2018-010143

特願２０１７－１６７６０６「抗張力線材を用いた篩」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１１月２２日出願公開、特開２０１８－１８３７６５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２９年　８月３１日（優先権主張　平成２９年　４月２６日）を出願日とする出願であって、同年１２月１２日付けで拒絶理由通知がされ、平成３０年　２月２８日（受付日）に意見書及び手続補正書が提出され、同年　４月　５日付けで拒絶査定（原査定）がされ、同年　７月２４日（受付日）に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。 第２　原査定の理由の概要 引用文献１：実公昭４０－３０８８号公報 引用文献２：実願昭６０－９３０１１号（実開昭６２－１７９０号）のマイクロフィルム 引用文献３：特開平６－１１４３３６号公報 引用文献４：実願昭５１－１３３７７号（実開昭５２－１０５１６７号）のマイクロフィルム 引用文献５：素木洋一，セラミック外論（１３），窯協，１９６１年，第６９巻第６号，ｐ．５７－６５ 引用文献６：Zhao Yaomin et al.，The development and application of the QGS2020 type piano-wire probability screen，Powder Technology，１９９８年，Ｖｏｌ．１００，ｐ．８０ 引用文献７：特開２００２－１９２０７７号公報 引用文献８：実公昭３５－３２５９号公報 引用文献９：実願平５－５３４３６号（実開平７－１７３７２号）のＣＤ－ＲＯＭ 引用文献１０：米国特許出願公開第２０１７／０１００７４７号明細書 引用文献１１：実願昭５０－５８０２８号（実開昭５１－１３７１５８号）のマイクロフィルム 原査定の理由の概要は、審判請求時の補正により補正される前の本願請求項１～６に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献９に記載される事項及び引用文献２～８、１０に示された周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 なお、原査定においては、付記として、審判請求時の補正により補正される前の本願請求項７に係る発明は、引用文献１～１１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、とされている。 第３　本願発明 本願請求項１～４に係る発明は、審判請求時に補正された本願特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認める（以下、「本願発明１」～「本願発明４」といい、まとめて「本願発明」という。）。 「【請求項１】 網（１０）と、 枠体（２０）と、 から構成される振動篩機に用いられる篩であって、 前記網（１０）は抗張力線材（１３）を織らずに接触状態で交差させて形成され、 前記抗張力線材（１３）はＪＩＳ規格（ＪＩＳ　Ｇ３５２２）で定めるピアノ線（１４）を素材とする下線材（１１）と上線材（１２）とによって構成され、 前記下線材（１１）と前記上線材（１２）はそれぞれ張力（Ｃ）を生じさせた状態で前記枠体（２０）に取り付けられ、 前記網（１０）と前記枠体（２０）は前記振動篩機に傾斜（Ｋ）を有して備えられ、 篩として規格化されている目開きの許容寸法の範囲内で下線材（１１）と上線材（１２）とを微少に滑らせて意図的に撓み（Ｔ）を前記網（１０）の面方向に発生させ、前記張力（Ｃ）を調整することで前記撓み（Ｔ）の量を規制するとともに、 前記撓み（Ｔ）と該撓み（Ｔ）からの復帰による微少な摺動動作によって分別目的物（Ｂ）の目詰まり防止と落下性の向上を可能としたことを特徴とする抗張力線材を用いた篩（１）。 【請求項２】 前記抗張力線材（１３）毎に前記張力（Ｃ）を生じさせる個別張力調整機構（３１）を設けていることを特徴とする請求項１に記載の抗張力線材を用いた篩（１）。 【請求項３】 前記下線材（１１）又は前記上線材（１２）毎に片側端部を集合して前記張力（Ｃ）を生じさせる集合張力調整機構（３４）を設け、 該集合張力調整機構（３４）を前記枠体（２０）に対して移動、若しくは回転させることにより前記張力（Ｃ）を調整可能とすることを特徴とする請求項１に記載の抗張力線材を用いた篩（１）。 【請求項４】 前記上線材（１２）前記分別目的物（Ｂ）の流れ方向（Ｎ）に対し垂直方向に配置し、前記分別目的物（Ｂ）と前記上線材（１２）との衝撃を強めて目詰まり防止性と落下性を高めたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の抗張力線材を用いた篩（１）。」 第４　当審の判断 １　引用文献１の記載事項 原査定で引用される引用文献１には、以下の記載がある。 （１ａ）「次に本考案の実施例を図面について説明すると１は前部１’のみが下半部だけとなるように形成されている枠体、２は枠体１の内部に構成されている網状体で、枠体１の内部へ別々にかつ上下に重ねて張設せしめた多数の縦線ａと横線ｂとからなり、上下面から見ると両線ａ，ｂがあたかも織成網のごとく交叉しているようにしてある。」