2018-010051

特願２０１４－１５２３２０「ポリオレフィン組成物およびポリオレフィン延伸フィルム、延伸多層フィルム、並びに延伸フィルムの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年３月７日出願公開、特開２０１６－３０７６７、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 １　手続の経緯 本願は、平成２６年７月２５日の出願であって、平成２９年１２月１３日付けで拒絶理由通知がされ、平成３０年４月５日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成３０年４月１８日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３０年７月２３日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 ２　原査定の概要 原査定の概要は次のとおりである。 「この出願の請求項１～１３に係る発明は、下記の引用文献１～３に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 … ＜引用文献等一覧＞ １．国際公開第２０１４／０６５４１６号 ２．特開２００８－２０２００２号公報（周知技術を示す文献） ３．特開平０８－２６９２６１号公報」 ３　本願発明 本願請求項１～１３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明１３」という。）は、平成３０年４月５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりである。 「【請求項１】 下記（ａ）～（ｃ）成分を含むポリオレフィン組成物であって、オレフィン系重合体（Ａ）の含有量が、（ａ）と（ｂ）の合計量を１００質量％として、０．５質量％以上、５０質量％未満であるポリオレフィン組成物を、一軸又は二軸方向へ配向させて成る、延伸フィルム。 （ａ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下－１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ－Ｄ）が０～８０Ｊ／ｇであり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０未満であるオレフィン系重合体（Ａ） （ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ－Ｄ）が１２０℃を超えるオレフィン系重合体（Ｂ） （ｃ）微粉末シリカ及び微粉末状樹脂から選ばれるブロッキング防止剤」 ４　引用文献、引用発明等 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、次の事項が記載されている。 （１）「［請求項１］ （１）弾性率が５～４５０ＭＰａであるオレフィン系重合体１～３０質量％と、（２）弾性率が５００ＭＰａ以上であるプロピレン系重合体（（ｂ）成分の含有量は、残部である。）と、（３）添加剤０．０００１～２質量％とを含む樹脂組成物からなるポリオレフィン系成形体。 ［請求項２］ 下記物性（ａ）と物性（ｂ）との比（（ａ）／（ｂ））が０．７５～１．３５である、請求項１に記載のポリオレフィン系成形体。 （ａ）成形直後から、温度２３℃湿度５０％の環境下に７日間保管した成形体の、添加剤由来の物性 （ｂ）成形直後から、温度４０℃湿度９０％の環境下に７日間保管した成形体の、添加剤由来の物性 ［請求項３］ 前記添加剤が、帯電防止剤、離型剤、電気的性質改良剤、光安定剤、紫外線安定剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤及び粘着防止剤から選択される少なくとも１種である、請求項１又は２に記載のポリオレフィン系成形体。 ［請求項４］ 前記添加剤が帯電防止剤であり、前記添加剤由来の物性が表面固有抵抗値である、請求項１～３のいずれかに記載のポリオレフィン系成形体。 ［請求項５］ 前記（１）オレフィン系重合体が下記（ａ）～（ｇ）の特徴を満たす、請求項１～４のいずれかに記載のポリオレフィン系成形体。 （ａ）［ｍｍｍｍ］＝２０～６０モル％ （ｂ）［ｒｒｒｒ］／（１－［ｍｍｍｍ］）≦０．１ （ｃ）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％ （ｄ）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２≦２．０ （ｅ）重量平均分子量（Ｍｗ）＝１０，０００～５００，０００ （ｆ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜４ （ｇ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下－１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ－Ｄ）が０～１２０℃である。 ［請求項６］ シート又はフィルムである、請求項１～５のいずれかに記載のポリオレフィン系成形体。」 （２）「［００４８］ 本発明の成形体として、フィルム又はシートを製膜する場合は、一般的な圧縮成形、押出成形、ブロー成形、キャスト成形等により行うことができる。また、フィルム又はシートは延伸してもよく、しなくともよい。延伸する場合は、２軸延伸が好ましい。