2018-014261

特願２０１６－５１８「加温用プラスチック製容器」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年３月１６日出願公開、特開２０１７－５２５５９〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２８年１月５日（国内優先権主張　平成２７年９月７日（以下「本件優先日」という。））の特許出願であって、平成３０年１月１７日付で拒絶理由が通知され、同年３月２３日に意見書が提出され、同年７月２０日付で拒絶査定（謄本送達は、同月２７日）がされ、それに対して、同年１０月２６日に本件審判の請求がされたものである。 第２　本願発明 本願発明は、特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるが、その請求項１には、次の発明（以下「本願発明」という。）が記載されている。 「容量が４００ｍｌ～５５０ｍｌの加温用プラスチック製容器において、 口部と、 前記口部の下方に設けられた肩部と、 前記肩部の下方に設けられた胴部と、 前記胴部の下方に設けられた底部とを備え、 前記胴部は、円筒面を有する略円筒形状からなり、 前記胴部の前記円筒面に、円周方向に所定間隔を空けて５～７枚の圧力吸収パネルが設けられ、 各圧力吸収パネルは、内側に向けて凹となる形状を有し、 全高が１６０ｍｍ～１７５ｍｍとなることを特徴とする加温用プラスチック製容器。 」 第３　引用文献の記載事項 １　引用文献１の記載事項 原査定の拒絶の理由に引用された本件優先日前に頒布された刊行物である引用文献１（特開２００１－３１８９９号公報）には、次の記載がある。（下線は、当審が加えた） （１）「【００２０】 図１乃至図４に示す加温用プラスチックボトル１０は、無菌充てん方式で用いられている非耐熱ボトルからなっている。この加温用プラスチックボトル１０は、口部１１と、口部１１下方に設けられた肩部１２と、肩部１２下方に設けられた胴部２０と、胴部２０下方に設けられた底部３０とを備えている。 【００２１】 このうち胴部２０は、円筒面２１を有しており、全体として略円筒形状からなっている。胴部２０の円筒面２１には、周方向に沿って等間隔に胴部２０内方へ凹む６つのパネル部２３が形成されている。また円筒面２１のうち隣接するパネル部２３同士の間に、それぞれ柱状部２２が形成されている。 【００２２】 各パネル部２３は、底面２３ａと、底面２３ａを取り囲む側壁面２３ｂとを有している。このうち底面２３ａにはリブ等の凹凸が設けられておらず、なだらかな形状を有している。また図４に示すように、胴部２０の水平断面において、パネル部２３の底面２３ａは湾曲しない平坦状の形状からなっている。」 （２）「【００２７】 このような加温用プラスチックボトル１０のサイズは限定されるものではなく、どのようなサイズのボトルからなっていても良い。例えば、加温用プラスチックボトル１０の容積が２８０ｍｌ～３５０ｍｌであっても良い。とりわけ、容器の全高ｈ２（図１参照）が１５０ｍｍ～１６０ｍｍであり、容器の胴径ｗ３（図１参照）が６５ｍｍ～７０ｍｍである場合に、本実施の形態による効果を好適に得ることができる。」 （３）「【００３１】 次にこのような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。 【００３２】 まず加温用プラスチックボトル１０内に、例えば緑茶、コーヒー等の内容液を充填し、その後これを密栓する。さらに胴部２０周囲にシュリンクフィルム等のラベルを付す。その後、加温用プラスチックボトル１０は、ホットウォーマーまたは自動販売機において、加温された状態で販売される。 【００３３】 この際、加温用プラスチックボトル１０が加温されることにより、内容液も加温され、内容液の体積が増加する。