2018-014957

特願２０１６－　２０９４８「ルテニウムをベースとする錯体」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　８月　４日出願公開、特開２０１６－１３８１０５、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１１年５月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年　５月２１日　（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする特願２０１３－５１１７６５の一部を、平成２８年２月５日に新たな特許出願としたものである。これに対して、平成２８年１１月２日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年４月１１日に誤訳訂正書が提出され、平成２９年４月２８日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年１１月７日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３０年１月２９日付けで拒絶理由通知がされ、平成３０年５月７日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３０年７月２日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３０年１１月９日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 第２　原査定の概要 原査定（平成３０年７月２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願請求項１－５に係る発明は、以下の引用文献１－７、９－１５に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開平３－５４９２号公報 ２．特表平６－５０６４８５号公報 ３．特表２００３－５３５８６９号公報 ４.DOUCET, H. et al.，Tetrahedron Asymmetry，１９９６年，Vol.7, No.2，p.525-528 ５.ALBERS, M. O. et al，Journal of Organometallic Chemistry，１９８４年，272，C62-C66 ６.SHELDRICK, W. S. et al.，Synthesis and Stereochemistry of Diene-Ruthenium(II) Complexes of α-Amino Acids. Crystal Structures of [(cod)Ru(D,L-phe)Cl]4 and Δ-[(nbd)Ru(L-phe)2]，Inorganica Chimica Acta，１９８９年，Vol.166，p.213-219 ７.BUCHMEISER, M. B. et al.，Novel Ruthenium(II) N-Heterocyclic Carbene Complexes as Catalyst Precursors for the Ring-Opening Metathesis Polymerization (ROMP) of Enantiomerically Pure Monomers: X-ray Structures, Reactivity, and Quantum Chemical Considerations，Eur. J. Inorg. Chem，２００７年，p.3988-4000（周知技術を示す文献） ９.