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特願２０１７－１２４２５９「吸音構造体および吸音構造体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年２月２２日出願公開、特開２０１８－　２８３１４〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２９年６月２６日（優先権主張平成２８年８月１２日）の出願であって、その手続は以下のとおりである。 平成２９年７月２５日（発送日）　：拒絶理由通知書 平成２９年９月８日　　　　　　　：意見書、手続補正書の提出 平成２９年１２月６日（発送日）　：拒絶理由通知書 平成３０年１月２９日　　　　　　：意見書の提出 平成３０年４月２５日（発送日）　：拒絶査定 平成３０年７月２４日　　　　　　：審判請求書、手続補正書の提出 第２　平成３０年７月２４日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 平成３０年７月２４日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １．本件補正について （１）本件補正前の平成２９年９月８日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 被覆対象物上に、無機繊維質織布と無機繊維質集成体からなる断熱マットとがこの順番で順次隣り合って積層配置されてなり、 前記断熱マットを構成する無機繊維質集成体の嵩密度が１１０～１４０ｋｇ／ｍ３である ことを特徴とする吸音構造体。」 （２）そして、本件補正により、上述の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおり補正された（下線は、請求人が補正箇所を示すために付したものである。）。 「【請求項１】 車輛用排気管に用いられる吸音構造体であって、 被覆対象物上に、無機繊維質織布と無機繊維質集成体からなる断熱マットとがこの順番で順次隣り合って積層配置されてなり、 前記断熱マットを構成する無機繊維質集成体の嵩密度が１１０～１４０ｋｇ／ｍ3である ことを特徴とする吸音構造体。」 ２．補正の適否 本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「吸音構造体」について「車輛用排気管に用いられる吸音構造体であって、」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１（以下、「本件補正発明」という。）が、同法同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）　本件補正発明 本件補正発明は、上記１．（２）に記載したとおりのものである。 （２）　引用文献の記載事項 ア　引用文献１ 原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開平８－１７７４６０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「内燃機関用消音器」に関して、図面（特に、図１を参照。）とともに次の記載がある。（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。） （ア）「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は自動車等の内燃機関の排気系に用いる消音器の改良に関するものである。」 （イ）「【０００４】図８の従来技術では、シェル５の端に取付けたアウタプレート６の内側にグラスウール３と、ステンレスウール４とを重ね合わせて順に配設し、多数の小孔を明けたパンチングプレート７で押さえてある。 【０００５】吸音材として用いるグラスウール等のガラス繊維の加工物は繊維長が数ｍｍ～数拾ｍｍのガラス繊維を絡ませて、ウール、クロス、マット状に成形したものである。」 （ウ）「【００２１】 【実施例】図１は本発明の第１実施例で、１はシェル、２はシェル１を貫通する排気管で多数の小孔を明けたパンチングパイプからなる。８は連続したガラス長繊維で織りあげたクロスで、排気管２の外周に巻き付けてある。３は従来技術のグラスウールで、シェル１と排気管２の間の消音室のうち、ガラス長繊維のクロス８以外の部分に充填してある。 【００２２】クロス３は、表２の成分（重量％）からなる連続したガラス長繊維を織成したもので、平織、綾織、又は朱子織等に織り上げ加工されている。」 （エ）図１の図示内容からみて、連続したガラス長繊維で織りあげたクロス８とグラスウール３とは、排気管２上にこの順番で順次隣り合って積層配置されているといえる。 以上から、上記引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「自動車等の内燃機関の排気系に用いられる消音器であって、 排気管２上に、連続したガラス長繊維で織りあげたクロス８とグラスウール３とがこの順番で順次隣り合って積層配置されてなる吸音構造体。」 