2018-010769

特願２０１３－１８６００５「応答のない発信ネットワークトラフィックの解析を介する感染したネットワークデバイスの検出」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月２７日出願公開、特開２０１４－　５７３０７、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２５年　９月　９日（パリ条約による優先権主張　２０１２年　９月１１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。