これにより加温用プラスチックボトル１０のボトル内圧が増加する。また加温用プラスチックボトル１０のボトル内圧が増加することにより、胴部２０が膨張する。」 （４）「【００４１】 （実施例１） 図１乃至図４に示す構成からなる３５０ｍｌ用の加温用プラスチックボトル１０（実施例１）を作製した。この場合、６つのパネル部２３の合計体積は３２ｍｌであり、各パネル部２３の深さｄ１は４．３ｍｍであった。 【００４２】 また、この加温用プラスチックボトル１０（実施例１）において、各パネル部２３の高さｈ１は６３ｍｍ、各パネル部２３の幅ｗ１は３０ｍｍ、容器の全高ｈ２は１５３ｍｍ、胴径ｗ３は６８．５ｍｍ、各柱状部２２の幅ｗ２は３．０ｍｍであった。」 （５）図面関連 ア　【図１】関連 （ア）【図面の簡単な説明】、【００１７】 「図１は、本発明の一実施の形態による加温用プラスチックボトルを示す正面図。」 （イ）【図１】 「 」 イ　【図２】関連 （ア）【図面の簡単な説明】、【００１７】 「図２は、本発明の一実施の形態による加温用プラスチックボトルを示す上面図。」 （イ）【図２】 「 」 ウ　【図３】関連 （ア）【図面の簡単な説明】、【００１７】 「図３は、本発明の一実施の形態による加温用プラスチックボトルを示す底面図。」 （イ）【図３】 「 」 エ　【図４】関連 （ア）【図面の簡単な説明】、【００１７】 「図４は、本発明の一実施の形態による加温用プラスチックボトルを示す水平断面図（図１のIV－IV線断面図）。」 （イ）【図４】 「 」 ２　引用文献２の記載事項 原査定の拒絶の理由に引用された本件優先日前に頒布された刊行物である引用文献２（特開昭６１－２５５８５７号公報）には、次の記載がある。 （１）２頁左上欄８行～右上欄１行 「〈発明の目的〉 本発明の目的はガスバリヤ－性の改良され、層間接着性の改良された多層配向ポリエステルボトルを提供することにある。 〈発明の構成〉 本発明は多層配向ボトルであって、該ボトルがエチレンテレフタレート単位を主体とする熱可塑性ポリエステルの層及びオレフィン－ビニルアルコール共重合体と融点が１２０℃以上２５０℃以下の結晶性ポリエステルとを５０：５０乃至１０：９０の重量比で含有するブレンド物の層の少くとも２層からなる多層構造物から成ることを特徴とする多層配向ポリエステルボトルである。」 （２）４頁右上欄下１１行～左下欄７行 「実施例１～１０および比較例１～９ 表１に示すポリエステルとエチレン成分４４モル％を含むエチレン－ビニルアルコール共重合体を３０ｍｍφ押出機を用いてシリンダー温度２３０～２４０℃の設定にて溶融混練した後冷却しペレット化した。尚比較例１の試料については上記温度で押出をすることができず２６０℃に上昇せしめ実施したがエチレン－ビニルアルコール共重合体が分解したため中止した。得られた混合物を外層とし固有粘度０．７５のポリエチレンテレフタレートを内層とする多層延伸ポリエステルを日精ＡＳＢ機械（株）製１５０Ｄ型多層配向ブロー成形機を用いて成形した。多層ボトルの胴部の延伸倍率は縦方向約２倍、横方向約４倍であり、容器の寸法は高さ約１７０ｍｍ胴径約７０ｍｍ，胴部の肉厚は外層０．０５～０．０７ｍｍ，内層０．２５～０．２７ｍｍ容積５００ｃｃであつた。」 第４　対比・判断 １　対比 （１）引用発明の認定 前記第３、１（１）～（５）に摘記した引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「容積が２８０ｍｌ～３５０ｍｌの加温用プラスチックボトル１０であって、 口部１１と、口部１１下方に設けられた肩部１２と、肩部１２下方に設けられた胴部２０と、胴部２０下方に設けられた底部３０とを備え、 胴部２０は、円筒面２１を有し、略円筒形状からならなり、 胴部２０の円筒面２１には、周方向に沿って等間隔に胴部２０内方へ凹む６つのパネル部２３が形成され、 容器の全高ｈ２が１５０ｍｍ～１６０ｍｍであり、容器の胴径ｗ３が６５ｍｍ～７０ｍｍである、加温用プラスチックボトル１０。」