イ　引用文献２ 原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開平４－３６０１３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の記載がある。 （ア）「本発明は、内燃機関の排気管に設けられる消音器及びその製造方法に関するものである。」（２ページ左上欄２行ないし３行） （イ）「次に、グラスウールのガラス繊維の直径としては、５～１５μｍのものを例示することができる。５μｍ未満ではガラス繊維１本当たりの強度が弱くてグラスウールフェルトにならず、１５μｍを超えるとガラス繊維１本当たりの強度が強くて肌に触れると痛感を生じるため、作業上の取扱いが悪くなるからである。好ましくは７～１３μｍのものがよい。ガラス繊維の繊維長としては、５０～８０ｍｍのものを例示することができる。また、グラスウールとしては嵩密度１００～２００ｋｇ／ｍ３、厚さ３～１５ｍｍのものを例示することができる。嵩密度が１００ｋｇ／ｍ３未満では消音効果が小さくなり、２００ｋｇ／ｍ３を超えると柔軟性が失われるためグラスウールと外管との間に隙間が生じ易くなるからである。」（３ページ右上欄１７行ないし左下欄１１行） 以上から、引用文献２には次の技術（以下「引用文献２の記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「内燃機関の排気管に設けられる消音器で、嵩密度１００～２００ｋｇ／ｍ３のグラスウールを用いること。」 ウ　引用文献３ 当審で新たに引用する、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２０１６－２３５６５号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の記載がある。 （ア）「【０００１】 本発明は、車輌用排気管および車輌用排気管の製造方法に関する。」 （イ）「【００１０】 従って、本発明は、高温の排気ガスが排気用配管の内部を流通して外部に放出された場合であっても、外部への排気音、放射音および熱放射を高度に抑制し得る車輌用排気管を提供することを目的とするとともに、当該車輌用排気管を簡便に製造する方法を提供することを目的とするものである。」 （ウ）「【００３６】 本発明の車輌用排気管において、無機繊維集合体としては、ガラス繊維、シリカ繊維、バサルト繊維、アルミナシリカ繊維、ムライト繊維、アルミナ繊維等からなる一種以上を含む集合体を挙げることができる。」 （エ）「【００４０】 本発明の車輌用排気管において、無機繊維質集合体の嵩密度は、０．０５～０．４０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．０８～０．３５ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．１０～０．３０ｇ／ｃｍ３であることがさらに好ましい。」 以上から、引用文献３には次の技術（以下「引用文献３の記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「外部への排気音を抑制し得る車輌用排気管において、嵩密度が０．１０～０．３０ｇ／ｃｍ３の無機繊維集合体を用いること。」 エ　引用文献４ 当審で新たに引用する、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開平９－２２８８２０号公報（以下、「引用文献４」という。）には、次の記載がある。 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は、自動車用エンジンの排気を流通する排気管に接続し、該排気中に含まれる騒音成分を減衰する消音器に関する。」 （イ）「【００１８】次に、無機繊維質の吸音材は、その平均嵩密度を、０．０５～０．３０ｇ／cm3 の範囲とすることが有利である。すなわち、平均嵩密度が０．０５ｇ／cm3 未満であると、耐久性が問題になり、一方、０．３０ｇ／cm3 をこえると、消音効果をそれほど期待できないからである。なお、この無機繊維質の吸音材は、平均圧縮率：１％以上にて金属管と金属シェルとの間に充填することにより、ここに確実に固定できるため、自動車の振動や排気流等による、吸音材の位置ずれや粉化を回避できる。 【００１９】なお、吸音材には、アルミナ、シリカ・アルミナ、ガラス、シリカの群から選ばれる１種または２種以上の繊維材料を用いて、繊維単独もしくはその他の無機及び有機材料との複合になるものが、推奨される。なぜなら、アルミナ、シリカ・アルミナ、ガラス、シリカの群から選ばれる繊維材料は、先に示した密度等の条件を満足する繊維材料の中で、最も一般的で、しかもコストが安価である。さらに、繊維材料は、その平均繊維径が１．５～２０μｍおよび平均繊維長が５mm以上であるものが、吸音特性上および耐久性の点で有利である。」 以上から、引用文献４には次の技術（以下「引用文献４の記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「自動車用エンジンの排気を流通する排気管に接続し、該排気中に含まれる騒音成分を減衰する消音器において、平均嵩密度が０．０５～０．３０ｇ／cm3の範囲の無機繊維質の吸音材を用いること。」 （３）　引用発明との対比 本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「自動車等の内燃機関の排気系」はその機能、構成及び技術的意義からみて前者の「車輛用排気管」に相当し、以下同様に、「消音器」は「吸音構造体」に、「排気管２」は「被覆対象物」に、「連続したガラス長繊維で織りあげたクロス８」は「無機繊維質織布」に、「グラスウール３」は「無機繊維質集成体からなる断熱マット」にそれぞれ相当する。 したがって、両者は、 「車輛用排気管に用いられる吸音構造体であって、 被覆対象物上に、無機繊維質織布と無機繊維質集成体からなる断熱マットとがこの順番で順次隣り合って積層配置されてなる吸音構造体。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点］ 前者は「断熱マットを構成する無機繊維質集成体の嵩密度が１１０～１４０ｋｇ／ｍ3である」であるのに対し、後者のグラスウール３は、嵩密度についての特定がない点。 （４）　判断 相違点について検討する。 引用文献２の記載事項は以下のとおりである。 「内燃機関の排気管に設けられる消音器で、嵩密度１００～２００ｋｇ／ｍ３のグラスウールを用いること。」 引用文献３の記載事項は以下のとおりである。 「外部への排気音を抑制し得る車輌用排気管において、嵩密度が０．１０～０．３０ｇ／ｃｍ３の無機繊維集合体を用いること。」 引用文献４の記載事項は以下のとおりである。 「自動車用エンジンの排気を流通する排気管に接続し、該排気中に含まれる騒音成分を減衰する消音器において、平均嵩密度が０．０５～０．３０ｇ／cm3の範囲の無機繊維質の吸音材を用いること。」 引用文献２ないし引用文献４の記載事項からみて、車両用排気管に用いられる吸音構造体において、無機繊維質集成体の嵩密度を考慮すること、及び嵩密度が１００～２００ｋｇ／ｍ３である無機繊維質集成体を採用することは、本願の優先日前における周知技術といえる。そして、相違点に係る本件補正発明の発明特定事項である嵩密度が１１０～１４０ｋｇ／ｍ3である無機繊維集成体は、当該周知技術である無機繊維集成体に含まれるものである。 また、本願の発明の詳細な説明の記載をみても、無機繊維集成体の嵩密度を１１０～１４０ｋｇ／ｍ3とすることに、格別な技術的意義あるいは臨界的意義を見出すことはできない。加えて、審判請求書における審判請求人の主張は、「第４」において後述する理由により採用できない。 そうすると、引用発明において、当該周知技術を踏まえ、当業者の通常の創作能力に範囲で相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、容易になし得たことである。 また、本件補正発明は、全体としてみても、引用発明及び周知技術から予測し得ない格別な効果を奏するものではない。 したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３．むすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３　本願発明について １．本願発明 平成３０年７月２４日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２９年９月８日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１．（１）に記載のとおりのものである。 ２．原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、本願の請求項１ないし４に係る発明は、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献に記載された発明に基づいて、その出願前に発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献 １．特開平８－１７７４６０号 ２．特開２００３－３３６５１７号公報（周知技術を示す文献） ３．特開平４－３６０１３号公報（周知技術を示す文献） ３．引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び引用文献３並びに引用文献１及び引用文献３の記載事項は、前記第２［理由］２．（２）に記載したとおりである。 ４．対比・判断 本願発明は前記第２［理由］２．（２）で検討した本件補正発明から、「吸音構造体」についての「車輛用排気管に用いられる吸音構造体であって、」との限定を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］２．（３）及び（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４　請求人の主張について 審判請求書において、請求人は「上記技術課題を解決する本件発明は、吸音構造体に関し、・・・・・・・構成要件（ｃ）に規定する、『断熱マットを構成する無機繊維質集成体の嵩密度が１１０～１４０ｋｇ／ｍ3である』という技術事項を採用することにより、断熱性に優れるとともに、吸音材の一方の主表面側から入射する騒音のみならず他方の主表面側から入射する騒音も吸音することにより吸音性が特異的に向上するという、引用文献１等に記載されていない、異質かつ顕著に優れた技術的効果を発揮し得るものであります。」