２軸延伸の条件としては、例えば下記のような条件が挙げられるが、これに限定されるものではない。 ＜フィルム又はシート成形時の成形条件＞ 樹脂温度：５０～２００℃ チルロール温度：５０℃以下 （縦延伸条件） 延伸倍率：３～７倍、延伸温度：５０～１７０℃ （横延伸条件） 延伸倍率：６～１２倍、延伸温度：５０～１７０℃」 （３）「［００５１］ 製造例１ （低結晶性ポリプロピレンの製造） 撹拌機付きの内容積２０Ｌのステンレス製反応器に、ｎ－ヘプタンを２０Ｌ／ｈ、トリイソブチルアルミニウムを１５ｍｍｏｌ／ｈ、さらにジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートと（１，２’－ジメチルシリレン）（２，１’－ジメチルシリレン）－ビス（３－トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドとトリイソブチルアルミニウムとプロピレンとを質量比１：２：２０で事前に接触させて得られた触媒成分を、ジルコニウム換算で６μｍｏｌ／ｈで連続供給した。 重合温度を５５℃に設定し、反応器の気相部の水素濃度が８モル％、反応器内の全圧が１．０ＭＰａ（ゲージ圧）に保たれるように、プロピレン及び水素を連続供給し、重合反応を行った。 得られた重合溶液に、安定剤として「イルガノックス１０１０」（商品名、ＢＡＳＦ社製）をその含有割合が１０００質量ｐｐｍになるように添加し、次いで溶媒であるｎ－ヘプタンを除去することにより、低結晶性ポリプロピレンを得た。 ［００５２］ 製造例１で得られた低結晶性ポリプロピレンについて、以下の測定を行った。測定結果を表３に示す。 … ［００６０］ ［表３］ ［００６１］ 実施例１ 〔樹脂組成物の製造〕 製造例１で得られた低結晶性ポリプロピレン５質量％、高結晶性ポリプロピレン（ＰＰ、プライムポリマー（株）製、商品名：Ｆ－７０４ＮＰ）９４質量％、ステアリン酸モノグリセリド８質量％からなる帯電防止剤マスターバッチ１質量％の配合比で溶融混練することで樹脂組成物を得た。なお、高結晶性ポリプロピレンについて上記と同様にして初期弾性率を算出したところ、１６００ＭＰａであった。 ［００６２］ 〔シートの製膜〕 得られた樹脂組成物を用いて、５０ｍｍφＴダイキャスト成形機（サーモ・プラスティックス工業（株）製）により、下記の成形条件で膜厚４００μｍのシートを製膜した。 Ｔダイ出口温度：２３０℃ チルロール：梨地 チルロール温度：３０℃ 引き取り速度：１．２ｍ／ｍｉｎ ［００６３］ 〔シートの評価〕 シートの品質は、製膜後、温度２３℃湿度５０％又は温度４０℃湿度９０％の環境下で１日又は７日間エージング処理を行った後、温度２３℃湿度５０％で、１時間以上の状態調節の後、同じ温度、湿度条件下にて表面固有抵抗測定を行った。表面固有抵抗は、ＪＩＳ Ｋ６９１１に従い測定した。表面固有抵抗の値は、常用対数に換算した。表面固有抵抗の値は、小さいほど、添加剤のブリードアウト量が多いことを示す。結果を表４に示す。 ［００６４］ 実施例２ 実施例１における樹脂の配合比について、低結晶性ポリプロピレンの配合量を１０質量％に変更し、高結晶性ポリプロピレンの配合量を８９質量％に変更したこと以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物を得た。また、得られた樹脂組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にしてシートを製膜し、評価を行った。 ［００６５］ 実施例３ 実施例１における樹脂の配合比について、低結晶性ポリプロピレンの配合量を３質量％に変更し、高結晶性ポリプロピレンの配合量を９６質量％に変更したこと以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物を得た。また、得られた樹脂組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にしてシートを製膜し、評価を行った。 ［００６６］ 比較例１ 低結晶性ポリプロピレンを配合せず、高結晶性ポリプロピレンの配合量を９９質量％に変更したこと以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物を得た。また、得られた樹脂組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にしてシートを製膜し、評価を行った。 ［００６７］ ［表４］ ［００６８］ 比較例１では、保管環境が異なる場合に表面固有抵抗値が大きく変動しており、このことから帯電防止剤のブリードアウト量が大きく変動していることがわかる。 これに対して、実施例１～３では、保管環境が異なる場合でも表面固有抵抗値の変動の幅が小さく、このことからブリードアウトの環境依存性が少ないことがわかる。 ［００６９］ 実施例４ 帯電防止剤マスターバッチに代えて、エルカ酸アミド１０質量％を含有するスリップ剤マスターバッチを用いたこと以外は実施例２と同様にして、樹脂組成物を得た。また、得られた樹脂組成物を用いたこと以外は実施例２と同様にしてシートを製膜した。 ［００７０］ 比較例２ 帯電防止剤マスターバッチに代えて、エルカ酸アミド１０質量％を含有するスリップ剤マスターバッチを用いたこと以外は比較例１と同様にして、樹脂組成物を得た。また、得られた樹脂組成物を用いたこと以外は比較例１と同様にしてシートを製膜した。 ［００７１］ 〔シートの評価〕 実施例４及び比較例２で得られたシートの品質は、製膜後、温度２３℃湿度５０％又は温度４０℃湿度９０％の環境下で１日又は７日間エージング処理を行った後、温度２３℃湿度５０％で、１時間以上の状態調節の後、同じ温度、湿度条件下にて静摩擦係数の測定を行った。静摩擦係数は、ＪＩＳ Ｋ７１２５に従い測定した。静摩擦係数の値は、小さいほど、添加剤のブリードアウト量が多いことを示す。結果を表５に示す。 ［００７２］ ［表５］ ［００７３］ 比較例２では、保管環境が異なる場合に静摩擦係数が大きく変動しており、このことから帯電防止剤のブリードアウト量が大きく変動していることがわかる。 これに対して、実施例４では、保管環境が異なる場合でも静摩擦係数の変動の幅が小さく、このことからブリードアウトの環境依存性が少ないことがわかる。 産業上の利用可能性 ［００７４］ 本発明の成形体は、添加剤のブリードアウトの環境依存性が少なく、特にシート又はフィルム等に有用である。」 したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「下記（ａ）～（ｃ）成分を含むポリオレフィン組成物であって、オレフィン系重合体（Ａ）の含有量が、（ａ）と（ｂ）の合計量を１００質量％として、３質量％、５質量％、又は１０質量％であるポリオレフィン組成物から成る、延伸フィルム。 （ａ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０であるオレフィン系重合体（Ａ） （ｂ）プライムポリマー（株）製、商品名：Ｆ－７０４ＮＰのポリプロピレン （ｃ）添加剤」 ５　対比・判断 （１）本願発明１について ア　対比 「プライムポリマー（株）製、商品名：Ｆ－７０４ＮＰ」は、引用文献２の下記の記載 「【００２０】 成分（ｂ）は結晶性プロピレン系樹脂であり、ＤＳＣ融解曲線の最も高い温度側の融解ピークにおけるピークトップ温度（Ｔｍ）が１４５℃以上、好ましくは１５０℃以上、さらに好ましくは１５５℃以上のものである。上記ピークトップ温度が上記下限未満では、難燃熱可塑性樹脂組成物の耐加熱変形性および耐応力亀裂性が劣る。 … 【００２３】 成分（ｂ）の市販品の例としては、サンアロマー（株）製のＰＢ２７０Ａ（商品名、プロピレンブロック共重合体）、ユニロイヤル社製のＰｏｌｙｂｏｎｄ１００２（商品名、アクリル酸変性ポリプロピレン）、プライムポリマー（株）製のＦ－７０４ＮＰおよびＦ－７２４ＮＰ（商品名）、ならびに日本ポリプロ（株）製のＢＣ３ＨＦおよびＢＣ０８（商品名）が挙げられる。」 からみて、本願発明１の「示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ－Ｄ）が１２０℃を超えるオレフィン系重合体」に相当するものといえる。 そうすると、本願発明１と引用発明との間には、少なくとも以下の相違点があるといえる。 相違点ａ：（ａ）成分、すなわち本願発明１の「オレフィン系重合体（Ａ）」に相当する成分に関し、本願発明１は「示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下－１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ－Ｄ）が０～８０Ｊ／ｇ」という物性を有するのに対し、引用発明はこのような物性を有するか明らかでない点。 イ　判断 上記相違点ａについて検討する。 引用発明は、上記（ａ）成分に相当する「低結晶性ポリプロピレン」を［００５１］（上記４（３））に記載されるようにして合成しているところ、この「低結晶性ポリプロピレン」が本願発明１の（ａ）成分の融解吸熱量の規定を満たすものであることは明らかでなく、また該規定を満たすように合成しうるのかも明らかでない。 そして、引用発明において、「低結晶性ポリプロピレン」を該規定を満たすものとすることが、当業者において容易に想到し得ることと解される根拠は引用文献１～３のいずれからも見いだせず、またそのような一般的な技術的知識も存在しない。 したがって、その他の相違点の存否に関わらず、当業者といえども、引用発明及び引用文献１～３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 （２）本願発明２～１０について 本願発明２～１０も、（ａ）成分において、上記融解吸熱量を有するものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献１～３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 （３）本願発明１１～１３について 本願発明１１～１２に係る「延伸多層フィルム」は、本願発明１に係る「延伸フィルム」に用いられる「ポリオレフィン組成物」からなる層を少なくとも一層含むものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献１～３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 また、本願発明１３は本願発明１１に対応する方法の発明であるから、本願発明１１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献１～３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ６　むすび 以上のとおり、本願発明１～１３は、当業者が引用発明及び引用文献１～３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。