の発明 （２）対比 引用発明の「加温用プラスチックボトル１０」、「パネル部２３」は、本願発明の「加温用プラスチック製容器」、「圧力吸収パネル」に相当し、それを踏まえると、引用発明の６つのパネル部２３は、本願発明の「５～７枚の圧力吸収パネル」に包含される。 （３）一致点及び相違点の認定 ア　一致点 そうすると、本願発明と引用発明との一致点は、 「加温用プラスチック製容器において、 口部と、 前記口部の下方に設けられた肩部と、 前記肩部の下方に設けられた胴部と、 前記胴部の下方に設けられた底部とを備え、 前記胴部は、円筒面を有する略円筒形状からなり、 前記胴部の前記円筒面に、円周方向に所定間隔を空けて５～７枚の圧力吸収パネルが設けられ、 各圧力吸収パネルは、内側に向けて凹となる形状を有する加温用プラスチック製容器。 」である点。 イ　相違点 本願発明と引用発明との相違点は、次のとおりである。 容器の容量と全高において、本願発明においては、「容量が４００ｍｌ～５５０ｍｌ」であり、「全高が１６０ｍｍ～１７５ｍｍ」であるのに対し、引用発明においては、「容積が２８０ｍｌ～３５０ｍｌ」であり、「全高が１５０ｍｍ～１６０ｍｍ」である点。 ２　相違点についての検討 （１）動機づけについて 引用発明のような飲料容器について、「容積が２８０ｍｌ～３５０ｍｌ」のものを「容量が４００ｍｌ～５５０ｍｌ」のものに変更しようとすることは、当該飲料容器を用いる飲料品の分野において、その商品の種類を増やし、販売機会を増加しようとするという一般的な動機づけがあるといえる。 そして、具体的に、加温用プラスチック容器について、「容積が２８０ｍｌ～３５０ｍｌ」のものを、「容量が４００ｍｌ～５５０ｍｌ」のものに変更し得ることは、本件優先日前に知られていた以下の例示にみられるような技術常識からもいうことができる。 ・引用文献３：特開２００５－７５４２１号公報 ・・発明の名称「加熱用樹脂製容器及び加熱用樹脂製容器入り飲料」 ・・段落【００２５】「樹脂製容器の容量は、本実施の形態では２７０ｍｌであるが、５００ｍｌでもよく・・・」 （２）容量の増加に関して 引用発明に着目して、その容量を増加させる場合には、通常、胴径と全高との一方または両方を増加させる必要があることは明らかであるところ、胴径を維持したまま、全高を大きくすることで容量を増加する手段を選択することは、後記するように飲料容器の分野においてよく知られた手段であり、当業者が適宜選択し得ることである。 すなわち、商品の陳列等の便宜のために、（ａ）容量が３５０ｍｌと５００ｍｌの缶ビールの場合や（ｂ）容量が５００ｍｌと１０００ｍｌの紙パック牛乳の場合のように、胴径を維持したまま高さを変えることにより、容量を変化させることは、本件優先日前によく知られた技術常識であり、引用発明においても、前記第３、１（３）に摘記した引用文献１に記載の「ホットウォーマー」内に陳列されることが予定されているのであるから、上記の容量増加手段を採用することは、当業者が容易になし得ることである。 そして、引用発明の容器の胴径は、６５ｍｍ～７０ｍｍであるところ、胴径を維持したまま、容量を４００ｍｌ～５５０ｍｌのものに変更する際に、全高が１６０ｍｍ～１７５ｍｍに収まるようになることは、引用文献２の、容量が５００ｃｃ、すなわち、５００ｍｌのプラスチックボトルのサイズとして、胴径が約７０ｍｍ、高さが１７０ｍｍのものが知られていることから、当該容器の胴径と容量の関係からみて、当業者が容易になし得ることといえる。 （３）小括 上記より、本願発明は、引用発明、引用文献２の記載事項及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第５　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。