と主張している。この主張は、本件発明は、「構成要件（ａ）に規定する、『車輛用排気管』用の吸音構造体という特定の用途において、構成要件（ｂ）に規定する、『被覆対象物上に、無機繊維質織布と無機繊維質集成体からなる断熱マットとがこの順番で順次隣り合って積層配置されて』なるという技術事項とともに、構成要件（ｃ）に規定する、『前記断熱マットを構成する無機繊維質集成体の嵩密度が１１０～１４０ｋｇ／ｍ3である』という技術事項を採用する」ことにより、「引用文献１等に記載されていない、異質かつ顕著に優れた技術的効果を発揮し得るもの」であることを、表α及び図αを示しつつ釈明し、他方、引用文献１は、構成要件（ｂ）に規定する、『被覆対象物上に、無機繊維質織布と無機繊維質集成体からなる断熱マットとがこの順番で順次隣り合って積層配置されて』なるという技術事項とともに、構成要件（ｃ）に規定する、『前記断熱マットを構成する無機繊維質集成体の嵩密度が１１０～１４０ｋｇ／ｍ3である』という技術事項を採用することを開示するものではなく、異質かつ顕著に優れた技術的効果を発揮し得るものでないことを主張するものと解される。 しかしながら、本願の発明の詳細な説明の記載、特に発明を実施するための形態について記載する段落【００１３】ないし段落【００６２】には、「無機繊維質集成体の嵩密度が１１０～１４０ｋｇ／ｍ3」とすることは明記されていない。また、段落【００１０】に「前記断熱マットを構成する無機繊維質集成体の嵩密度が１１０～１４０ｋｇ／ｍ3である」及び「無機繊維質織布と嵩密度が１１０～１４０ｋｇ／ｍ3である無機繊維質集成体からなる断熱マット」との記載はあるが、当該記載は平成２９年９月８日の手続補正により補正されたものであり、願書に最初に添付した発明の詳細な説明には記載も示唆もされていない。そして、平成２９年９月８日の意見書における、「本件当初明細書の実施例１～実施例３に嵩密度１１０ｋｇ／ｍ３の無機繊維質集成体からなる断熱マットが記載され、本件当初明細書の段落【００３２】に断熱マットを構成する無機繊維質集成体の嵩密度の上限として１４０ｋｇ／ｍ３が記載されていることに基づいて、『前記断熱マットを構成する無機繊維質集成体の嵩密度が１１０～１４０ｋｇ／ｍ３である』を加えました。」との請求人の主張を踏まえると、「嵩密度が１１０～１４０ｋｇ／ｍ3」との限定は、単に実施例１～実施例３の嵩密度と段落【００３２】に記載された嵩密度の上限を組み合わせたものであって、発明の詳細な説明の記載から、当該限定に格別な臨界的意義あるいは技術的意義を見出すことはできない。 次に、審判請求書の表α及び図αに関し、請求人は、実施例２及び３における垂直吸音率の結果を記載する図７及び図８において、さらに嵩密度を、（３）８０ｋｇ／ｍ3、（４）９０ｋｇ／ｍ3、（５）１００ｋｇ／ｍ3、（６）１４０ｋｇ／ｍ3、（７）１５０ｋｇ／ｍ3、（８）１６５ｋｇ／ｍ3、（９）２１０ｋｇ／ｍ3に変更したものの垂直吸音率の結果を示すものが表α及び図αであり、ここから、嵩密度が１１０～１４０ｋｇ／ｍ3との特定が優れた吸音性を発揮しうる旨主張する。しかしながら、本願の発明の詳細な説明の段落【００６１】には、図７及び図８から、無機繊維質集成体から成る断熱マットと無機繊維質織布が隣り合って積層配置されたものは無機繊維質織布がないものに比べて吸音特性に優れること、及び無機繊維質織布が薄い方が吸音性が高いことが分かることが記載されており、嵩密度の変化による吸音性の変化に係る記載はない。すなわち、表α及び図αと図７及び図８とでは立証しようとする事項が異なるものであるから、表α及び図αは本願の発明の詳細な説明に記載された事項が正しく妥当なものであることを示す表及び図ではない。 ここで、表α及び図αは本願の発明の詳細な説明に記載された事項が正しく妥当なものであることを示すものであるとして「嵩密度が１１０～１４０ｋｇ／ｍ3」ことの臨界的意義あるいは技術的意義を検討するに、本願の発明の詳細な説明の記載、特に段落【００１１】及び【００６１】の記載からみて、本願発明の効果は、比較例２で得られるような無機繊維質織布がない断熱マットに比べ吸音特性に優れることが含まれる。しかしながら、表αをみると、嵩密度が１２０ｋｇ／ｍ3及び１４０ｋｇ／ｍ3のときは、マット側から音が入射した場合の吸音率総和（Ｂ）は、織布なし場合の吸音率総和（Ｃ）より低い。すなわち、嵩密度が１２０ｋｇ／ｍ3及び１４０ｋｇ／ｍ3のときの本願発明の吸音性は、織布なしの場合より低いものといえる。してみると、「嵩密度が１１０～１４０ｋｇ／ｍ3」との特定は、本願の発明の詳細な説明の記載から理解できる効果を奏するものではない。同様に、請求人が主張する「断熱マットを構成する無機繊維質集成体の嵩密度が１１０～１４０ｋｇ／ｍ3という特定の範囲内にある場合に、断熱マット側から音を入射した場合であっても（Ｂ）、無機繊維質織布側から音を入射した場合であっても（Ａ、Ｄ）優れた吸音性を発揮し得る」ものでもない。そうすると、表α及び図αをみても、「嵩密度が１１０～１４０ｋｇ／ｍ3」との特定が、格別な臨界的意義あるいは技術的意義を備えているとはいえない。 したがって、審判請求書における請求人の主張を採用することはできない。 第５　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 よって、結論のとおり審決する。