2018-013020

特願２０１７－１３８３３１「ヘッドホン」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年　２月　７日出願公開、特開２０１９－　２２０５８〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯及び本願発明 １　手続の経緯 本件出願は、平成２９年７月１４日の出願であって、平成３０年１月２５日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対し、平成３０年４月２日付けで手続補正がなされたが、平成３０年６月２６日付け（発送日平成３０年７月３日）で拒絶査定がなされた。 本件は、上記拒絶査定を不服として平成３０年１０月１日付けで請求された拒絶査定不服審判である。 ２　本願発明 本願の請求項１～６に係る発明は、平成３０年４月２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１～６に記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 （本願発明） （Ａ）ヘッドバンドと、 （Ｂ）ドライバを収納するハウジングと、 （Ｃ-1）前記ヘッドバンドの長さ方向の両端のそれぞれと前記ハウジングとを連結し、 （Ｃ-2）前記ヘッドバンドの前記長さ方向とは異なる方向を回転軸として前記ハウジングを回転させる （Ｃ）連結部材と、 を備える、 （Ｄ）ことを特徴とするヘッドホン。 （（Ａ）～（Ｄ）は、当審で付与した。以下各構成要件を「構成要件Ａ」～「構成要件Ｄ」という。） 第２　引用文献の記載事項及び引用文献に記載された発明 １　引用文献の記載事項 原査定における拒絶の理由に引用された国際公開２０１５／０９７９３４号（以下「引用文献」という。）には、「ヘッドフォン」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。 （下線は当審が付与した。） 「[0014]　ヘッドフォン１００は、ヘッドバンド１１０と、スピーカ筐体１２０ａ、１２０ｂと、連結部１３０ａ、１３０ｂと、ピンジャック１４０を備える。 [0015]　ヘッドバンド１１０は、ヘッドフォン１００を装着する利用者の左右の耳に配置されるスピーカ筐体１２０ａと、１２０ｂを支持する。ヘッドバンド１１０は、利用者の上方である頭頂部に沿うように、実質的には円弧形状を有している。 [0016]　スピーカ筐体１２０ａ、１２０ｂは、ヘッドバンド１１０の両端に接続される。スピーカ筐体１２０ａはヘッドフォン１００を装着する利用者の左耳に配され、スピーカ筐体１２０ｂはヘッドフォン１００を装着する利用者の右耳に配される。スピーカ筐体１２０ａ、１２０ｂは、それぞれ内部に音を出力する図示しないスピーカユニットを有している。また、スピーカ筐体１２０ａの利用者の耳と接触する部分にはイヤーパッド１５０ａが設けられ、スピーカ筐体１２０ｂの利用者の耳と接触する部分にはイヤーパッド１５０ｂが設けられている。以下、特に左右のスピーカ筐体１２０ａ、１２０ｂを区別しない場合は、スピーカ筐体１２０と表現する。同様に、イヤーパッド１５０ａ、１５０ｂの区別をしない場合はイヤーパッド１５０と表現する。 [0017]　連結部１３０ａ、１３０ｂは、ヘッドバンド１１０のそれぞれ異なる端部に配置されている。連結部１３０ａは、ヘッドバンド１１０とスピーカ筐体１２０ａとを接続し、連結部１３０ｂは、ヘッドバンド１１０とスピーカ筐体１２０ｂとを接続する。以下、特に左右の連結部１３０ａ、１３０ｂの区別をしない場合は、連結部１３０と表現する。」 「[0019]　図４、図７に示すようにヘッドフォン１００は、その形状が一部変化する。具体的には、連結部１３０ａと、スピーカ筐体１２０ａが利用者の前後方向に所定の範囲で調整可能である。連結部１３０ａを基準とすると、スピーカ筐体１２０ａの位置が、図４で示す最前方と、図７で示す最後方との範囲で可動である。