2018-011008

特願２０１６－５５２３０１「携帯付属品を介した電子取引方法とシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月２７日国際公開、ＷＯ２０１５／１２４５３５、平成２９年　５月１８日国内公表、特表２０１７－５１２３３６〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は、平成２７年　２月１６日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 これに対して、令和　１年　７月２３日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。