編者　社団法人日本化学会，実験化学講座　１８　有機化合物の合成　VI　－金属を用いる有機合成－，２００７年，第５版　第２刷，p.1-2（周知技術を示す文献） １０.CHEN,Y. et al，Different isomers of [RuII(NO+)(hedta)(H2O)] prepared from Ru(NO)Cl3 via chelation by hedta3- than by NO2- addition to [Ru(H2O)(hedta)]-，Inorganica Chimica Acta，２００３年，Vol.343，p.281-287（周知技術を示す文献） １１.MANNER,V.W. et al.，Concerted Proton-Electron Transfer in a Ruthenium Terpyridyl-Benzoate System with a Large Separation between the Redox and Basic Sites，Journal of the American Chemical Society，２００９年，Vol.131, No.29，p.9874-9875，Supporting Information（周知技術を示す文献） １２.NAKAI, M. et al.，Inorganic Chemistry，２００６年，Vol.45, No.7，p.3048-3056（周知技術を示す文献） １３.POZGAN, F. et al.，Ruthenium(II) acetate catalyst for direct functionalisation of sp2-C-H bonds with aryl chlorides and access to tris- heterocyclic molecules，Advanced Synthesis & Catalysis，２００９年，Vol.351，p.1737-1743（周知技術を示す文献） １４.特表２００９－５２０７９２号公報（周知技術を示す文献） １５.SHIMIZU,H. et al.，Synthesis of novel chiral benzophospholanes and their application in asymmetric hydrogenation，Advanced Synthesis & Catalysis，２００３年，Vol.345, No.1+2，p.185-189，Supporting Information（周知技術を示す文献） 第３　本願発明 本願請求項１－５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明５」という。）は、平成３０年５月７日に提出された手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－５に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 式 ｛［（ジエン）Ｒｕ（ＯＯＣＲ１）２］ｎ（Ｓ）ｖ｝　（Ｉ） 〔式中、ｎは、１または２であり、 ｖは、０、１または２であり、 Ｓは、極性の非プロトン性溶剤または水の配位分子であり、 ”ジエン”は、２個の炭素炭素二重結合を有する直鎖状または分枝鎖状のＣ４～Ｃ１５炭化水素基、または２個の炭素炭素二重結合を有する環式Ｃ７～Ｃ２０炭化水素基を表わし、および Ｒ１は、次のもの： － 水素原子、 － ピリジル基、 － 場合により１～５個のハロゲン原子および／またはＣ１～４アルキルまたはＣ１～４アルコキシル基によって置換されたフェニル基、 － 場合により１個のフェニル基で置換されたＣ１～１２アルキル基、 － 場合によりハロゲン置換されたＣ１～１２アルキル基、 － １個のＯＨ官能基またはアミノ官能基を有するＣ１～１２アルキル基、 － アダマンチル基、または － スチリル基を表わす〕の化合物を製造するための方法であって、 式： ［（ジエン）Ｒｕ（Ｃｌ）２］　　（ＩＩ） 