（１頁左欄下から３行～右欄４行） （１ｂ）「しかるに本考案の選別網は枠体の内部に縦線と横線とを別々にかつ上下に重ねて張設することにより、織成によらない網状体を構成せしめたもので縦線と横線とが織成した場合のように互に干渉しないから、各糸が一時的に一方へ偏せられても直ぐに復元して、常に規則正しい網目を保ち、良好な選別を行うことができると共に、縦線と横線とが別々に張設されているから、各糸の間隙を適当に変えれば網目の大きさを容易に調整する事ができる等の効果がある。」（１頁右欄１１行～２０行） （１ｃ）「実用新案登録請求の範囲 枠体１の内部に多数の縦線ａと横線ｂを別々にかつ互に交叉するごとく上下に重ねて接触させ、しかして端縁を枠体に止着張設せしめて成る籾摺機万石における選別網。」 （１ｄ）「 」 （ア）前記（１ａ）～（１ｄ）によれば、引用文献１には、「選別網」が記載されており、前記「選別網」は、「枠体」の内部に多数の縦線と横線を別々にかつ互に交叉するごとく上下に重ねて接触させて「網状体」とし、しかして端縁を「枠体」に止着張設せしめて成る、「籾摺機万石」における「選別網」であって、前記「網状体」及び「枠体」は、併せて、「籾摺機万石」に用いられる「選別網」といえるものである。 また、前記「選別網」は、枠体の内部に縦線と横線とを別々にかつ上下に重ねて張設することにより、織成によらない「網状体」を構成せしめたもので、各糸が一時的に一方へ偏せられても直ぐに復元して、常に規則正しい網目を保ち、良好な選別を行うことができると共に、縦線と横線とが別々に張設されているから、各糸の間隙を適当に変えれば網目の大きさを容易に調整することができるものである。 （イ）そうすると、引用文献１には、以下の発明が記載されているといえる。 「枠体と、該枠体の内部に多数の縦線と横線を別々にかつ互に交叉するごとく上下に重ねて接触させ、しかして端縁を枠体に止着張設せしめて成る網状体とからなる、籾摺機万石に用いられる選別網であって、 前記網状体は、各糸が一時的に一方へ偏せられても直ぐに復元して、常に規則正しい網目を保ち、良好な選別を行うことができると共に、各糸の間隙を適当に変えれば網目の大きさを容易に調整することができる、選別網。」（以下、「引用発明１」という。） ２　対比・判断 （１）本願発明１について ア　対比 （ア）本願発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「網状体」は、本願発明１における「網」に相当し、引用発明１における「枠体」は、本願発明１における「枠体」に相当し、引用発明１における「選別網」は、本願発明１における「網と、枠体と、から構成される篩」に相当するものである。 （イ）また、引用発明１における「網状体」は、「枠体」の内部に多数の縦線と横線を別々にかつ互に交叉するごとく上下に重ねて接触させ、しかして端縁を「枠体」に止着張設せしめて成るものであるから、「線材を織らずに接触状態で交差させて形成」され、前記「線材」は「下線材と上線材とによって構成され、前記下線材と前記上線材はそれぞれ張力を生じさせた状態で前記枠体に取り付けられ」るものといえる。 更に、引用発明１における「選別網」は、「籾摺機万石」に用いられるものであるから、「傾斜を有して備えられ」るものである。 （ウ）そうすると、本願発明１と引用発明１とは 「網と、 枠体と、 から構成される篩であって、 前記網は線材を織らずに接触状態で交差させて形成され、 前記線材は下線材と上線材とによって構成され、 前記下線材と前記上線材はそれぞれ張力を生じさせた状態で前記枠体に取り付けられ、 前記網と前記枠体は傾斜を有して備えられる、 篩。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 相違点１：本願発明１は、「篩」が、「振動篩機」に用いられる「篩」であって、「篩」として規格化されている目開きの許容寸法の範囲内で「下線材」と「上線材」とを微少に滑らせて意図的に撓みを「網」の面方向に発生させ、「張力」を調整することで前記撓みの量を規制するとともに、前記撓みと該撓みからの復帰による微少な摺動動作によって分別目的物の目詰まり防止と落下性の向上を可能としたものであるのに対して、引用発明１は、「篩」が、「籾摺機万石」に用いられる「篩」であって、「網」の「各糸」が一時的に一方へ偏せられても直ぐに復元して、常に規則正しい網目を保ち、良好な選別を行うことができると共に、各糸の間隙を適当に変えれば網目の大きさを容易に調整することができるものである点。 相違点２：本願発明１は、「篩」が、「抗張力線材を用いた篩」であって、「網」が「抗張力線材」で形成され、「前記抗張力線材はＪＩＳ規格（ＪＩＳ　Ｇ３５２２）で定めるピアノ線を素材とする」ものであるのに対して、引用発明１は、「篩」の「網」を構成する「線材」の素材が不明である点。 イ　判断 （ア）前記相違点１について検討すると、引用発明１は、「籾摺機万石」に用いられる「篩」において、「網」の「各糸」が一時的に一方へ偏せられても直ぐに復元して、常に規則正しい網目を保ち、良好な選別を行うことができると共に、各糸の間隙を適当に変えれば網目の大きさを容易に調整することができるものであるが、「籾摺機万石」が、振動が加えられない、静置されたものであることは技術常識であるから、引用発明１における「籾摺機万石」は、「振動篩機」とはいえない。 