その結果、ヘッドフォン１００全体としての形状が変化する。」 「[0022]　また、図４、図７で示すように、連結部１３０ａとスピーカ筐体１２０ａとの前後方向の位置関係を変更することで、ヘッドバンド１１０とスピーカ筐体１２０ａとの前後方向の位置関係も調整できる。」 「[0024]　なお、ヘッドフォン１００の右側面図を用いてヘッドフォン１００の形状の変化を説明したが、ヘッドフォン１００の左側面においても同様に連結部１３０ｂとスピーカ筐体１２０ｂとの前後方向の位置関係を変更できる。」 「[0034]　図９は、スピーカ筐体１２０とヘッドバンド１１０との取り付けについて説明する図である。 [0035]　スピーカ筐体１２０のイヤーパッド１５０は既に説明したように、ヘッドフォン１００をコンパクトにするには、実質的に楕円形状とすることが好ましい。しかしその場合には、イヤーパッド１５０と利用者の耳との相対的な位置関係について制約を受ける場合がある。具体的には利用者の耳の長軸方向とイヤーパッド１５０の長軸方向と、利用者の耳の短軸方向とイヤーパッド１５０の短軸方向とを、それぞれ実質的に一致させる必要がある。 [0036]　一般的に人の耳は、耳長軸方向が鉛直方向と一致せず、処定の角度α（０＜α＜４５：αは実数）を有している。そのため、スピーカ筐体１２０が利用者の耳に好適に装着される場合、ヘッドバンド１１０が利用者の頭頂部方向に実質的に鉛直上向きとなるためにはこの角度αを考慮して、ヘッドバンド１１０とスピーカ筐体１２０とが連結されることが必要となる。つまり、ヘッドバンド１１０は、その中心軸が鉛直方向と実質的に一致する角度αでスピーカ筐体１２０と連結する。 [0037]　このようにすることで、イヤーパッド１５０をよりコンパクトにできるとともに、ヘッドフォン１００を使用する際に、コンパクトになったイヤーパッド１５２でも利用者の耳を好適に覆うことができる。」 「[0038]　図１０は、図１の１０－１０断面図であり、連結部１３０ａの具体的な構成の一例を示す図である。図１０は、図１の１０－１０断面図は利用者の左耳側の断面図であるが、利用者の右耳側も同様であるため、連結部１３０として説明する。連結部１３０は、連結軸３１０と、ストッパ３２０と、可動子３３０と、連結部筐体３４０を有する。 [0039]　連結軸３１０は、物理的に、連結部１３０とスピーカ筐体１２０を接続する。連結軸３１０は、図示していないが、内部は中空である。スピーカユニットへの配線等は、この中空部分を通る。連結軸３１０は、スピーカ筐体１２０に設けられた挿入用の貫通穴１２１を通る。 [0040]　ストッパ３２０は、連結軸３１０のスピーカ筐体１２０側の端部に設けられる。ストッパ３２０は、スピーカ筐体１２０が連結軸３１０から下落するのを防ぐ。そのため、ストッパ３２０の長手方向の断面は、スピーカ筐体１２０に設けられた貫通穴１２１の長手方向の断面よりも大きくなる。ストッパ３２０は、貫通穴１２１を通過した連結軸３１０とスピーカ筐体１２０の内部側から結合される。 [0041]　可動子３３０は、連結軸３１０の連結部１３０側の端部に設けられる。可動子３３０は、連結部筐体３４０の内部に配置されている。可動子３３０は、連結軸３１０、ストッパ３２０、及びスピーカ筐体１２０が、連結部１３０から下落するのを防ぐ。可動子３３０は、連結部筐体３４０に設けられた開口部分３４１の大きさよりも大きい形状を有する。 [0042]　また、可動子３３０は連結部筐体３４０内部を移動する。この移動により、スピーカ筐体１２０が、ヘッドバンド１１０に対して相対的な位置の変化となる。つまりヘッドフォン１００において、スピーカ筐体１２０が所定の前後方向に移動して調整される。この可動子３３０の連結部筐体３４０内部での可動範囲の大きさが、スピーカ筐体１２０と連結部１３０の調整する量の大きさとなる。 [0043]　連結部筐体３４０は、可動子３３０を格納する筐体である。連結部筐体３４０の内部は、上述の通り、可動子３３０が連結部筐体３４０の内部を移動するため、可動子３３０の形状よりも大きい空間が必要である。