2018-016183

特願２０１６－　１６９６６「遺伝子分析のための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月１９日出願公開、特開２０１６－　８２９８４〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は、平成１７年　３月　３日（パリ条約による優先権主張　２００４年　３月　５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国、２００４年　４月２８日　（ＵＳ）アメリカ合衆国、２００４年　７月２２日　（ＵＳ）アメリカ合衆国、２００４年　９月３０日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００７－５０２０８８号の一部を新たな特許出願とした特願２０１３－１５１５２８号の一部を、さらに新たな特許出願として平成１８年　２月　１日に出願されたものであって、その請求項１～２１に係る発明は、平成３０年　３月　２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～２１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 これに対して、令和　２年　３月１０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。