優れた視認性を有する液晶表示装置を得るのに好適なポリエステルフィルムからなる偏光子保護フィルム…を提供することができる。」と記載されている。 しかしながら，このような効果は，引用発明９及び引用発明７が奏する効果である。 (6) 審判請求人の主張について 審判請求人は，令和２年３月６日付け意見書の「３．」において，「引用文献１の実施例９以外の全ての実施例の面配向度が０．１３を超えるため，実施例９の面配向度の一点のみを以って，面配向度を０．１３以下にする発想には至らないはずです。また，引用文献１の各実施例の面配向度の計算値を比較してみても，その技術的意義を読み取ることはできないため，０．１３以下の面配向度を選択する動機はありません。」と主張する。 しかしながら，引用文献１の[0079]には，「実施例３～５及び８のフィルムについては，斜めから観察した場合に部分的に虹斑が観察される場合があったが，実施例１，２，６，７，９及び１０のフィルムについては，斜めから観察した場合も虹斑は全く観られなかった。」と記載されている。そして，「実施例３～５及び８のフィルム」の面配向度の計算値を，「実施例１，２，６，７，９及び１０のフィルム」の面配向度の計算値と比較してみると，面配向度が小さい方が斜めから観察した場合も虹斑は全く観られないという結果となる。 （当合議体注：実施例３～５及び８のフィルムの面配向度は，それぞれ，０．１３９，０．１４７，０．１６６及び０．１５２，実施例１，２，６，７，９及び１０の面配向度は，それぞれ，０．１３２，０．１３２，０．１３２，０．１３３，０．１０４及び０．１３２である。） 審判請求人は，意見書の「３．」において，「引用文献１には，そもそも面配向度について一切記載されておらず，実施例以外に，ｎｘ，ｎｙ，及びｎｚの各値について記載された箇所はなく，面配向度を示唆する記載はありません。したがって，０．１３以下の面配向度を選択することは，当業者であっても引用文献１から容易に想到し得ないことです。」と主張する。 確かに，引用文献１には，面配向度に関する記載がなく，したがって，面配向度を指標として偏光子保護フィルムを設計するという思想は見当たらない。 しかしながら，本願発明は，面配向度に基づいて偏光子保護フィルムを設計する方法の発明ではなく，偏光子保護フィルムという物の発明である。 また，引用文献１の[0043]には，「リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が大きいほど，複屈折の作用は等方性を増し，観察角度による虹状の色斑の発生が生じ難くなる。」と記載されている。そして，所定のリタデーション及びフィルム厚を前提としてＲｅ／Ｒｔｈを大きくする当業者ならば，フィルム厚当たりのＲｔｈ，すなわち「面配向度」を小さくするといえる。 設計に対する考え方は異なるかもしれないが，本願発明の「偏光子保護フィルム」と同程度の面配向度を有するものを得ることは，引用文献１の記載から理解可能な事項である。 以上のとおりであるから，審判請求人の主張は，採用できない。 第３　まとめ 本願発明は，引用文献１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない。また，本願発明は，引用文献１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本件出願は拒絶すべきものである。 よって，結論のとおり審決する。