〔式中、”ジエン”は、式（Ｉ）中の定義と同じ意味を有する〕の単量体またはポリマーである前駆体化合物を、Ｒ１が上記定義と同じ意味を有し、かつＭがアルカリ金属陽イオン（ｍが１である）またはアルカリ土類金属陽イオン（ｍが２である）であるカルボキシレート（Ｒ１ＣＯＯ）ｍＭの存在下で反応させ、この反応が極性の非プロトン性溶剤中および不活性雰囲気下で実施される工程を有し、前記式（ＩＩ）の前駆体化合物は、予め形成されたカルボキシレート（Ｒ１ＣＯＯ）ｍＭと反応するか、あるいは、カルボン酸（Ｒ１ＣＯＯＨ）と、塩基としてアルカリ金属又はアルカリ土類金属水酸化物との反応によりインサイチューで形成されたカルボキシレート（Ｒ１ＣＯＯ）ｍＭと反応し、かつ、前記式（Ｉ）の化合物および前記式（ＩＩ）の前駆体化合物は、Ｒｕ（ＩＩ）錯体である、式（Ｉ）で示される化合物を製造するための方法。 【請求項２】 ”ジエン”は、場合により置換された、２個の炭素炭素二重結合を有するＣ７～Ｃ１２炭化水素基であることを特徴とする、請求項１記載の方法。 【請求項３】 ”ジエン”は、場合により置換された、２個の炭素炭素二重結合を有する環式Ｃ７～Ｃ１２炭化水素基であることを特徴とする、請求項２記載の方法。 【請求項４】 極性の非プロトン性溶剤は、Ｃ２～１２アミド、Ｃ２～６スルホキシド、Ｃ６～９Ｎ－アルキルラクタム、Ｃ４～８カルバメートまたは尿素、Ｃ４～８アミンまたはその混合物であることを特徴とする、請求項１記載の方法。 【請求項５】 ｖが、０であることを特徴とする、請求項１記載の方法。」 第４　引用文献、引用発明等 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１－９、１０－１５には、次の事項が記載されている。（なお、原文が英語で記載されているものは、当審による和訳で示す。） １．　引用文献について （１）引用文献１について （１ａ）「２０ｍｌメタノール中の２．５８ｇ（２．９ｍｍｏｌ）の[(ＣＯＤ)２Ｒｕ２(ＣＦ３ＣＯＯ)４](Ｈ２Ｏ)懸濁液を２．３８ｇ（２９．０ｍｍｏｌ）の酢酸ナトリウムと一緒に４０℃で１時間乾燥した。溶媒を除去した後、残渣を０．１ミリバールで乾燥し、ひきつづきフリットに添加した。該生成物を１５ｍｌのＣＨ２Ｃｌ２で抽出し、そして溶媒を除去し、残渣をそれぞれ５ｍｌのペンタン／ジエチルエーテル（５／１　ｖ／ｖ）で２回洗浄した。残存した黄色の固体を真空中で乾燥した。１．２４ｇの（ＣＯＤ）Ｒｕ（ＣＨ３ＣＯＯ）２が得られた。・・・（略）・・・」（第１４頁左上欄第２行－第１８行の実施例７） （１ｂ）「η６－ｐ－シメン）Ｒｕ（ＣＨ３ＣＯＯ）２・・・（略）・・・トルエン中で［（ｐ－シメン）ＲｕＣｌ２］をＡｇＯ２ＣＣＨ３と反応させて製造」（第１４頁右上欄第９行－第１６行の実施例７） （１ｃ）「[Ｒｕ(ＣＯＤ)（ＣＦ３ＣＯＯ)２]２」（第１４頁左下欄第１１行の実施例８） （２）引用文献２について （２ａ）「［Ｒｕ(ＣＦ３ＣＯＯ）２（ＣＯＤ)］２」（第５頁右上欄第１行の実施例４） （３）引用文献３について （３ａ）「ＲｕＣＯＤ(ＣＦ３ＣＯ２）２］２」（段落【００３７】の実施例１２） （４）引用文献４について （４ａ）「 」（第５２６頁の化合物（ＩＩａ）－（ＩＩｅ）） （５）引用文献５について （５ａ）「 」（Ｃ６４の化合物（Ｉ）） （６）引用文献６について （６ａ）「[(ｄｉｅｎｅ)ＲｕＣｌ(ａａ)］ｎ (ｄｉｅｎｅ（ジエン）＝ノルボルナジエン　ｎｂｄ、１，５－シクロオクタジエン　ｃｏｄ、Ｈａａ＝α－アミノ酸）」（第２１３頁左の「Ａｂｓｔｒａｃｔ」の欄、第１行－第３行） （６ｂ）「全ての反応は、アルゴン雰囲気下で行われた。」（第２１３頁右の「Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ」の欄、第１行－第２行） （６ｃ）「[(ｎｂｄ)Ｒｕ(ａａ)２] (１０，１１) (ａａ＝Ｌ－ｖａｌ，Ｌ－ｐｈｅ) 典型的な調製において、[(ｎｂｄ)ＲｕＣｌ２]ｎ の１８１ｍｇ（０．６８ｍｍｏｌ）と１６１ｍｇ（１．