2018-012399

特願２０１６－５０１７９３「セメント加工における溶融炭酸塩形燃料電池の集積化」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月２５日国際公開、ＷＯ２０１４／１５１２２４、平成２８年　５月　９日国内公表、特表２０１６－５１２８０９〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は、２０１４年（平成２６年）３月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年３月１５日（４件）、２０１３年９月３０日（６件）、２０１３年１０月１１日（１件）　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし９に係る発明は、平成３０年１月４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の１ないし９に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。 これに対して、令和１年１２月１９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。