さらに、連結部筐体３４０の下部には、連結軸３１０を貫通させるため、開口部分３４１がある。 [0044]　なお、連結軸３１０を中心軸として、スピーカ筐体１２０は回転するものであってもよい。回転する場合は、スピーカ筐体１２０は、イヤーパッド１５０を利用者の耳の接触面の角度に応じて、回転方向を調整することが可能となる。」 [図１] [図４] [図７] [図９] [図１０] ２　引用文献に記載された発明 段落[0014]によると、ヘッドフォン１００は、ヘッドバンド１１０と、スピーカ筐体１２０ａ、１２０ｂと、連結部１３０ａ、１３０ｂを備える。 段落[0016]によると、スピーカ筐体１２０ａ、１２０ｂは、ヘッドバンド１１０の両端に接続され、スピーカ筐体１２０ａ、１２０ｂは、それぞれ内部に音を出力するスピーカユニットを有している。 段落[0017]によると、連結部１３０ａ、１３０ｂは、ヘッドバンド１１０のそれぞれ異なる端部に配置され、連結部１３０ａは、ヘッドバンド１１０とスピーカ筐体１２０ａとを接続し、連結部１３０ｂは、ヘッドバンド１１０とスピーカ筐体１２０ｂとを接続する。 段落[0022]によると、連結部１３０ａとスピーカ筐体１２０ａとの前後方向の位置関係を変更することで、ヘッドバンド１１０とスピーカ筐体１２０ａとの前後方向の位置関係が調整できる。段落[0024]によると、同様に連結部１３０ｂとスピーカ筐体１２０ｂとの前後方向の位置関係を変更できる。 段落[0036]によると、ヘッドバンド１１０は、その中心軸が鉛直方向と実質的に一致する角度αでスピーカ筐体１２０と連結する。 段落[0038]によると、連結部１３０は、連結軸３１０と、ストッパ３２０と、可動子３３０と、連結部筐体３４０を有する。 段落[0044]によると、連結軸３１０を中心軸として、スピーカ筐体１２０は回転するものであってもよいから、連結軸３１０を中心軸として、スピーカ筐体１２０は回転するものとして、引用文献１に記載された発明を認定する。 また、段落[0016]には、「特に左右のスピーカ筐体１２０ａ、１２０ｂを区別しない場合は、スピーカ筐体１２０と表現する」と記載されているから、上記の「スピーカ筐体１２０」は、「スピーカ筐体１２０ａ、１２０ｂ」といえる。さらに、段落[0017]には、「特に左右の連結部１３０ａ、１３０ｂの区別をしない場合は、連結部１３０と表現する」と記載されているから、上記の「連結部１３０」は、「連結部１３０ａ、１３０ｂ」といえる。 以上によると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 （引用発明） （ａ）ヘッドバンド１１０と、スピーカ筐体１２０ａ、１２０ｂと、連結部１３０ａ、１３０ｂを備えるヘッドフォン１００であって、 （ｂ）スピーカ筐体１２０ａ、１２０ｂは、ヘッドバンド１１０の両端に接続され、スピーカ筐体１２０ａ、１２０ｂは、それぞれ内部に音を出力するスピーカユニットを有し、 （ｃ） 連結部１３０ａ、１３０ｂは、ヘッドバンド１１０のそれぞれ異なる端部に配置され、連結部１３０ａは、ヘッドバンド１１０とスピーカ筐体１２０ａとを接続し、連結部１３０ｂは、ヘッドバンド１１０とスピーカ筐体１２０ｂとを接続し、 （ｄ）連結部１３０ａとスピーカ筐体１２０ａとの前後方向の位置関係を変更することで、ヘッドバンド１１０とスピーカ筐体１２０ａとの前後方向の位置関係が調整でき、同様に連結部１３０ｂとスピーカ筐体１２０ｂとの前後方向の位置関係を変更でき、 （ｅ）ヘッドバンド１１０は、その中心軸が鉛直方向と実質的に一致する角度αでスピーカ筐体１２０ａ、１２０ｂと連結し、 （ｆ） 連結部１３０ａ、１３０ｂは、連結軸３１０と、ストッパ３２０と、可動子３３０と、連結部筐体３４０を有し、 （ｇ）連結軸３１０を中心軸として、スピーカ筐体１２０ａ、１２０ｂは回転する、 （ａ）ヘッドフォン。 なお、（ａ）～（ｇ）は、構成を識別するために付与した。以下各構成を「構成ａ」～「構成ｇ」という。 第３　対比及び判断 １　対比 本願発明と引用発明とを対比する。 （１）構成要件Ａと構成ａの「ヘッドバンド１１０」とを対比する。 構成ａの「ヘッドバンド１１０」は、「ヘッドバンド」として構成要件Ａと一致する。 （２）構成要件Ｂと構成ａ、ｂの「スピーカ筐体１２０ａ、１２０ｂ」とを対比する。 構成ｂの「音を出力するスピーカユニット」は、構成要件Ｂの「ドライバ」に相当し、構成ａ、ｂの「スピーカ筐体１２０ａ、１２０ｂ」は、「ハウジング」といえる。 したがって、内部に音を出力するスピーカユニットを有するスピーカ筐体１２０ａ、１２０ｂは、「ドライバを収納するハウジング」として、構成要件Ｂと一致する。 （３）構成要件Ｃ-1、Ｃと構成ｃとを対比する。 構成ｃの「連結部１３０ａ、１３０ｂ」は、「ヘッドバンド１１０のそれぞれ異なる端部に配置され、連結部１３０ａは、ヘッドバンド１１０とスピーカ筐体１２０ａとを接続し、連結部１３０ｂは、ヘッドバンド１１０とスピーカ筐体１２０ｂとを接続」し、上記（２）のとおり、スピーカ筐体１２０ａ、１２０ｂは、「ハウジング」といえるから、構成ｃの「連結部１３０ａ、１３０ｂ」は、「前記ヘッドバンドの長さ方向の両端のそれぞれと前記ハウジングとを連結」する「連結部材」として、構成要件Ｃ-1、Ｃと一致する。 （４）構成要件Ｃ-2、Ｃと構成ｄ～ｇとを対比する。 構成ｆによると、連結部１３０ａ、１３０ｂは、連結軸１３０を有し、構成ｇによると、連結軸３１０を中心にスピーカ筐体１２０ａ、１２０ｂは回転する。 そして、構成ｅによると、ヘッドバンド１１０は、その中心軸が鉛直方向と実質的に一致する角度αでスピーカ筐体１２０ａ、１２０ｂと連結しているから、連結部１３０ａ、１３０ｂは、「前記ヘッドバンドの前記長さ方向とは異なる方向を回転軸として前記ハウジングを回転させる」連結部材といえる。 また、引用発明においては、構成ｄによると、連結部１３０ａとスピーカ筐体１２０ａとの前後方向の位置関係を変更することで、ヘッドバンド１１０とスピーカ筐体１２０ａとの前後方向の位置関係が調整でき、同様に連結部１３０ｂとスピーカ筐体１２０ｂとの前後方向の位置関係を変更できるものであるが、連結部１３０ａ、１３０ｂは、「前記ヘッドバンドの前記長さ方向とは異なる方向を回転軸として前記ハウジングを回転させる」連結部材といえる点に変わりはない。 したがって、構成要件Ｃ-2、Ｃと構成ｄ～ｇとを対比すると、「前記ヘッドバンドの前記長さ方向とは異なる方向を回転軸として前記ハウジングを回転させる」連結部材として一致する。 （５）構成要件Ｄと構成ａの「ヘッドフォン」とを対比する。 構成ａの「ヘッドフォン」は、「ヘッドホン」として構成要件Ｄと一致するといえる。 ２　判断 上記１の対比のとおり、本願発明と引用発明とは全ての構成要件で一致する。 請求人は、審判請求書５頁１４～２０行において、「もし、引用文献１の発明において、仮に本願発明のように、ハウジングとヘッドバンドとを連結するための連結部材そのものが、該ハウジングをヘッドバンドの長軸方向とは異なる方向に回転させる構造にしたとすれば、スライド可能な機構を実現することができず、引用文献１の発明の目的を達成することができない。また、ハウジングをヘッドバンドの長軸方向とは異なる方向に回転させるようにハウジングとヘッドバンドとを連結させる連結部材で、かつハウジングをスライド可能にするような構造を実現できるとは到底考えられない。」と主張する。 しかしながら、引用文献の段落[0044]には、「連結軸３１０を中心軸として、スピーカ筐体１２０は回転するものであってもよい。」と記載され、引用文献の図１０をみると、連結軸３１０により、スピーカ筐体１２０は、回転できることは明らかであるから、請求人の主張は採用できない。 したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明である。 第４　むすび 以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。 したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。