３７ｍｍｏｌ）のＬ－バリンは２０ｍｌの水の中で撹拌されつつ８時間加熱されて還流される。溶液は濾過されて蒸発乾燥された。固体は３ｍｌのメタノールに溶解され、溶液は－３０℃に冷却され、オレンジ－黄色の結晶１０が得られた。・・・（略）・・・」（第２１４頁第１１行－第２２行） (６ｄ)「[(ｎｂｄ)Ｒｕ(Ｌ－ｖａｌ)２] (１０)」　（第２１４頁のＴＡＢＬＥ　２．中の化合物のうち、下から第２行） （７）引用文献７について （７ａ）「 」（第３９８９頁のＦｉｇｕｒｅ　１．化合物６、化合物７） （７ｂ）「・・・（略）・・・［ＲｕＣｌ２（ｐ－ｃｙｍｅｎｅ）ＰＣｙ３］（１１４ｍｇ、０．２０ｍｍｏｌ）はＴＨＦに溶解され、そしてＴＨＦ中のトリフルオロ酢酸銀（９７．２ｍｇ、０．４４ｍｍｏｌ）の溶液に添加され、どちらも－３６℃に冷却された。混合した後、溶液は更に４時間撹拌され、室温にまでされた。・・・（略）・・・［ＲｕＣｌ２（ｐ－ｃｙｍｅｎｅ）ＰＰｈ３］（５６．８ｍｇ、０．１０ｍｍｏｌ）はＴＨＦに溶解され、そしてＴＨＦ中のトリフルオロ酢酸銀（４４．２ｍｇ、０．２０ｍｍｏｌ）の溶液に添加され、どちらも－３６℃に冷却された。混合した後、溶液は更に４時間撹拌され、室温にまでされた。・・・（略）・・・」（第３９９８頁右欄第２１行－第３９９９頁左欄第２５行） （なお、上記［Ｒｕ（ＣＦ３ＣＯ２）（ｐ－ｃｙｍｅｎｅ）ＰＣｙ３］は、化学反応や下記（７ｃ）の化合物６の記載から［Ｒｕ（ＣＦ３ＣＯ２）２（ｐ－ｃｙｍｅｎｅ）ＰＣｙ３］と考えられる。） （８）引用文献９について （９ａ）「有機金属化合物は、反応剤および錯体触媒として多くの有機合成反応に用いられているが、一般に酸素や水により分解されやすい性質をもっている。したがって、空気や湿気が影響しないように実験を進める必要がある。」（第１頁第１行－第３行） （９）引用文献１０について （１０ａ）「０．４７９１４ｇのＲｕ(ＮＯ)Ｃｌ３(Ｈ２Ｏ)２のサンプルは、０．４３６３２ｇのＨ３ｈｅｄｔａと混合され、３ＭのＮａＯＨでｐＨを６．０に調整された後に３０．０ｍｌの水中で２時間還流された。ＮａＣｌの溶解性を抑えるためにエタノールが混合物中に添加された。［Ｒｕ(ＮＯ)ｈｅｄｔａ(Ｈ２Ｏ)］はエバポレーションの過程のいくつかの段階で過剰のＮａＣｌを濾過しつつ、ロータリーエバポレーションにより分離された。・・・（略）・・・」（第２８２頁右欄第５行－第１６行） （１０）引用文献１１について （１１ａ）「 」（Ｓ２－Ｓ３の「Ｒｕ（ｐｙｄｉｃ）（ｔｐｙ－ＰｈＣＯＯＨ）（ＲｕＩＩＰｈＣＯＯＨ）」の欄) （１１）引用文献１２について （１２ａ）「Ｓｃｈｅｍｅ　１に記載されているように、Ｋ［Ｒｕ２（ｄｈｐｔａ）（μ－Ｏ２ＣＣＨ２－１－ｎａｐｈ）２］（１）は直接法により合成され、Ｋ［Ｒｕ２（ｄｈｐｔａ）（μ－Ｏ２ＣＣＨ２－２－ｎａｐｈ）２］（２）は置換反応により合成された。」（第３０５１頁「Ｒｅｓｕｌｔｓ ａｎｄ Ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎ」の欄第２行－第５行） （１２ｂ）「 」(第３０５２頁のＳｃｈｅｍｅ　１) （１２）引用文献１３について （１３ａ）「［ＲｕＣｌ２（ｐ－ｃｙｍｅｎｅ）］２　１、Ｒｕ(ＯＡｃ)２（ｐ－ｃｙｍｅｎｅ） ２」　（第１７３８頁のＴａｂｌｅ　１． の上に記載された式１中の記載） （１３ｂ）「２は、ＫＯＡｃ（０．０５ｍｍｏｌ）と触媒前駆体１（０．０１２５ｍｍｏｌ）からＮＭＰ（１．５ｍＬ）中、室温で１時間撹拌されてインサイチュで調製された」（第１７３８頁のＴａｂｌｅ　１．の注［ｂ］） （１３）引用文献１４について （１４ａ）「≪ＲｕＩＩ（ｂｉｐｙ）２ｏｘの合成≫」 （段落【００８７】） （１４ｂ）「Ｒｕ（ｂｉｐｙ）２Ｃｌ２（０．２ｇ、０．４１ｍｍｏｌ）を、水（２０ｍＬ）及びエタノール（１０ｍＬ）に懸濁し、混合液を２分間沸騰させた。シュウ酸カリウム二水和物（５２．１ｍｇ、０．