したがって、前記相違点１は実質的な相違点である。 （イ）ここで、「振動篩機」自体は本願優先日の前に周知のものであるが、静置されたものである「籾摺機万石」の「篩」に用いられる「網」と、「振動篩機」に用いられる「網」とでは、通常、「網」を構成する線材に要求される強度等の物性が異なるものであるので、「籾摺機万石」に用いられる「篩」を「振動篩機」に用いるべき合理的な理由は見いだせないし、仮に、「籾摺機万石」に用いられる「篩」を「振動篩機」に適用したとしても、「篩」として規格化されている目開きの許容寸法の範囲内で「下線材」と「上線材」とを微少に滑らせて意図的に撓みを「網」の面方向に発生させ、「張力」を調整することで前記撓みの量を規制するとともに、前記撓みと該撓みからの復帰による微少な摺動動作によって分別目的物の目詰まり防止と落下性の向上が可能となる、と直ちにいえるものではない。 （ウ）また、引用文献２～８、１０には、「振動篩機」において、「篩」として規格化されている目開きの許容寸法の範囲内で「下線材」と「上線材」とを微少に滑らせて意図的に撓みを「網」の面方向に発生させ、「張力」を調整することで前記撓みの量を規制するとともに、前記撓みと該撓みからの復帰による微少な摺動動作によって分別目的物の目詰まり防止と落下性の向上を可能とすることが、記載も示唆もされるものでもない。 更に、引用文献９は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項３～４において特定される、「張力調整機構」の構成に対して引用されたものであり、引用文献１１は、審判請求時の補正により補正される前の特許請求の範囲の請求項７において特定される、「前記枠体（２０）を上下に二分割して、前記上線材（１２）と前記下線材（１１）をそれぞれ別個に前記張力（Ｃ）を与えて保持し、これを組み合せて前記網（１０）を形成する」、との構成に対して引用されたものであって、何れにも、「振動篩機」において、「篩」として規格化されている目開きの許容寸法の範囲内で「下線材」と「上線材」とを微少に滑らせて意図的に撓みを「網」の面方向に発生させ、「張力」を調整することで前記撓みの量を規制するとともに、前記撓みと該撓みからの復帰による微少な摺動動作によって分別目的物の目詰まり防止と落下性の向上を可能とすることが、記載も示唆もされるものでもない。 （エ）そうすると、「振動篩機」自体は本願優先日の前に周知のものであるとしても、引用発明１において、「篩」を、「振動篩機」に用いられるものとして、「篩」として規格化されている目開きの許容寸法の範囲内で「下線材」と「上線材」とを微少に滑らせて意図的に撓みを「網」の面方向に発生させ、「張力」を調整することで前記撓みの量を規制するとともに、前記撓みと該撓みからの復帰による微少な摺動動作によって分別目的物の目詰まり防止と落下性の向上を可能とし、前記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項とすることを、引用文献２～１１の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るとはいえない。 したがって、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本願発明１を、引用発明１及び引用文献２～１１の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （２）本願発明２～４について ア　対比・判断 （ア）本願発明２は請求項１を引用するものであって、本願発明２と引用発明１とを対比した場合、本願発明２と引用発明１とは、少なくとも前記相違点１を有するものである。 （イ）そして、引用発明１において、前記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項とすることを、引用文献２～１１の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るとはいえないから、本願発明１を、引用発明１及び引用文献２～１１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないことは、上記（１）イ（エ）に記載のとおりである。 （ウ）したがって、同様の理由により、本願発明２も、引用発明１及び引用文献２～１１の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 そしてこのことは、請求項１を引用する本願発明３～４についても同様である。 （３）　まとめ 以上のとおりであるので、本願発明１～４は、引用発明１及び引用文献２～１１の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第５　むすび 以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。