４１ｍｍｏｌ）を加え、混合液を還流下で２時間加熱し、鮮赤色の溶液を得た。・・・（略）・・・」（段落【００８８】） （１４）引用文献１５について （１５ａ）「Ｒｕ（ＯＡｃ）２（（＋）－ｉｐｒ－ｂｅｅｐｈｏｓ） ［ＲｕＣｌ（ｐ－ｃｙｍｅｎｅ）（（＋）－ｉｐｒ－ｂｅｅｐｈｏｓ）］Ｃｌ（１００ｍｇ、０．１３６ｍｍｏｌ）と酢酸ナトリウム（２７．９ｍｇ、０．３４ｍｍｏｌ）はジオキサン（５ｍＬ）に溶解させた。混合物は、１００℃で一晩撹拌され、室温に冷却後濾過された。真空乾燥されて、錯体を得た。・・・（略）・・・」（Ｓｕｐｐｏｒｔｉｎｇ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　第８頁下から第３行－第９頁第５行の「Ｒｕ（ＯＡｃ）２（（＋）－ｉｐｒ－ｂｅｅｐｈｏｓ）」の欄） ２．　引用発明１について 引用文献６には、上記摘示（６ａ）－（６ｄ）の記載から、下記の発明が記載されている。 「(ｎｂｄ)Ｒｕ(Ｌ－Ｖａｌ)２を製造するための方法であって、[(ｎｂｄ)ＲｕＣｌ２]ｎ とＬ－バリンをアルゴン雰囲気下、水中で反応させる工程を有し、(ｎｂｄ)Ｒｕ(Ｌ－Ｖａｌ)２及び[(ｎｂｄ)ＲｕＣｌ２]ｎ はＲｕ（ＩＩ）錯体である方法。」（以下、「引用発明１」という。） 第５　対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。 ア　引用発明１における「(ｎｂｄ)Ｒｕ(Ｌ－Ｖａｌ)２」は、ｎｂｄがノルボルナジエン（摘示（６ａ））であり、ノルボルナジエンが２個の炭素炭素二重結合を有する環式Ｃ７炭化水素基であり、Ｌ－Ｖａｌが、アミノ酸のバリンを表すから、本願発明１の式（Ｉ）において、ｎが１、ｖが０、ジエンが２個の炭素炭素二重結合を有する環式Ｃ７炭化水素基、Ｒ１がアミノ官能基を有するＣ４アルキル基である化合物に相当する。 イ　引用発明１における「[(ｎｂｄ)ＲｕＣｌ２]ｎ」は、上記アで述べた理由によりｎｂｄがジエンを表すから、本願発明１における「式（ＩＩ）の単量体またはポリマー」に相当する。 ウ　引用発明１における「アルゴン雰囲気下」は、本願発明１における「不活性雰囲気下」に相当する。 エ　引用発明１における「[(ｎｂｄ)ＲｕＣｌ２]ｎ」は、(ｎｂｄ)Ｒｕ(Ｌ－Ｖａｌ)２を製造する原料であるから、前駆体化合物であるといえる。 したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「式｛［（ジエン）Ｒｕ（ＯＯＣＲ１）２］ｎ（Ｓ）ｖ｝（Ｉ）［式中、ｎは１、ｖは０、ジエンは２個の炭素炭素二重結合を有する環式Ｃ７炭化水素基、Ｒ１はアミノ官能基を有するＣ４アルキル基を表す］の化合物を製造するための方法であって、式［（ジエン）Ｒｕ（Ｃｌ）２］（ＩＩ）［式中、ジエンは２個の炭素炭素二重結合を有する環式Ｃ７炭化水素基を表す］の単量体またはポリマーである前駆体の反応を不活性雰囲気下で実施される工程を有し、かつ、前記式（Ｉ）の化合物および前記式（ＩＩ）の前駆体化合物は、Ｒｕ（ＩＩ）錯体である、式（Ｉ）で示される化合物を製造するための方法。」 （相違点） （相違点１）式（ＩＩ）の前駆体化合物について、本願発明１では、カルボキシレート（Ｒ１ＣＯＯ）ｍＭ（Ｒ１は本願発明１で定義されたものと同じ意味を有し、Ｍはアルカリ金属陽イオン又はアルカリ土類金属陽イオンである）であって、予め形成されたカルボキシレート（Ｒ１ＣＯＯ）ｍＭと反応するか、あるいは、カルボン酸（Ｒ１ＣＯＯＨ）と、塩基としてアルカリ金属又はアルカリ土類金属水酸化物との反応によりインサイチューで形成された（Ｒ１ＣＯＯ）ｍＭと反応させているのに対し、引用発明１は、Ｌ－バリンを反応させている点。 （相違点２）本願発明１は式（ＩＩ）の単量体またはポリマーである前駆体をカルボキシレートの存在下で反応させる際に、極性の非プロトン性溶媒中で反応しているのに対し、引用発明１は[(ｎｂｄ)ＲｕＣｌ２]ｎ とＬ－バリンを水中で反応させている点。 （２）相違点についての判断 上記相違点１について検討すると、上記「第４　１．」の「（９）引用文献１０について」、「（１０）引用文献１１について」、「（１１）引用文献１２について」、「（１２）引用文献１３について」、「（１３）引用文献１４について」及び「（１４）引用文献１５について」に記載のとおり、塩素が配位しているルテニウム錯体と予め形成されたカルボキシレートとを反応させる、あるいは、塩素が配位しているルテニウム錯体と、カルボン酸と塩基としてアルカリ金属又はアルカリ土類金属水酸化物との反応によりインサイチューで形成されたカルボキシレートとを反応させることは広く行われている。 しかし、上記引用文献１０－１５に記載されている前駆体化合物に相当するルテニウム錯体は、塩素原子以外の配位子について、引用文献１０が「ＮＯ」、引用文献１１、１３、１５がいずれも「ｐ－シメン」、引用文献１２が「ＤＭＳＯ」、引用文献１４が「ｂｉｐｙ（ビピリジン）」であり、いずれも「ジエン」を有する本願発明１の式（ＩＩ）の前駆体とは異なるルテニウム錯体である。 そうすると、引用文献１０－１５には、塩素原子が配位しているルテニウム錯体と予め形成されたカルボキシレートとを反応させる、あるいは、塩素原子が配位しているルテニウム錯体と、カルボン酸とアルカリ金属又はアルカリ土類金属水酸化物との反応によりインサイチューで形成されたカルボキシレートとを反応させることが記載されていたとしても、そもそも、引用文献１０－１５に記載された塩素原子が配位しているルテニウム錯体は、本願発明１の式（ＩＩ）の前駆体とは異なるルテニウム錯体であり、この異なるルテニウム錯体に適用する反応条件を、塩素原子以外の配位子として「ジエン」を有する本願発明１の式（ＩＩ）の前駆体に対して適用しようとする動機付けを見出すことができない。 また、上記「第４　１．」の「（１）引用文献１について」及び「（７）引用文献７について」に記載されている前駆体化合物に相当するルテニウム錯体は、塩素以外の配位子が「ｐ－シメン」のものが記載されるにとどまり、上記「第４　１．」の「（２）引用文献２について」－「（５）引用文献５について」には、塩素原子を含むルテニウム錯体すら記載されておらず、当然、これらの引用文献１－５及び７には、カルボン酸とアルカリ金属又はアルカリ土類金属の塩を、ジエンと塩素原子を有するルテニウム錯体と反応させる技術については、記載も示唆もなされていない。 さらに、上記「第４　１．」の「（８）引用文献９について」には、単に、有機金属化合物を扱う実験で空気や湿気が影響しないよう実験を行うことが記載されているに過ぎない。 そうすると、上記相違点１は、引用文献６に記載された引用発明１に、引用文献１０－１５並びに、引用文献１－５、７及び９に記載された技術的事項を参酌したとしても、当業者が容易に想到できたものということができない。 そして、本願発明１は、従来、二段階で行う反応を、上記相違点１に基づき一段階で反応させることにより、高い生産性を有するという効果を奏するものと認められる。 したがって、本願発明１は、上記相違点２について検討するまでもなく、引用文献６及び引用文献１－５、７、９－１５に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 ２．本願発明２－５について 本願発明２－５は、いずれも本願発明１を直接あるいは間接的に引用し、さらに、本願発明２－３は、「ジエン」を特定し、本願発明４は、「極性の非プロトン性溶媒」を特定し、本願発明５は「ｖ」を特定するものである。 そうすると、本願発明２－５は、本願発明１と同様の理由により、引用文献６及び引用文献１－５、７、９－１５に記載された技術的事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６　むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。